加盟結婚相談所：社
登録会員数：名
起業・独立開業について
【独立開業者のための支援ブログ】
「婚活実態調査2021」（リクルートブライダル総研調べ）によると、2020年に結婚した人の実に16.5％が婚活サービスを通じて結婚したそうです。この割合は年々増加しており、2010年と比較すると4倍以上に増えています。
同調査によると、この2年間で婚活（恋活）サービスに対する「結婚に対して焦っているイメージがある」といったネガティブな印象が薄れ、「結婚に至るまでの効率が良さそう」「概ね恋人を見つけることができると思う」といったポジティブな印象が強まっているとのことです。
こうしたことを背景に、婚活ビジネスを始めてみようと考える方もいらっしゃるのではないでしょうか。今回は、婚活ビジネスの現状と将来性についてご紹介します。
まず、婚活ビジネスにはどのようなものがあるか、みていきましょう。
登録者（会員）同士のマッチングや、お見合いのセッティング、成婚に至るまでのアドバイスなどを結婚相談所の職員が行ってくれるサービスです。
結婚相談所に入会するための入会金、月会費のほか、お見合いのセッティングや成婚時に料金が発生する方式を採用しているところが多いです。
婚活サイトや婚活アプリと呼ばれるサービスで、登録するとサービス利用者を様々な条件で検索することができます。条件に合う利用者が見つかったら、直接会う約束をするなどして交際に発展させていきます。
3,000円～4,000円程度の月額利用料がかかるサービスが多いですが、女性は無料で利用できるサービスもあります。
結婚を前提とした出会いを求めるパーティーやイベントを企画・運営しているサービスです。参加資格（年代限定、職種限定、地域限定など）や参加料金はパーティー・イベントにより様々です。
婚活ビジネスの現状は、少子化による結婚適齢人口の減少にもかかわらず、利用者が順調に増加しています。「婚活実態調査2021」によると、恋愛もしくは結婚意向がある恋人のいない独身者において、27.2％が婚活サービスの利用経験があり、その割合は4年連続で増加しています（2017年15.6％→2021年27.2％）。特に女性においては、独身者の30.2％に婚活サービスの利用経験があると回答しています。
婚活サービス全体についての市場規模については統計がありませんが、公表されているデータから推計してみましょう。
まず、結婚相談所ですが、会員1人当たりの年間費用は30万円～40万円、2018年に東京都が実施した「都民の結婚等に関する実態及び意識についてのインターネット調査」によると、「現在、結婚相談所を利用している」と回答したのは約1.2％、20代～40代の未婚者人口は約1900万人なので、市場規模は600億円～700億円程度と予測されます。
次に、ネット系婚活サービスですが、会員1人当たりの年間費用は3～4万円、「都民の結婚等に関する実態及び意識についてのインターネット調査」によると、「現在、インターネットの婚活サービスを利用している」と回答したのは約6.8％、20代～40代の未婚者人口は約1900万人なので、市場規模は400億円～500億円程度と予測されます。2018年当時よりも現在は利用者が増えていると考えられることから、現在の市場規模は600億円～700億円程度でしょう。
最後に婚活パーティー・イベントですが、1人当たりの年間費用は1～2万円、「都民の結婚等に関する実態及び意識についてのインターネット調査」によると、「現在、民間の婚活イベント・パーティに参加している」と回答したのは約4.3％、20代～40代の未婚者人口は約1900万人なので、市場規模は100億円程度と予測されます。
以上を合計すると、婚活ビジネス全体の市場規模は1300億円～1500億円と見込まれます。
では、婚活ビジネスの将来性はどうなのでしょうか？プラスの要素とマイナスの要素について、それぞれ考えてみましょう。
冒頭でも触れましたが、婚活サービスに対するネガティブな印象は年々薄れてきており、効果的な出会いの手法として認識されるようになってきました。このことから、婚活サービスを利用しようと考える人は今後も増えると見込まれます。
コロナ禍の影響でテレワークや外出自粛が広がり、職場での出会いや友人からの紹介、合コンといった、出会いの場が減少しています。この影響は今後数年は続くとみられ、婚活サービスを利用して出会いの機会を増やそうと考える人は増えるでしょう。
少子化に対する危機感から、都道府県・市区町村による結婚支援の取り組みが広がっています。多くは婚活のためのセミナーやイベントの実施、相談窓口の設置といったところですが、北海道沼田町の「ライフパートナー探し応援事業」のように、民間の結婚相談所の利用料金の一部を助成するものもあります。
2017年に発表された日本の将来推計人口によると、2030年には20歳～49歳の人口は3755万人になると推計されています。2020年の20歳～49歳の人口は4526万人ですから、約18％減少することになります。
婚活サービスに加え、友人・知人からの紹介や合コンなどを含めた、広義の婚活マーケットは約1兆円規模とみられています（こちらを参照）。
現在の婚活サービスの市場規模と比較すると、80％以上が未開拓であるといえます。20～40代の人口減少はマイナス要因ですが、婚活サービスの利用率の上昇と、従来婚活サービスのターゲットとされてこなかった50歳以上のシニア世代向けの市場が今後伸びると考えられることから、当面の見通しは明るいと考えてよいでしょう。
