ホテル業界の現状と今後を統計と補助金支給事例から徹底分析

飲食業と並んでコロナ禍の影響を受けているのがホテル業界です。今回はホテル業界の現状と今後について、統計や事業再構築補助金の支給事例から読み解いてみようと思います。

ホテル業界の現状は？

ホテル業界の現状については、観光庁の宿泊旅行統計調査と厚生労働省の衛生行政報告例が参考になります。

観光庁の宿泊旅行統計調査は、国内のホテル、旅館等を対象に実施されている調査で、延べ宿泊者数や客室稼働率についてアンケート形式で調査しています。令和2年については、63,986施設を対象に実施され、約6割が回答しています。

令和2年（2020年）の年間値（確定値）によると、延べ宿泊数は3億3,165万人泊となり、前年（5億9,592万人泊）と比べ44.3％減となりました。
コロナ禍前は、旺盛なインバウンド需要がありましたが、入国制限の影響を受け、外国人の延べ宿泊数は前年比-82.4％と急ブレーキがかかっています。

客室稼働率についても、旅館が前年比-14.6％、リゾートホテルが前年比-28.5％、ビジネスホテルが-33.0％、シティホテルが-45.4％と、軒並み大きく減少しています。

この傾向は令和3年（2021年）も変わらず、ホテル業界の苦境が続いています。

厚生労働省の衛生行政報告例は、旅館やホテル等の施設数や客室数についての統計です。令和2年度（2020年度）は、50,703施設1,739,124室でした。令和元年度（2019年度）が51,004施設1,707,078室だったため、施設数は減少したものの、室数は増加しています。施設数や室数は需要より遅れて変動するため、コロナ禍で需要が急減したことによる影響は令和3年度（2021年度）以降に現れてくるものと思われます。

ホテル業界の今後を事業再構築補助金支給事例から読み解く

ホテル業界の厳しい状況については、統計上も明らかといえますが、ホテル業界はこの苦境からどのようにして脱しようとしているのでしょうか。事業再構築補助金の支給事例から分析してみましょう。

テレワーク利用・デイユース利用

比較的多いのは、ホテルの客室をテレワーク用のスペースとしてレンタルする事業への参入です。客室がそのまま利用できますし、飲食需要に対してもホテル内のレストラン等を活用することができます。駅近くのホテルであれば利便性を訴求し、観光地近くのホテルであれば、ワーケーション需要と結び付けた訴求が考えられます。
また、従来は宿泊することを前提としていたものを、日帰り利用（デイユース）を促進する動きも活発になっています。

デリバリー・通信販売事業への参入

ホテルのレストランや厨房設備を利用し、デリバリー事業や通信販売事業に参入するというものです。「ホテルの味をご自宅で」というのは消費者にとっても魅力的でしょう。

ターゲットの絞り込み

「ペットと泊まれるホテル」や「介護ホテル」、「動画配信者用スタジオ」のように、ターゲットを絞り込む戦略です。ターゲットを絞ることで特定の属性に刺さりやすくなりますし、付加価値を付けることで単価アップも期待できます。

新規事業への参入

宿泊・飲食といった従来の事業の延長にない新規事業に取り組む例もあります。比較的多かったのはコインランドリー事業への参入です。ビジネスホテルが24時間営業であることを活かし、スペースの一部をコインランドリーにするというものです。宿泊客へのサービス向上にもつながりますし、コインランドリー自体は機器を準備すれば、比較的ランニングコストが低いため、稼働率を上げることができれば、安定した収益が見込めます。
似たような発想としては、24時間フィットネス事業への参入事例もありました。

新規事業に参入する場合でも、施設や人材が持つ強みを活かせるものを選ぶことが成功のポイントといえます。経営革新等支援機関などを利用して、自社の強みを分析してもらうのもよいでしょう。

次のセクションでは、新規事業への参入例として、ホテル業界が結婚相談所ビジネスに参入した例を紹介します。

ホテル業界が結婚相談所ビジネスに参入した事例

新規事業への参入事例として、ホテル業界が結婚相談所ビジネスに参入した事例をご紹介します。

2022年3月、ホテルニューオータニが結婚相談所を開業しました。ニュースでも取り上げられたため、ご存じの方もいらっしゃるのではないでしょうか。

ブライダル事業として、結婚が決まったカップルに対して結婚式や披露宴のサービスを提供しているホテルは多いと思いますが、いわばその「上流」ともいえる婚活の時期から関与することで、その後のホテル利用が期待できます。

また、プロフィール写真を結婚式の撮影をするカメラマンに撮ってもらう、お見合いにホテル内のレストランを使ってもらう、丁寧な接客ができるスタッフがいるなど、ホテル内の施設や人材を活かすことができるため、ホテル業界が結婚相談所ビジネスに参入するのは、シナジーを生みやすいといえます。

まとめ

今回は、ホテル業界の現状と今後について取り上げました。徐々に行動制限も緩和されつつありますが、まだ数年は厳しい状況が続くとみられています。コロナ禍でホテルに求められているものも大きく変わりました。顧客のニーズをつかみ、既存の設備や人材を活かして差別化を図ることが求められているといえるでしょう。

事例で取り上げたホテルニューオータニの結婚相談所は、日本結婚相談所連盟に加盟しています。結婚相談所ビジネスを始める場合、課題となるのが紹介できるお相手の数です。連盟に加盟することで全国の結婚を考えている会員にアプローチすることができます。日本結婚相談所連盟は、約7.7万人という業界有数の会員を擁し、成婚を強力にバックアップします。

日本結婚相談所連盟では、「結婚相談所」の開業説明会を実施しております。婚活ビジネスの現状、今後の展望についての説明から、異業種からの参入事例まで、あなたに合ったアドバイスとご説明を行います。今回の記事で触れられなかった疑問・質問に対しても丁寧に回答いたしますので、ぜひお気軽にお申込みください。
無料説明会のお申込みはこちらから≫