勤めていた会社から独立し、起業を考えるとき、「せっかくだし、夫婦で一緒に仕事がしたい」と考える方もいるのではないでしょうか。
そこで今回は、夫婦で起業することのメリット・デメリット、夫婦での起業の仕方、夫婦で起業する際におすすめの仕事についてご紹介します。
起業・独立開業について
【独立開業者のための支援ブログ】
勤めていた会社から独立し、起業を考えるとき、「せっかくだし、夫婦で一緒に仕事がしたい」と考える方もいるのではないでしょうか。
そこで今回は、夫婦で起業することのメリット・デメリット、夫婦での起業の仕方、夫婦で起業する際におすすめの仕事についてご紹介します。
まず、夫婦で起業するメリットについて確認していきましょう。
サラリーマンのときは家族と一緒にいられるのは朝と帰宅後の時間しかありません。通勤に時間がかかったり、残業が多かったりすると、平日はほとんど顔を合わせることができないという方も多いのではないでしょうか。
夫婦で起業すると、仕事中も一緒にいることが増えますから、1日の大半を家族と過ごすことができるようになります。
また、独立することで仕事の進め方もある程度自由にできるので、子どもの学校行事に参加しやすくなりますし、まとまったお休みを作って、家族旅行に行ったりすることもサラリーマン時代よりはしやすくなります。
夫婦で起業すると、お互いがいま何をしているのか把握しやすくなります。手が空いているほうが子どもの世話をしたり、家事をやったりすることができるので、家事や育児の効率が上がります。
夫婦という関係性があるので、赤の他人であれば頼みにくいこと、相談しにくいことも遠慮なくお願いすることができます。女性の場合、体調の変化など男性の上司には相談しにくいことも、夫婦であれば相談しやすいですし、休みも取りやすいのではないでしょうか。
結婚するときに「こんな家族になりたい」という目標を2人で立てたと思います。夫婦で起業すると、仕事上の目標についても実現に向けて2人で取り組んでいくことになります。同じ目標に向かって一緒に取り組むことで、夫婦の絆がより一層強まるのではないでしょうか。
夫婦で一緒に仕事しているというのは、それだけでお客さんや取引相手に覚えてもらいやすいですし、「夫婦で仕事するのってどんな感じですか?」というような質問をされることも多く、営業トークに入る前の話題に困りません。
安心感やアットホームな雰囲気を与えることができるので、特に接客がある業種では強みになるでしょう。
上で見たように、夫婦で起業することには多くのメリットがありますが、デメリットもあります。デメリットの部分が強く出てしまうと、仕事だけでなく、夫婦関係にも悪い影響が出てしまいます。起業する前に確認しておきましょう。
夫婦で一緒に起業するということは、他からの収入が期待できないということになります。事業がうまくいかなかったときは、収入がゼロになりかねません。起業前に十分な資金を準備しておく、メインの事業とは別に収入を得られる副業の準備をしておくなど、対策をしておきましょう。
上記のリスクがあるため、住宅ローンやクレジットカードの審査も起業直後は厳しくなることが多いです。可能であれば起業前に準備しておいたほうがよいでしょう。
夫婦で起業すると一緒にいる時間が増えますが、サラリーマン時代のように決められた時間が来たら仕事は終わり、というわけにはいきません。「今月の売上が…」「あの案件どうなってたっけ?」みたいな話が休みの日に飛び出すことも少なくありません。
仕事のことは気になるし、相談相手は常にそばにいるので、相談したくなるのはわかりますが、意識して仕事を遠ざける時間を作るようにすることで、仕事とプライベートのバランスをうまくとるように工夫しましょう。
仕事の時間を含めてずっと一緒にいて、相手の仕事ぶりもわかるため、「何となく監視されている気がする」「暇そうにしているのに仕事や家事を手伝ってくれない」といったモヤモヤが生じやすいのも夫婦で起業するデメリットといえるでしょう。
自分のことだけでなく、相手の仕事や家事の負担に気を配り、手伝うようにすることで避けられる部分もありますが、あえて一人でいる時間を作り、お互いにそれを認めることも必要かもしれません。
