- 受講生とは、本サービスの受講生として登録の完了した個人をいいます。
- 本サービスの受講を希望する者は、事前に本規約を読み、本規約に同意したうえで、当社の定める方法で、本サービスの受講申込を行うものとし、受講申込完了時に、本サービスの受講生として登録が完了するものとします。ただし、本サービスの受講申込は18歳以上で日本国内に居住している者に限り行うことができるものとします。
- 当社は、当社の判断により受講申込者が以下のいずれかに該当する場合には、10日以内に申し込みを拒否し、当社は受講生に対し、本規約に従った本サービスの利用契約を解除できるものとします。なお、本条に基づき、本サービスの利用契約が解除された場合に関して受講生が被った損害について、当社は一切負担しないものとします。この場合、受講申込者は受講生としての地位を失うものとします。
- 本規約に定める利用条件を満たしていない場合
- 過去に本規約の違反等により、利用契約解除等の処分を受けている場合
- 受講申込み時に提供した情報が虚偽又は不正確である場合
- 反社会的勢力に該当する又は反社会的勢力と関係を有すると当社が合理的に判断する場合
- その他、本サービスの利用の利用を認めることが不適切であると当社が考える場合
受講生 利用規約
本規約は、株式会社IBJ(以下「当社」といいます。)が運営する講座提供サービス(本サービスのウェブサイト、パンフレット等に定める教材、添削や指導といった教材に付帯するサービス、 その他一切の表現ならびに情報から構成されるもので、以下「本サービス」といいます。)の利用について、以下のとおり受講生利用規約(以下「本規約」といいます。)を定めます。 受講生が本サービスを利用するためには、本規約の全文をお読みいただき、そのすべてに同意していただく必要があります。
第1条(目的)
当社が提供する講座の目的は、その講座が目標としている認定試験(以下、試験といいます)に合格する、または資格を取得するために必要と考えられる実力の養成や、 講座が対象とする知識・技能の習得等を目指すものです。
第2条(受講生および受講申込みについて)
第3条(受講期限日について)
- 当社は、本サービスを当社より付与された受講生番号有効期限日まで提供します。
- 郵便による添削問題の提出は、受講生番号有効期限日までに当社に到着した分まで受け付けます。
- 受講生番号有効期限日は、受講生の都合、試験の合否、講座が目標とする試験の中止や延期などにより、変更(短縮または延長)されることはありません。
第4条(受講上の留意事項について)
- 次の確認は、受講生が自らの責任において行うことであり、当社は当該確認を行いません。
- 試験に、受験または受検(以下、受験といいます)資格がある場合、受講生が試験の受験資格を有するかの確認。ただし、当該講座のカリキュラムの一部が受験資格要件に関わるなど、ウェブサイトや案内資料等に特段の定めがある場合はこの限りではありません。
- 試験合格後、資格保有者としての登録などに条件等がある場合、受講生がその条件等を満たしているか否かの確認。
- 受講生に付与された受講生番号が盗用、不正使用または第三者使用された場合(以下、これらを総称して「盗用等」といいます。)であっても、当社は当該盗用等につき一切責任を負わないものとし、それによって生じた損害に関する責任は当該受講生番号を付与された受講生が負うものとします。
- 受講生は、講座の受講の権利を他人に譲渡(有償・無償を問いません)したり、第三者の受講を代理させたりすることはできません。
- 添削問題の提出については、受講生は、提出物の提出の仕方、その回答方法等について、該当講座の教材等の記載、その他当社の定める方法に従うものとします。
- 当社からの送付物、送信物について、送付・送信の日時および方法をご指定いただくことはできません。
- 添削問題を提供している講座においては、当社は提出された添削問題のみを採点し、採点結果、解答解説を提供します。
- 当社は、日本国内を限度として、教材を送付します。
- 当社は試験の実施や試験の内容・結果等について責任を負うものではありません。
- 受講期間中、法改正、記述不備などにより、教材の内容に変更の必要が生じたと当社が認めた場合、当社は、追補や正誤表等の補充資料を提供します。補充資料の内容は、講座の目的に鑑み、試験の合否に影響を与えると当社が認めたものとします。また、講座が対象とする試験の中止や延期、その他当社の責めに帰することのできない外的な要因により、教材の一部を提供することができない場合や、当社が必要と認めたときには代替の教材・情報の提供に替えることがありますので、あらかじめご了承ください。
