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起業・独立開業について
【独立開業者のための支援ブログ】
2022年度版の中小企業白書（中小企業庁）によると、2020年の開業率は「5.1%」 。2018年、2019年はどちらも4%台でしたので、コロナ禍に入ってから、新たに起業する人が増えていると言えます。
あなたも「自分でお店を開業したい！」「独立して自由に働いてみたい」「まずは副業で始めてみようかな」などと考えているのではないでしょうか。確かに、時間や場所に縛られず働けたり、好きなことや得意なことで収入を得られたりと魅力が多いですよね。
しかし、起業には必ずと言ってよいほどリスクがともないます。せっかく新しく事業を起こすなら、できるだけ低リスクで、しかも将来性のある業種を選びたいもの。初めて起業される初心者の方は、特にそう思われるでしょう。
本記事では、起業にともなうリスクから、低リスクで初心者でも安心して開業できるおすすめの業種までくわしくご紹介します。
目次
「起業」とひと口に言っても、業種や形態はさまざまです。
日本政策金融公庫「2021年度起業と起業意識に関する調査」の、起業家に対して業種を尋ねたアンケートでは、「個人や事業者向けサービス業」や「小売業」が上位でした。
例えば、美容サロンや趣味の教室の経営、ネットショップによる物販などは、興味がある方も多いのではないでしょうか。
起業の形態としては、大きく分けて「個人事業主になる」「法人を設立する」の2パターンがあります。さらに今は、本業の会社員と両立させて働く「副業として起業する」という選択肢も人気です。
今回は、主に個人事業主として起業するリスクには何があるかを考えてみましょう。
開業届を提出するだけならお金はかかりませんが、事業を始める際は、何かと資金が必要になります。自己資金でまかなえれば問題ありません。しかし、難しい場合は銀行からの融資や国の補助金など資金調達を検討しなければならないでしょう。
日本政策金融公庫「2022年度新規開業実態調査」によると、開業費用の平均値は1,077万円。例えば、美容サロンや趣味の教室なら「店舗を取得するための費用」「設備を用意する費用」「備品の購入費用」などがかかりますし、店舗が不要のネットショップでも、「商品の仕入れ費用」「在庫を保管するレンタルスペースの費用」など必要になってくるケースもあるでしょう。
また事業開始後も、「店舗やレンタルスペースの家賃」「人件費」といった運転資金のほか、開業費用を借り入れた場合は返済費用、利子などを支払っていかなければなりません。
必要な資金を準備できなければ、起業をあきらめる事態になったり、赤字が続いてやむなく閉業を迫られたりする可能性もあるでしょう。いくら必要なのか、どのように調達するのか、ランニングコストはどのくらいかかるのかを開業前にきちんと把握しておくことが大切です。
手持ちの資金が少ない場合や開業初心者で不安な場合は、初期費用や運転資金があまりかからない業種を選ぶというのも一案です。
業種によっては、起業するために専門的な資格や知識、経験が必要な場合があります。
例えば、美容室を起業するには美容師免許、食品を販売するなら食品衛生責任者の資格が必要です。物販で輸入品の販売をする場合は、許可がないと日本で販売できないものがあったり、国や自治体に届出が必要だったりするなど、ルールが複雑なため、幅広い知識が求められます。
またエステサロンで開業する場合は、起業前に美容関連の学校に通ったり、エステサロンで経験を積んだりして技術を身につけておく必要があるでしょう。
資格が必要ない業種でも、その業種に特化した資格を取得した方が、売上アップにつながることがあります。例えば、FP（ファイナンシャル・プランナー）の開業に資格は不要ですが、顧客にとっては、「1級ファイナンシャルプランニング技能士」の資格を持っている事業主の方が、より信頼できて依頼したくなりますよね。
いくら起業したい気持ちが強くても、よいアイデアを持っていても、資格や知識、経験が必要な業種を選んだ場合、すぐに事業を始められない可能性があります。
このことがネックになって、起業を足踏みされている方もいらっしゃることでしょう。逆に、資格がいらない業種は、一気に起業のハードルが下がると言えます。
毎月必ず給与がもらえる会社員と異なり、起業すると売上が収入に直結します。働く時間や場所など自由度が高いことは起業家の魅力ですが、それゆえに、少しでも売上を増やそうと朝早くから夜遅くまで頑張ってしまう。そんな人も少なくありません。
・顧客を増やそうと営業時間を長くする
