「独立したい！」起業時に利用できる融資制度や助成金・補助金とは？

会社組織で働くことよりも、自分のノウハウや技能を利用して独立・起業したいという方が多くなっているようです。

昔と比べ今は個々の能力が活かせる場所が多くなっており、起業という選択をする人も多くなりました。

しかし、起業をする際には、会社設立するための費用や資本金、準備金など何かと費用がかさんでしまいます。

それらを全て自己資金から出すだけではなく、国や自治体、民間企業から融資を受けることが可能となっています。ここでは、起業時に利用できる融資制度や助成金・補助金などをご紹介していきます。

起業するときの融資。種類について

まずは融資の種類についてみていきましょう。

融資を受ける際には国の制度や自治体の制度、民間企業による融資など様々ありますが、最近ではクラウドファンディングという方法もあり、個人が個人に融資するということも可能になっています。

融資を受けるためにはまずは事業計画など、事業の目的や手段を明確にプレゼンできることが必要です。

ここでは、いくつかの融資制度をご紹介していきます。

・新創業融資制度

新創業融資制度は、日本政策金融公庫という民間企業が行っている融資制度で、事業開始後税務申告を2期終えていない方や雇用の創出を伴う事業を始める方などの条件が満たされた方に対し最大3,000万円（初期費用1,500万円・運転資金1,500万円）の融資を受けることが出来る制度です。

・創業・雇用創出支援資金

創業・雇用創出支援資金は、札幌市で行っている融資制度で中小企業の資金を円滑に調達するための制度となっており、こういった自治体による融資制度がそれぞれの自治体において独自で実施していることがあります。
札幌市の場合は創業・雇用創出支援資金で5,000万円まで融資を受けることが可能です。

・地域創造的起業補助金

地域創造的起業補助金は、経済産業省が実施している補助金制度で、補助率は1/2以内となっております。
内容としては、新たな需要や雇用の創出を促し、経済を活性化させることを目的に新たに創業した方に対して経費を助成するもので、50万円から200万円の補助金を受け取ることが出来ます。

・事業承継補助金

事業承継補助金は、既に事業があり、それを引き継ぐ際に補助してくれる補助金で、中小企業庁が行っている補助金制度となります。
事業継承を行う方で、新たな経営革新や事業転換を行う方が対象となります。

・ものづくり補助金

こちらも中小企業庁が実施している補助金制度で、生産性向上に資する革新的サービスの開発や、試作品の開発、生産プロセスを改善するために設備投資などを行う企業に対してその一部を補助するとしたものです。
これまでにない革新的なサービスを考えている方や、そのアイデアを持っている方であれば、補助金の融資を受ける可能性があるため、利用すると良いでしょう。