- 教材は、効率的な実力の養成という観点のもとに制作されているため、試験に出題されうる知識の全てをカバーしているとは限りません。また、教材で扱っていない知識が試験に出題され、それに起因して受講生に何らかの不利益が生じたとしても、当社は、そのことについて責任を負うものではありません。
- 試験の願書の入手や出願手続、試験実施日や試験会場の確認等は、受講生が自己の責任で行うものであり、当社は、それらの代行をいたしません。
- 当社は、受講生が当社に提供した氏名、住所、電話番号、電子メールアドレス等(以下、氏名等といいます)に基づいて、教材、添削問題解答に対する結果等の送付、その他のサービスを提供します。受講生が当社に誤った氏名等を提供した場合や、氏名等の変更の連絡が当社に届かなかった場合、当社は、そのことによる不利益について責任を負うものではありません。
第5条(受講費用)
- 受講生が本サービスを利用する場合、受講生は、本サービスのウェブサイト、パンフレット等にて定める本サービスの受講費用を、当社の定める方法にて支払うものとします。
- 法令の定めるもの、全額返金サービス等当社が定めるものを除き、理由の如何にかかわらず、当社は、前項に基づき受講生から支払いを受けた受講費用を返金する義務を一切負わないものとします。
第6条(禁止事項)
受講生は、本サービスを利用するにあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為または該当すると当社が判断する行為を行わないものとします。万一、受講生が以下の各号のいずれかに該当する行為または該当すると当社が判断する行為を行った場合、当社より付与された受講生番号有効期限内であっても、当社は本サービスの利用契約を解除することができます。なお、本条に基づき当社が本サービスの利用契約を解除した場合であっても、本サービスの受講費用の返金は行わないものとします。
- 当社、他の受講生または第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利または利益を侵害する行為
- 本サービスの運営又は受講生の本サービスの利用を妨げると当社が判断した行為
- 著作権・商標権等、当社を含む第三者の知的財産権を侵害する行為
- 当社を含む第三者を誹謗中傷し、または差別する行為
- 公序良俗に反する行為や他人に著しい不快感や精神的苦痛を与える行為
- 法令または当社が所属する業界団体の内部規則その他の規則に違反する一切の行為
- 第三者へ本サービスの全部または一部を貸与する行為、書店・ネットオークション等で譲渡する行為
- 本サービスの全部または一部を許可なく使用し、研修・セミナー等で(営利目的であるか否かを問わない)使用する行為
- 当社や本サービスへの誹謗中傷、公序良俗に反する内容をインターネット等へ書込み、配信等流布する行為
- 本サービスの違法アップロード、違法ダウンロード等をする行為
- 当社または当社従業員への恐喝、脅迫、強要、誹謗中傷、執拗な暴言等の行為
- 法令に違反する行為
- その他、当社が、受講継続を認めるのを著しく不適当であると判断せざるを得ない行為
第7条(教材の紛失または破損について)
受講生が教材を紛失または破損した場合、当社は、当該講座の受講生番号有効期限内であれば、有料で教材の再送に応じる場合があります。ただし、当社は再送の義務を負うものではありません。
第8条(権利帰属等)
- 本サービスに関する商標権、著作権、特許権、実用新案権または意匠権その他の知的財産権(以下、これらを総称して「知的財産権」といいます。)は全て当社に帰属し、受講生に対する本サービスの利用登録の完了あるいは本サービス及び本サービスに関連するコンテンツの利用の許諾は、当社および当社に権利の使用を許諾した第三者に帰属する知的財産権につき、受講生に対し、複製、上映、公衆送信、頒布、譲渡、貸与、翻訳および翻案を許諾するものではなく、受講生は、法律上認められる場合を除き、これらの行為をしてはならないものとします。