・人件費を浮かすために一人で激務をこなす
このようなケースも考えられます。特に、開業してしばらくは売上が不安定な場合が多く、思うように稼げない焦りでつい働きすぎてしまう方もいらっしゃいます。あまりにも多忙になると、子育てや介護といった家庭との両立に悩んでしまう方もいらっしゃるでしょう。
副業で起業した場合も、副業の方に比重が高くなりすぎると、本業がおろそかになってしまう恐れがあります。
何より、朝も晩も仕事に追われて無理をすると、健康面のリスクも軽視できません。「事業主は身体が資本」とよく言われます。特に1人で起業する場合、あなたの代わりをしてくれる人はいませんし、会社員のように有給があるわけでもありません。事業経営を安定的に継続していくためには、事業主が健康でいることがとても大切です。
新しいことを始めるのはただでさえパワーが要ることですから、悩みや不安要素はできるだけ取り除いておきたいもの。自分のペースで無理なく働ける業種を選ぶことができれば、家庭や本業との両立、健康面の不安はクリアにできるでしょう。
主な起業リスクをご紹介しましたが、逆に考えてみると、起業リスクが低い業種を選べば、起業初心者や起業の失敗が怖い人でも事業が始めやすいということです。
「本当にそんな業種あるの？」と思われるかもしれませんが、その答えのひとつとして「結婚相談所」があります。
結婚したい人同士をマッチングして成婚に導く。それが、結婚相談所の主な事業内容です。
もう少し具体的に言うと、自分が経営する結婚相談所の登録会員を集めて、その中でお互いに気に入った会員同士を引き合わせます。その後は、会員の相談に乗ったり、お見合いやデートのセッティングをしたりといった縁結びのサポートをします。
会員からの月会費や成婚成立にともなう成婚料が、事業主の主な収入源となります。
本当に低リスクで起業できるのか、まだ不安な方も多いと思います。それは結婚相談所のメリットを知ればわかります。さっそく紐解いていきましょう。
結婚相談所の開業は、必ずしも店舗を構えなくてはいけないわけではありません。集客や会員とのやりとりはパソコンやスマホを使い、基本的にオンラインで進行します。会員同士のデートにはホテルのラウンジやカフェなどを利用していただくため、こちらで場所を用意する必要がありません。そのほか、特別な設備や備品の用意がいらず、開業費用をかなり抑えることができます。
また、物販のように仕入れや在庫管理のためのコストはかかりません。ランニングコストが低いことも、結婚相談所の大きなメリットです。
結婚相談所は未経験、未資格の方でも問題なく事業を始められます。
そのため、「仕事を辞めたらすぐに起業したい」「今の時代にあったアイデアを持っている」という方にもピッタリの業種です。
とはいえ、人と人とのご縁をつなぐお仕事です。コミュニケーション術を学んでスキルアップしたり、人が集まる場所に顔を出しておいて人脈を広げておいたりすると、集客や会員増加にプラスに働くでしょう。
パソコンやスマホさえあれば、いつでもどこでも仕事ができるのは、結婚相談所の大きな魅力です。もし会員同士がお見合いやデートをすることになっても、セッティングはサポートしますが、そこに事業主が同席する必要はありません。もちろん希望があれば、同席することもあります。
会員とのやりとりはメールでできますから、例えば毎日チェックする時間を決めれば、そのほかの時間は自由に使えます。そのため、子育て中の主婦（夫）の方、介護中の方などでも、ご自身の都合の良い時間に働くことができます。
もちろん、本業は会社員で、副業として結婚相談所を起業されている方もたくさんいらっしゃいます。起業リスクや失敗が怖いという場合は、まず副業から始めてみるのもおすすめです。
もうひとつ特筆すべきは、「婚活ビジネス」の将来性です。
国立社会保障・人口問題研究所が令和3年に行った調査（第16回出生動向基本調査）によれば、18歳〜34歳の未婚者のうち「いずれは結婚するつもり」と考えている人は男性が81.4%、女性が84.3%でした。
日本は未婚化が進んでいると言われ、実際に生涯未婚率は年々上昇しています。しかし実は8割以上の人が、「本当は結婚したい」と思っているのです。また内閣府が未婚の人に行った調査では、結婚していない理由について「適当な相手にめぐり合わないから」が57%と過半数を占めました。
これらの結果からは、条件に見合った相手と出会うことができれば、結婚したいという人は多いと読み取れます。
将来性も大いに期待できる業種であることも、結婚相談所のメリットと言えるでしょう。