婚活ビジネスの現状と将来性がわかったところで、成功のポイントをご紹介します。
ネット系婚活サービスは、今後も市場規模の拡大が見込める半面、大企業を含めた新規参入が増えた結果、資金力がある限られた事業者間での会員争奪戦の様相を呈しつつあります。会員数が少ないと検索しても条件に合う人が表示されず、そのことを理由として退会が増えるという悪循環につながり、撤退する事業者も出てきている状況です。
従来の会員データベース型のサービスで新規参入を目指すのはお勧めできませんが、マッチング精度の向上につながるような新たなサービスとの組み合わせに勝機があるかもしれません。
コロナ禍の影響で、結婚相談所や婚活パーティーもオンライン形式のものが利用されるようになっています。「婚活実態調査2021」によると、結婚相談所での担当者との打ち合わせなどをオンラインで行った経験がある人が30.3％、婚活パーティー・イベントのオンラインイベント利用率が20.1％と、確実に増加しています。
相手と直接対面しないオンライン婚活を前向きにとらえる人も増えており、利用者のニーズに合わせた柔軟な対応が求められるでしょう。
全ての婚活ビジネスに共通するポイントとして、ターゲットを絞ることが挙げられます。全国向けの大規模なサービスは競争も激しく、資金力も必要なため、新規参入することは難しいですが、会員の地域や業種を絞れば、少ない資金でも効果的なマーケティングを行うことができます。
婚活ビジネスにおいて、会員を多く集めることは成功のための必須ポイントといえますが、起業直後から多くの会員を集めることは困難です。結婚相談所であれば、結婚相談所の団体（連盟）に加盟し、互いに会員情報を融通することで、自社の会員数の少なさをカバーすることができます。
結婚相談所の連盟組織は全国に大小合わせて10以上ありますが、どの連盟に加入するかを選ぶ際の最大のポイントは、やはり会員数・成婚数・お見合い数でしょう。自社の会員数が少なくても、その会員がお見合い・成婚に至れば、お見合い料、成婚料を受け取ることができるからです。
こちらのページで各連盟組織の公表データをもとに実名比較したものを公開していますので、ぜひご覧ください。
こうした横の連携だけでなく、異業種や行政との連携によって会員を紹介してもらうなど、会員獲得のために連携できる相手がいないか考えてみるとよいでしょう。
最後に、婚活ビジネスの中でも参入しやすい結婚相談所について、開業資金や収益構造についてご紹介します。より詳しく知りたい方は結婚相談所で開業！年収や必要資金など気になるポイントを解説をご覧ください。
結婚相談所を開業するにあたっては、大きな事務所や店舗は必須ではありません。自宅の一部やコワーキングスペース・レンタルオフィスを利用して開業することも可能です。他に必要な備品についても、パソコンやスマホがあれば結婚相談所を始めることができます。
とはいえ、上でも説明したように、自社の会員同士をマッチングさせるだけでは、なかなかお見合い・成婚には至りません。そのため、結婚相談所を開業するには、連盟組織への加盟が必須といってもよいでしょう。
連盟組織への加盟料は50万円程度から160万円程度と幅がありますが、単純に加盟料の高い・安いだけで選ぶのではなく、会員数や研修などのサポート内容もあわせて検討するようにしましょう。
加盟料が高めの連盟組織に加盟しても、自宅で開業する場合であれば、160万円程度で開業することが可能です。学習塾のフランチャイズで500万円～800万円程度、ハウスクリーニングのフランチャイズで250万円～400万円程度かかるとされており、比較的低額で開業することができます。
結婚相談所の売上は、大きく分けて①初期費用（入会金・登録料）、②月会費、③お見合い料、④成婚料の4種類からなります。
会員数20名程度の小規模相談所の場合、月次で新規入会者が1名、お見合いが20回、成婚者が0.5名（2ヶ月に1名）と想定すると、収入の目安は以下の通りとなります。
【初期費用】100,000円×1名＝100,000円
【月会費】10,000円×20名＝200,000円
【お見合い料】5,000円×20回＝100,000円
【成婚料】200,000円×0.5名＝100,000円
⇒月収500,000円、年収6,000,000円
収益の基盤を支えるのは月会費ですが、会員の入会やお見合い・成婚といったアクションによっても収益が得られるため、安定した収益と成果報酬による上積みが期待できます。
日本結婚相談所連盟では、「結婚相談所」の開業説明会を実施しております。婚活ビジネスの現状、今後の展望についての説明から、「どうしたら理想の働き方を実現できるか？」「結婚相談所の開業はベストな選択となるのか？」といった視点で、お一人おひとりに合わせたアドバイスとご説明を行います。今回の記事で触れられなかった疑問・質問に対しても丁寧に回答いたしますので、ぜひお気軽にお申込みください。
無料説明会のお申込みはこちらから≫
株式会社IBJは、東京証券取引所プライム市場に上場しております。
（証券コード：6071）
大切な個人情報を保護することを目的にプライバシーマークを取得しています。
Copyright © IBJ Inc. All rights reserved