- 受講生が本サービスに関する知的財産権を侵害している場合または侵害するおそれがあると認められる場合、当社は、民法ならびに著作権法に基づく差止請求、損害賠償請求および不当利得返還請求ならびに刑事告訴等の法的措置をとることがあります。
第9条(受講生による違反行為等に対する措置
- 当社は、受講生が以下の各号のいずれかの事由に該当し、またはそのおそれがあると当社が判断する場合、当該受講生への事前の通知を行うことなく、本サービスの利用契約を解除することができるものとします。
- 本規約のいずれかの条項に違反した場合
- 受講生が過去に本サービスの利用契約を解除された者である場合
- 死亡した場合
- 受講生が未成年である場合、または後見開始、保佐開始または補助開始の審判を受けた場合であって、当該受講生の法定代理人、後見人、保佐人または補助人の同意等を得ていなかった場合
- 第6条に定める受講費用の支払いがおこなわれない場合
- その他当社が当該受講生に本サービスの利用を継続させることが適当でないと判断した場合
- 前項各号のいずれかの事由に該当した場合、受講生は、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対してその全ての債務を支払うものとします。
- 当社は、本条に基づき当社が行った行為により受講生に生じた損害について一切責任を負わないものとします。受講生が本規約に違反し、その行為によって、当社、他の受講生または第三者が損害を被った場合、当該受講生は、自己の責任と費用をもって、当該損害の一切を賠償しなければならないものとします。
第10条(保証の否認および免責)
- 当社は、本サービスが受講生の特定の目的に適合すること、本サービスが受講生の期待する商品価値、正確性および有用性を有すること、ならびに、本サービスに不具合が生じないことについて、何ら保証しないものとします。
- 受講生は、自らの判断と責任の下、本サービスの利用を行うものとし、本サービスに関連して受講生と他の受講生または第三者との間で生じた一切の紛争等については、当該受講生が自己の責任で解決し、当社は一切責任を負わないものとします。
- 受講生は、本サービスを利用するにあたり、自己の費用と責任で本サービスを利用するために必要となるパソコン、スマートフォンなどの端末、インターネット回線、ソフトウェアその他の設備を用意するものとします。受講生のインターネット回線の状況、パソコン環境、その他予期せぬ理由により、コンテンツの中断、速度低下、障害、停止または利用不能などの事態などが発生した場合も、これによって受講生に生じた損害について、当社は一切責任を負わないものとします。
第11条(キャンセル・交換について)
- 本サービスのキャンセルは、第6条に定める受講費用の支払い前までに限り、当社指定の定める方法にてキャンセルのお申し出をいただくことで可能です。
- 教材の交換は、お受け取り時の教材に破損や落丁・乱丁などの欠陥があった場合に限り、送料・返送料当社負担にて対応いたします。
第12条(個人情報等の取扱)
- 当社による受講生の個人情報の取り扱いについては、当社の定める個人情報保護方針に従うものとし、受講生は、この個人情報保護方針に従って当社が受講生の個人情報を取り扱うことに同意するものとします。
- 当社は、受講生が当社の定める方法により利用登録の抹消を行わない限り、受講生の個人情報を保有し利用し続けることができるものとし、受講生は、これを予め同意するものとします。
- 登録情報のうち、受講生が登録したメールアドレス宛に、当社から、当社の提供するサービスおよび当社が指定する第三者の提供するサービスに関連する、メールを送付することがあり、受講生はこれに同意するものとします。メールの受信の設定および同意の方法については、当社の定める方法によるものとします。
第13条(属性情報等の取得及び利用)
- 当社は、受講生が本サービスその他のコンテンツ等の利用を通じて提供した属性情報(受講生の年齢、性別含むが、これらに限られない。)並びに本サービスその他のコンテンツ等に関する行動履歴(以下「属性情報等」といいます。)を取得できるものとし、受講生は、当社が属性情報等を本サービスその他のコンテンツ等の提供に必要な範囲で利用すること、当社が属性情報等に基づき作成された統計データを制限なく利用することにつき、予め同意するものとします。なお、当社は、法律上の根拠に基づき要求された場合および受講生の同意を得た場合を除き、受講生を特定できる属性情報等を第三者に開示しないものとします。