ここまでお読みいただき、「結婚相談所を開業したい！」と思われた方は多いのではないでしょうか。ですが、少し待ってください。メリットの多い結婚相談所ですが、もちろんリスクもあります。
結婚相談所の経営の要は、集客です。会員がいなければ、売上は上げられません。事業を進めていく上では、「会員の効果的な集客方法がわからない」「経営を安定させるにはどうしたらよいだろう」といった壁に直面することもあるでしょう。
そんなとき、1人で起業した場合は、自分で考えて解決しなければなりません。周りに、同じように結婚相談所を経営している仲間がいればよいですが、いない場合は困ってしまうことがあるかもしれません。
結婚相談所の起業には、個人で起業するパターンのほかに、フランチャイズや連盟に加盟するパターンがあります。
加盟して開業する場合は、母体組織で開業や経営のサポートが用意されている場合もあり、1人で始めるよりも安心感はあります。しかし、フランチャイズや連盟を利用するために、加盟料やシステム利用料などのコストが発生するのが一般的です。
母体組織によっては、システムがうまく活用できなかったり、集客につながらなかったりと、収入とコストのバランスが崩れる確率が高くなってしまう場合がありますので注意が必要です。
結婚相談所の目的は、「たくさんのカップルを世に誕生させること」です。
しかし、結婚は人と人のご縁ですから、開業して会員が集まっても、その中でカップルが生まれる保証はありません。
そうなれば、事業主としてやりがいがありませんし、成婚料が入らないのでビジネスとしても困ってしまいますよね。また「あそこの相談所は成婚率が低い」とSNSや口コミなどで言われてしまうと、集客への影響も心配です。
成婚率を上げるためには、より多くの会員同士が出会うことがひとつ挙げられますが、個人で経営している結婚相談所の場合は、出会える人数にも限りがあるでしょう。
「日本結婚相談所連盟」なら、これまでにご紹介したリスクを抑えながら結婚相談所の開業が可能です。
運営母体の株式会社IBJは、婚活会社として唯一東証プライム市場上場の企業。日本結婚相談所連盟には、3,600社以上の加盟店があり、登録されている会員は8万名以上と業界No.1の規模を誇ります。
加盟店は「IBJ正規加盟店」という大きな信用のもと、結婚相談所経営を進めることができます。
創業当時から「成婚主義」をつらぬき、1組でも多くのカップルを生み出すことを目指してきた日本結婚相談所連盟。
加盟店には、開業をゴールとせず、きちんと経営を軌道に乗せて成婚カップルを増やしていただきたいと心から願っております。
そのため、開業後3カ月は「立ち上げサポート」でしっかり支えるとともに、経営に必要なマーケティングや集客などの知識をひと通り学べる講座や、実践セミナーも多数実施しています。もちろん集客や経営にお困りの際は、個別にご相談を受ける機会もご用意していますのでご安心ください。
加盟にかかるコストが低いことも、日本結婚相談所連盟の特徴です。加盟時には少しまとまった金額が必要になりますが、毎月の固定費はシステム利用料や会員登録費などで2万円前後です。これには、日本結婚相談所連盟がフランチャイズ制ではないことも関係しています。
会員管理やお見合いセッティングなどはすべての加盟店で共通のシステムを使っていますが、フランチャイズではないため、会員の月会費や成婚料は事業主が自由に決めることができます。設定金額や集客人数によっては、初期コストを早く回収することも可能です。
日本結婚相談所連盟の加盟店に登録する会員は、全国3,600社以上の加盟店をまたいだお見合い・成婚が可能です。出会える人数、つまり、登録後にすぐお見合いを組むことができる人数は8万人以上！
連盟全体では毎月約3,700人の新規登録会員がいますので、成婚されて退会されていく方がいる一方で、会員数もどんどん増えています。
起業にともなうリスクを回避するには、低リスクで始められる業種を選ぶのが近道です。さまざまな業種がありますが、もし結婚相談所を選択するのであれば、母体のしっかりした組織を選んだ方が、起業初心者にとっても、利用者にとっても安心な面が多いでしょう。
IBJでは、結婚相談所の開業説明会を開催しています。今回ご紹介しきれなかったこともたくさんありますので、ご興味があればぜひ一度足をお運びください。
株式会社IBJは、東京証券取引所プライム市場に上場しております。
（証券コード：6071）
大切な個人情報を保護することを目的にプライバシーマークを取得しています。
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