起業したいけどアイデアがない……アイデアの出し方やおすすめの起業形態とは？

起業したいけれど、肝心のアイデアが浮かばない……そんな理由で一歩を踏み出せずにいる方は多いのではないでしょうか。しかし、まだ具体的なアイデアがなくてもできる準備やステップがあり、起業に向けて動き出すことは十分に可能です。

本記事では、具体的な一歩を踏み出せるよう、起業アイデアの出し方のヒントや、アイデアが浮かばない方におすすめのビジネス、そして多様な起業形態についても詳しく解説します。

まずは起業の形態を考えよう！

起業とは、新しい事業を立ち上げることですが、「会社を設立しなければならない」と考える方も多いかもしれません。実際には、起業の方法や規模はさまざまで、大きく「個人事業主」と「法人」の2つの種類に分けられます。個人事業主と法人の違いは、起業のために必要な手続きや費用にあります。

個人事業主の場合、基本的に開業届の提出だけで始められるため、少ない初期費用で簡単にビジネスをスタートできますが、事業に関する債務や借り入れはすべて個人の責任となる点は注意が必要です。事業が失敗した際には個人財産に影響が及ぶリスクもあります。そのため、比較的小規模なビジネスに向いた形態といえます。

一方、法人は設立にあたり登記などの手続きや費用が多く必要で、個人事業主と比べると初期の負担は大きくなります。ただし、社会的信用度が高いため、金融機関からの融資や株式発行による資金調達がしやすく、比較的大規模なビジネスにも取り組みやすい特徴があります。

つまり、アイデアを実現するには、予算や規模感などを考えた上で、どの起業形態が適しているかを検討することが重要です。それぞれ、どのような手続きが必要か説明いたします。

個人事業主として起業

法人を設立せずに、個人で事業を営む方法です。開業から1か月以内に自宅（または事務所や店舗）を管轄する税務署に「開業届（個人事業の開業・廃業等届出書）」を提出することで、個人事業主として事業を開始できます。

個人事業主とフリーランスの違い

個人事業主と似た言葉に「フリーランス」があります。フリーランスとは、特定の企業や団体に所属せず、個人で仕事を請け負う働き方を指し、開業届を提出しているかどうかは問われません。

法人として起業

株式会社、合同会社、合資会社、合名会社といった営利法人（会社）、もしくは一般社団法人やNPO法人といった非営利法人といった法人を設立して事業を営む方法です。法人の設立には、法務局にて「設立登記申請書」の提出をしなければなりませんが、それ以前にも以下の手続が必要です。

・社名や所在地、事業内容など「会社の概要」を決める
・法人用の実印の作成
・会社を経営する上でのルール「定款（ていかん）」を作成、公証役場で認証を受ける（株式会社）
・出資金（資本金）を払い込む

それぞれの法人形態によって経営スタイルや設立費用などが異なるため、どのような違いがあるか説明いたします。

株式会社

株式会社は資金を募って事業を行う会社の形態で、出資者のことを株主といい、出資額に応じてより多くの株式を取得します。株主は、会社の経営を専門家（取締役）に担当させ、会社の利益から株式の数に応じて配当を受け取ることで出資した資金を回収します。
上記のように、会社の所有者（＝株主）と会社の経営者（＝取締役）が分離していることが典型的な株式会社の形ですが、小規模な会社では、出資者＝経営者のことが多いため、両者の区別があいまいです。
令和元年度の会社標本調査結果によると、株式会社の数は2,559,561社となっています。

株式会社のメリットは、世間の認知度が高く、信用してもらいやすいことです。また、株式市場に上場することができるのは株式会社だけです。起業のゴールを上場に据えているのであれば、株式会社を選ぶことになります。
もう一つのメリットは、事業に失敗したときに会社を清算すれば、それ以上の責任を負わないということです。つまり、事業に失敗しても、株主や経営者は債務の支払をする必要がないのです（現実には、会社の代表者が会社の契約の連帯保証人になっているケースも多いのですが）。

株式会社のデメリットは、設立費用が他の会社に比べて高いことです。専門家を利用しない場合でも、手数料や登録免許税がかかります。
また、大規模な会社を想定して制度が作られているため、省略することができない手続も多く、経営の自由さという点では他の会社形態に劣る面があります。

