起業時に投資家から投資してもらうためのポイントやメリット・デメリット

起業時に充分な資金が確保できない場合、投資家やベンチャーキャピタルから投資してもらう方法が有効です。とくに初期投資が、必要な業種でビジネスをスタートさせる場合は、投資家からのサポートを集められるかどうかが大切なポイントとなります。

そこで今回は、起業時に起業家のサポートを受けるための方法や、投資を受けるメリット・デメリットについてまとめました。

起業時に投資家の力を借りるメリット・デメリット

まずは起業時に、投資家の力を借りることのメリットおよびデメリットについて確認していきましょう。投資を受けることでスムーズな事業拡大が可能になりますが、失敗した場合のリスクなどデメリットもあるため注意が必要です。

事業をスムーズに拡大するチャンスが生まれる

起業時に投資を受けることのメリットは、事業をスムーズに拡大するチャンスが生まれることです。自己資本だけで会社規模を拡大していこうとすると、収益が上がって会社の資本が増えるまで時間がかかってしまいます。その点投資家からのサポートが受けられれば、業務拡大に必要な投資を一気に行うことが可能です。

多くの投資家から投資を受けられる事業は、その分成長が加速します。自己資本だけで業務拡大する場合と比べて、先にお金が入ってくる投資ではキャッシュフローもよいのがメリットです。

投資家からの意見や影響力を無視しづらくなるのがデメリット

事業拡大を後押ししてくれる投資家やベンチャーキャピタルですが、場合によっては経営の自由度が狭まってしまうことがあるため注意が必要です。投資家によって、出資先の企業に対するスタンスは異なりますが、場合によっては起業後の経営の方針に強い影響力を及ぼすことがあります。

また投資家から投資を受けたにもかかわらず、当初の計画通りに事業の収益が上がらない場合には、自己資本だけで経営する場合と比べてプレッシャーが強いこともデメリットです。自分の考えで自由に会社経営をしたい人は注意しましょう。

事業モデルに自信があれば、投資を活用できる可能性が高い

起業時の事業計画やビジネスモデルに自信があるなら、投資家からのサポートを活用できる可能性が高くなります。というのも投資家は投資先の企業に対して、十分な見返りが期待できるかどうかをチェックしているからです。投資家の目から見て、十分に収益が見込める事業計画であれば、その分多くの額を投資してもらえます。

また投資してもらったお金を活用して、十分な収益を上げられる計画が立っていれば、融資を受けるための交渉でも有利です。これから起業する事業でどれくらいの収益が見込めるのかをできる限り正確にシミュレーションして、投資家からの援助を有効活用してください。

投資家が投資をするかどうかの決め手

次に投資家が新規事業に投資をする際、お金を出すかどうかを判断する決め手について確認していきましょう。投資家は誰にでも投資を行うわけではなく、一定の条件を満たすと考えられる事業に対して投資を行います。決めてとなる主なポイントは以下の通りです。

投資した金額を回収できる見込みがあるかどうか

投資家はビジネスとして収益を得るために投資を行っている場合がほとんどのため、投資金額をきちんと回収できるかどうかを決め手としています。最初のうちは収益が見込めなくても、将来的に大きな利益が得られると判断できる場合には、積極的にお金を貸す投資家が多いです。

また投資先の事業がうまくいったときに得られるリターンに加えて、もしも万が一事業が失敗してしまった場合に出る損失も判断材料となっています。もし失敗した時に、大幅な損失が出てしまうような新規事業であれば、投資家側はリスクを避けるため投資をしない可能性が高いです。

これらの収益性を判断する際には、投資を受ける企業側がどのような事業計画を立てているかが大切になります。もし今後投資家の力を借りて起業したいと考えている場合、投資金額が充分に回収できるビジネスモデルを計画しておきましょう。

事業内容や目的に共感できるかどうか

投資家が事業に投資する際のもう1つの決め手として外せないのが、事業内容や事業目的に共感できるかどうかです。いくら収益性が高いビジネスモデルであっても、投資家から見て事業内容や目的に賛同できない場合は、投資してもらうのが難しくなります。

単なるお金儲けだけでなく、その事業を通じてどんな価値を提供したいのかであったり、なぜその事業をしなければならないのかといった目的をしっかり伝え、共感してもらうことが大切です。最近では、投資先の事業に対して、社会的にどんな意義のあるものなのか、なぜその事業を行うのかといった内容を重視する投資家が多くなっています。

なお投資を受ける時には、投資家に対して経営者自らが事業内容をプレゼンする機会も少なくありません。こうしたチャンスで、自分が事業にかけている思いや、事業の意義をしっかりとアピールできるようにしておくことが大切です。

投資家からの投資が受けられない場合の代替策

投資家からの融資が受けられない場合であっても、他の方法で起業後の事業拡大が可能です。以下に、投資家やベンチャーキャピタルからのサポートが得られない場合に活用したい、そのほかの資金調達方法についてまとめてご紹介します。

行政や地方自治体が用意している各種補助金制度を利用する

政府や地方自治体では、起業する人をサポートするための各種補助金制度が用意されています。新規開業されるビジネスを対象として、一定金額の補助金が出るという仕組みです。ただし補助金を受け取るためには申込を行い、審査に通過する必要があります。

申込条件を満たしてさえいればほぼ確実に受給できる補助金もありますが、事業計画の詳細や、投資額をいつどのように使うかしっかり提出しなければいけないものが多いです。なお行政や地方自治体の補助金は、投資家からの投資と違って返済が不要なものもあります。

クラウドファンディングを活用する

最近では、クラウドファンディングという仕組みを使って起業時の初期費用を集めるケースも多いです。クラウドファンディングは、新規に開発するサービスや商品、立ち上げるプロジェクトに賛同する一般のユーザーから、初期費用を集める仕組みとなっています。

投資家や金融機関と違って、金利や金銭的なリターンは不要です。ただしクラウドファンディングでお金を集める場合には、投資してくれた金額に応じてなんらかの特典（新商品の先行入手やイベントへの参加権利など）を用意する企業が多くなっています。

自己資本だけで事業を拡大する

もし投資家やベンチャーキャピタル、クラウドファンディングなどで十分なお金が集められない場合は、まずはある程度の規模まで自己資本で事業拡大することが大切です。ある程度実績が積み重なってくれば、その業績を加味して出資してくれる投資家が現れる場合もあります。

また自己資本だけで経営する場合は、利息なども発生しないため、中期・長期的な視点で見た場合にはコストも安く、安全です。投資やクラウドファンディングをうまく活用できない場合には、自己資本をもとに事業を拡大していくようにしましょう。

まとめ 起業内容だけではなく投資家側のメリットを提案しよう

今回は、起業時に投資家からサポートを受けるためのポイントについて解説しました。投資家は投資先の企業から報酬を得るために投資を行っているため、投資家側のメリットもしっかりとプレゼンすることで、投資を受けられる可能性が高いです。

投資を受けることのメリットとデメリットを把握した上で、ぜひ起業に向けた準備を進めていってください。

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