「夫婦で起業する」といっても、いくつかの形があります。それぞれメリット・デメリットがあるので、確認しておきましょう。
片方がシステム開発、もう一方がデザインを担当し、2人でWeb制作を受注するようなイメージです。
それぞれ別の個人事業主ですから、夫婦で受注する仕事以外にそれぞれ別のクライアントと仕事をすることもできます。
共倒れになるリスクは避けやすいですが、それぞれに会計帳簿を作成して確定申告をする必要があるため、事務作業が増えます。
また、事務所や自動車などをシェアして利用する場合、経費として計上するためには面積や利用時間などを客観的に定めておく必要があります。
なお、税金計算の点では、夫婦間で業務委託をしても受注側は売上計上できず、発注側は経費計上できないので注意が必要です(所得税法56条)。
1人が個人事業主として独立し、配偶者を雇用して一緒に働くイメージで、対外的には個人事業主として独立した人が代表者となります。
この場合、会計帳簿を作成する必要があるのは個人事業主として独立した人のみとなるため、事務作業を減らすことができます。
また、「青色事業専従者給与」または「事業専従者控除」の制度を使って、個人事業主の課税所得を減らすことができるため、節税につながります。
会社を設立し、夫婦が役員や従業員として働く形も考えられます。手続は面倒ですが、個人事業主よりも節税しやすいため、売上が増えてきたら会社の設立を検討してもよいでしょう。
せっかく夫婦で起業するのですから、そのメリットを活かしやすい仕事のほうがよいでしょう。おすすめの仕事をご紹介します。
カフェや居酒屋といった飲食店を夫婦で経営している方は大勢いらっしゃいます。夫婦だけで調理・接客できる程度に店舗の大きさを工夫することで、人を雇わずに店舗を運営していくことができます。
弁当屋やパン屋など飲食スペースが必要ない業態であれば、より店舗スペースを抑えることができます。
コンビニ経営も夫婦起業の人気業種です。夫婦だけで切り盛りできれば人件費を抑えることができますが、長時間営業のコンビニでどちらか一方が必ずシフトに入るとなると、一緒に起業したのに会う時間がほとんどないということになりかねません。無理のない事業計画を立てることが重要です。
キッチン周りやエアコンなど、ふだん掃除がしにくい場所の掃除をするサービスです。夫が高い場所での作業や力仕事、妻が細かい作業を行うなど、作業の分担がしやすいため、夫婦で取り組みやすい業種といえます。掃除のノウハウやクリーニングに使用する機材・洗剤などはフランチャイズに加盟することで手に入れることができます。
以前から家族経営で行われることが多かった農業ですが、後継者不足が深刻な業界のため、国や自治体、農協などが様々な支援策を用意し、新たに農業を始める人をサポートしています。農業未経験者向けの農業体験や研修制度を用意しているところもあるので、そういった制度を利用してみるのもよいでしょう。
結婚相談所ビジネスも夫婦での起業におすすめの仕事です。結婚という目標に対して経験者としてアドバイスできることも多いでしょうし、「成功例」を身近に見ることができるのは利用者にとっても安心感があります。
ビジネスとして見たときも、初期費用の負担が小さく、自宅でも開業することができることから、事業失敗のリスクを抑えることができます。
また、副業として行うこともできるため、サラリーマンをしながら週末副業としてスタートし、軌道に乗ってから独立することや、独立後に別事業として立ち上げ、事業の多角化やリスク分散の方法として利用することもできます。
今回は夫婦で起業を考えている皆さんに、メリットや注意点、おすすめの仕事についてお伝えしました。生活を共にするだけでなく、仕事も一緒にすることで、互いの新たな一面を見ることができ、夫婦の絆はより一層深まることでしょう。その絆は何にも代えがたい財産となるはずです。
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