合同会社

合同会社も株式会社同様、資金を募って事業を行う会社の形態ですが、株式会社と異なり会社の所有者と経営者が分離しておらず、出資者（「社員」といいます）が会社の経営を行います。
令和元年度の会社標本調査結果によると、合同会社の数は113,196社となっています。

合同会社のメリットは、経営の自由さと設立費用の安さです。経営に関する事項は社員で話し合って決めることができ、株式会社と異なり決算書の公告も不要です。実費部分だけであれば10万円ほどで設立することができるため、アップルやGoogle、アマゾンといった世界的企業の日本法人も合同会社として設立されています。

合資会社

合資会社は、会社の財産で債務を完済できないときに、その債務の弁済の責任を負う無限責任社員と、出資額の限度で責任を負う有限責任社員で構成される会社です。
令和元年度の会社標本調査結果によると、合資会社の数は13,540社となっています。

合資会社も合同会社と同様、経営の自由さと設立費用の安さがメリットです。2006年に合同会社が設立できるようになるまでは、経営の自由さと設立費用の安さを両立できる会社形態として利用されてきましたが、近年はその役割を合同会社が担うことになり、新規設立は減少しています。

合名会社

合資会社は、会社の財産で債務を完済できないときに、その債務の弁済の責任を負う無限責任社員のみで構成された会社です。
令和元年度の会社標本調査結果によると、合資会社の数は3,343社となっています。

経営の自由さと設立費用の安さは合同会社・合資会社と同様ですが、社員のすべてが無限責任社員のため、会社設立のメリットの一つである会社と個人の責任の分離ができず、利用のメリットが小さいといえます。
2006年の会社法施行によって、社員1人での合名会社の設立が認められるようになったため、個人事業主として1人で事業をしていた人が合名会社を設立し、実態は変わらないまま会社組織に移行できるようになりました。

起業のアイデア出しのヒント５選

起業形態を決めたら、さっそくどんなビジネスをするか考えてみましょう。とはいえ、いきなりゼロから考えるのは大変です。そこで、起業のアイデアを出すためのヒントを5つご紹介します。

1. 時代や社会のニーズを起点に考える
例えば、おうち時間が推奨されたコロナ禍では、オンライン会議ツールや料理の宅配サービスといったビジネスが活発化しました。今の時代や社会、住んでいる地域にはどのような課題があり、どのようなことが必要とされているのか、考えてみることで新しいビジネスのアイデアが浮かんでくるかもしれません。

2. 自分や周りが今困っていることを起点に考える
あなたが最近「これは不便だな」と思ったことは何ですか？　新しい商品やビジネスは、そうしたネガティブな悩みを解決するために生まれたケースが多くあります。普段、何気なく感じている不便さや不満は、どうやれば払拭できるのか、そういった視点でビジネスのアイデアを考えてみるのもおすすめです。

3. 自分の好きなこと、得意なことを起点に考える
ビジネスは細くとも「長く」続けることが成功の秘訣。そのためには「楽しさ」や「自信を持てること」でモチベーションを保つことも重要な鍵となります。自分が心から「好きだな」「得意だな」と思えることをメモ用紙などにリスト化して、仕事にできるものはないか整理してみましょう。

4. 既存の商品やサービスを起点に考える
起業するからといって何も「まだこの世に全く存在しない新しいサービス」を考えなくてはならないわけではありません。すでに世の中にあって人気のある商品やサービスの改善点を考えてみたり、違う切り口の新バージョンを考えてみたり、それぞれを合体してみたりということもアイデア出しのヒントとなります。ただし、アイデアや名称の盗用、権利関連の問題には十分に注意しましょう。

5. すでに起業で成功している人に話を聞く
起業する際、可能なら成功だけでなく、失敗も経験している先輩の起業家さんと話してみるのがおすすめです。酸いも甘いも含めたリアルな体験談を耳にすることで、実際に起業した後のイメージの解像度が上がり、より自分に合った起業アイデアを考えるきっかけになるでしょう。もし周りに該当の人物がいなければ、起業家が集まるコミュニティや商工会議所のイベントなどに参加してみるのも一案です。