- 当社は、受講生が本サービスその他のコンテンツ等を利用するにあたり、それまでに取得した当該受講生又はその他の受講生の属性情報等を用いて、本サービスその他のコンテンツ等の提供や学習教材の推薦を行うことができるものとし、受講生はこれを予め同意するものとします。
第14条(本サービスの内容の変更)
当社は、当社の都合により、本サービスの内容を変更することができるものとし、当社は、当該変更により受講生に生じる損害について一切責任を負わないものとし、受講費用も返金しないものとします。
第15条(本規約の変更)
当社は、当社が必要と判断する場合、本規約の内容を変更できるものとします。当社は、本規約の内容を変更した場合には、受講生に利用規約を変更する旨、および変更後の本規約の内容並びに効力発生日を当社の定める方法により通知または公示するものとし、当該効力発生時期が到来したときに、受講生は当該本規約の変更に同意したものとみなします。
第16条(通知)
本サービスに関する問い合わせその他受講生から当社に対する連絡または通知、および本規約の変更に関する通知、その他当社から受講生に対する連絡または通知は、当社の定める方法で行うものとします。
第17条(権利義務の譲渡)
受講生は、本規約上の地位または本サービスの利用契約に基づく権利もしくは義務につき、第三者への譲渡、担保設定、その他の処分をしないものとします。
第18条(委託)
当社は、本サービスの提供等を行うにあたり、その全部または一部について、第三者に業務委託することができるものとします。この場合、当社は、委託先に対し、合理的な内容の個人情報に対する保護義務を委託先に課した上、当社の責任において、個人情報を開示することができるものとします。
第19条(反社会勢力の排除)
- 当社及び受講生は、それぞれ相手方に対し、次の各号の事項を確約します。
- 受講申込前および本サービスの利用登録中において、自らが、暴力団、暴力団関係企業、総会屋若しくはこれらに準ずる者又はその構成員(以下、総称して「反社会的勢力」といいます。)ではないこと。
- 受講申込前および本サービスの利用登録中において、自らが、自らもしくは第三者の不正の利益を図る目的、または第三者に損害を与える目的をもって反社会的勢力を利用していると認められる関係にないこと。
- 受講申込前および本サービスの利用登録中において、自らが、反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなど反社会的勢力の維持、運営に協力し、または関与している関係にないこと。
- 受講申込前および本サービスの利用登録中において、自らの役員(取締役、執行役、執行役員、監査役、相談役、会長その他名称の如何を問わず、経営に実質的に関与している物をいいます。)又は社員が反社会的勢力ではないこと、及び反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していないこと。
- 反社会的勢力に自己の名義を利用させ、本サービスを利用するものでないこと。
- 本サービスの利用登録中に、自ら又は第三者を利用して、次の行為をしないこと。
- 相手方に対する脅迫的な言動又は暴力を用いる行為
- 相手方に対して自身が暴力団等である旨を伝える又は関係者が暴力団等である旨を伝える行為
- 風説を流布し、偽計又は威力を用いて相手方の業務を妨害し、又は信用を毀損する行為
- 当社及び受講生の一方が、本サービスの利用登録中に、前項に違反した場合には、その相手方は、何らの催告を要せずして、本サービスの利用契約を解除することができます。
- 当社が前項の規定により本サービスの利用契約を解除したときは、当社は、受講生に対して、受講費用に相当する金額を違約金として請求することができるものとします。
第20条(分離可能性)
本規約の一部の条項が無効とされた場合も、他の条項の効力には影響せず、他の条項は有効に存続するものとします。
第21条(準拠法)
本規約及び本サービスに関する利用契約は、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとします。
第22条(合意管轄)
本規約または本サービスに関して紛争が生じた場合、当該紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。