6. フレームワークを活用する
5つの方法を紹介してきましたが、ずっと一人で椅子に座って「ああでもない、こうでもない」と考え込んでいてもなかなかアイデアは浮かばないものです。
もし行き詰まってしまったら、アイデア出しのフレームワークとして知られる、以下の方法もぜひ組み合わせて試してみてください。

・ブレインストーミング
複数のメンバーで自由に意見を出し合うことで新しい発想を生み出す手法です。各々の意見に批判や否定はしないことがルール。飛び出してくるいろいろなアイデアに刺激を受けたり、誰かと誰かのアイデアを合体したりと普段は思い付かないようなアイデアが出てくるかもしれません。

・マンダラート
正方形のマス目（3×3＝9マスが基本）を使って、目標達成や課題解決のためのアイデアや考えをまとめるフレームワークです。大谷翔平選手がプロ野球選手の夢を叶えるため、学生時代に行った手法として知られます。中央のマスにビジネスのテーマや叶えたい夢を置き、周囲のマスにそのためにすべきことや解決策などを書くことで、アイデアが広がっていくでしょう。

・6W2H
What（何をする）、Why（なぜする）、Where（どこでする）、Whom（誰とする）、When（いつする）、Who（誰がする）、How to（どんな方法でする）、How much（コストや利益はどれくらい）という、切り口の異なる8つの問いに答えていくことで、ビジネスに関する発想を具体化していく手法です。1人でも複数人でもできます。1枚の紙や画面に書き出して行ってみましょう。

・シックスハット法
一つのテーマに対して、客観・直感・否定・肯定・創造・俯瞰という6つの視点に置き換えて考える発想方法です。6つの視点を6色の帽子にたとえ、例えば、白色の帽子をかぶっているときは客観的な視点から、赤色の帽子をかぶっているときは直感的な視点からといった形で、アイデアを出していきます。シックスハット法は、普段、自分が陥りがちな思考パターンから脱却し、いつもの自分からは出てこないようなアイデアを導くのに効果的です。

・マインドマップ
人間の頭の中で考えていることを視覚的に書き出す表現方法です。例えば、中心に主なテーマとして「自分の得意なこと」を置いたら、そこから関連するアイデアを次々と枝分かれさせていきます。書いていくうちに新しいアイデアが生まれることもありますし、頭が整理されていくメリットもあります。複数人でブレインストーミングをしながらマインドマップを作っていく、というのも効果的な方法のひとつです。

起業アイデアを出す際の注意ポイント

企業のアイデアを出すためのヒントをお伝えしてきましたが、どのような形・規模であれビジネスを始める以上は、利益を上げて安定的に運営していきたいものです。
そのために、アイデア出しの段階から気をつけておきたいポイントを3つご紹介します。

1. 起業コスト
どんなビジネスでも、起業に際して初期費用は必要です。例えば、法人を設立するための費用、店舗や事務所を借りる費用、事務所の光熱費、広告費、従業員の給与などがあります。起業して間もなくは事業も安定しませんので、あまりに起業コストが大きいと、安定するまでに経営が傾いてしまう可能性があります。
そうしたリスクを避けるには、自身が起業に使える金額を把握しておくこと、その上でできるだけ起業コストが少ないビジネスを選ぶというのがよい方法でしょう。

2. 必要な資格やスキル
ビジネスによっては特定の資格やスキルが必要なケースもあります。その場合、スムーズに試験に合格できないと、事業を始めるのが遅くなってしまう可能性があります。いざ事業を始めようというときに慌てないよう「このビジネスにはどんな資格が必要なのか」「難易度はどれくらいなのか」といった情報の下調べをしておくと安心です。

3. 将来性
どんなに素晴らしい商品やサービスでも、お客様がいなければ利益にはなりません。そのビジネスの分野には、見込み顧客は十分にいるのか？　競合他社は何社あるのか？　将来性はどのくらい期待できるのか？　といったことも可能な限りリサーチしてみましょう。競合が多いいわゆる「レッドオーシャン」のジャンルで抜きん出るのはなかなか難しいですが、逆に参入している人が少ないニッチなジャンルであれば、起業したてでも良い成果を上げられる可能性があります。
とはいえ、たとえ参入者が多いジャンルでも可能性がまったくないわけではありません。例えば、同業者が多いからこそ自分のビジネスや業界全体の勢いが増す業種もありますし、その業界で最も勢いのある企業の傘下に入ることで、グループ内の同業者を敵ではなく仲間にするという選択肢もあります。

以上を踏まえると、新しく始めるビジネスのアイデアを考える場合、以下のような事業を念頭に置いて考えてみるとよいでしょう。

・店舗を構えず一人だけで始められるような、低コストで起業できる事業
・特別な資格やスキルが不要の事業
・将来性が期待できるニッチな事業、または参入者が多くても同業者がライバルにならない事業

起業のアイデアがない人に結婚相談所の開業のすすめ

ここまで起業のアイデアについて、さまざまなヒントをお伝えしてきました。それでも起業のアイデアが浮かばなくて悩んでしまう。いろいろ考えてはみたけれど、何を選んだらよいかわからない。という方に、ぜひおすすめしたいのが「結婚相談所の開業」です。
主な仕事は、自分の結婚相談所に結婚を希望する男女の会員を募り、会員たちの出会いの場の提供、成婚までのサポートをすることです。

結婚相談所といっても、事務所や店舗を構える必要はありません。
今はマッチングアプリに代表されるように、結婚相談所も出会いから、お付き合い、成婚まですべてスマホやパソコンで完結できるのです。結婚相談所のオーナーは、会員とメールなどでやり取りを行います。他のビジネスに比べると非常に少ないコストで起業できるのが魅力です。働く時間や場所も自由に決められるため、副業として結婚相談所のオーナーになる人も少なくありません。

また起業にあたり、特別な資格やスキルは不要です。
あえて必要なものといえば、会員の成婚を応援するサポーターとして、会員とやり取りを行うコミュニケーション能力ですが、これは社会人経験のある方なら誰しもが持ち合わせている能力ともいえるでしょう。また、ご自身の恋愛や結婚などの体験談が、悩んでいる会員の助けになることもあります。つまり、これまでの人生で積み上げてきた経験を強みとして活かすことができます。

さらに、今婚活業界は右肩上がりで成長している盛り上がりのある市場です。
経済産業省の報告書によれば、18〜49歳の結婚経験のない未婚者および結婚経験のある（死別・離別の）現在独身者については、婚活サービスの利用経験割合が男女ともに年々増加している状況です。2017年の15.6％から、4年後の2021年には27.2％まで上昇しており、婚活サービスは出会いのひとつの方法として定着しつつあります。そうした現状を受け、市場規模予測では、2026年までに1,657億円までの拡大が見込まれています。

つまり、結婚相談所であれば、起業コスト、必要な資格やスキル、将来性という、前述した起業において気を付けたいポイントを、網羅できるのです。

ちなみに結婚相談所を開業するにあたっては、全国各地にある相談所を取りまとめた連盟組織に加盟してビジネスを行うのが一般的です。いろいろな相談所とネットワークがつながることで、自分の相談所の会員の出会いの幅は一気に広がり、成婚の可能性も高まるからです。

また組織によっては、結婚相談所を開業するオーナー向けに起業のサポート制度、経営知識や集客のセミナー制度が用意されている場合もあります。ただ、組織の規模や経営状況はさまざまです。大手で加盟する相談所が多い組織であれば、前述した「参入者が多くても同業者がライバルにならない事業」に該当しメリットも多いでしょう。
しかし、小規模で加盟相談所が少なかったり、経営状況が悪かったりする組織の場合、傘下に入ることで逆にビジネスがうまくいかなくなる可能性も懸念されます。

そのため、開業の際は、「どの組織に加盟するか？」も重要なポイントであることをぜひ覚えておいてください。

起業の第一歩を踏み出すために

本記事では、起業をしたいけれどアイデアがない方のために、アイデア出しのヒントやおすすめのビジネスを紹介してきました。

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（※1）2024年7月現在
（※2）成婚数:IBJ内のみの成婚者数（IBJ以外の連盟、友達の紹介などは含まない）
（※3） No.1:日本マーケティングリサーチ機構調べ(成婚数/お見合い件数:2023年実績、会員数:2023年12月末時点、2024年1月期_指定領域における市場調査)

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