役職を持たないサラリーマンの中にも、収入や待遇、上司や同僚との人間関係などから、脱サラや独立開業を考える人は少なからずいます。中には、着々と知識やスキルを身に付け独立する準備をしている人もいるでしょう。
しかし、起業経験が一度もない会社員がほとんどです。独立することで「全く仕事がない状況に陥るのでは?」という不安も浮かびます。そこで今回は、仕事がない状況を生み出さないためのポイントを紹介していきます。
起業・独立開業について
【独立開業者のための支援ブログ】
役職を持たないサラリーマンの中にも、収入や待遇、上司や同僚との人間関係などから、脱サラや独立開業を考える人は少なからずいます。中には、着々と知識やスキルを身に付け独立する準備をしている人もいるでしょう。
しかし、起業経験が一度もない会社員がほとんどです。独立することで「全く仕事がない状況に陥るのでは?」という不安も浮かびます。そこで今回は、仕事がない状況を生み出さないためのポイントを紹介していきます。
目次
まず把握しておきたいのは、独立した人がその後どれくらい事業継続・倒産しているか?の実態ですよね。企業生存率を参考にしながら、現実を捉えていきましょう。
起業後の企業生存確率は、中小企業庁が公表している「2017年版中小企業白書」にグラフ付きで記載されています。
出典:中小企業庁 「2017年版 中小企業白書」より
(https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/H29/h29/index.html)
このデータでは、日本における起業後の企業生存確率は1年後95.3%、3年後88.1%、5年後81.7%と非常に高いです。ただし、これは帝国データバンクの「COSMOS2」を元にしたデータであり、帝国データバンクに登録されるような比較的大きい会社が調査対象で、信憑性にはやや欠ける部分があります。注意書きにも「実際の生存率よりも高めに算出されている可能性がある」との注意書きがあります。
一方で、「中小企業白書 2006年版」は製造業に限られますが、個人事業所も含む生存率が書かれています。
出典:中小企業庁 「中小企業白書 2006年版」より
(https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/h18/H18_hakusyo/h18/index.html)
こちらの企業生存率は1年後73%、5年後42%、10年後26%となっています。
このように信頼できる一次ソースを参考にすると、会社を5年~10年と継続させていくことは現実的であるようにも見えます。
企業が倒産してしまう原因として、「運営資金に余裕がないまま起業して資金が底をついてしまう」「収益源となる仕事が減って資金がショートしてしまう」など、資金繰りに関わる失敗は多いです。
経営に失敗して倒産……という事態を防ぐためにも、「当面の仕事や顧客を確保した状態で起業する」「簡単にショートしない資金計画を立てておく」など、倒産を回避するための事前準備や計画をしてから独立に踏み切るようにしましょう。
安定的に収益を上げるためには、「仕事がない」という状況を作らないようにする必要があります。ここからは、独立後に仕事を生み出すためのポイントを紹介していきます。
独立後に仕事を生み出すポイントは宣伝にあります。起業した直後は知名度がなく、自ら発信しなければ顧客はやってきません。資金を広告に使う余裕がなければ、広告に頼らない宣伝をしましょう。
例えば、事業内容の魅力が伝わるサイトを作り、SNSを使って知人に情報発信、そのフォロワーへ拡散する方法はとても有効です。誰にでも伝わりやすいサイト作りを意識する過程で、自分のビジネスに対する理解が深まったり、新しい発見につながったりすることも多々あります。
営業力も仕事を取るために必要なスキルです。飛び込み営業や電話営業は、仕事を得るチャンスになるだけでなく、自身のスキルアップにもつながります。営業トークを磨いて興味を惹けるかどうかが、顧客獲得の分かれ目になるでしょう。
営業力を磨くには場数を踏むのが一番です。営業力はコミュニケーション能力でもあります。できるだけ知人や友人ではなく、見ず知らずの人と会話しましょう。「積極的に話しかける」「相手の話をよく聞く」といった癖をつけて、コミュニケーション能力を高め、営業力アップにつなげてみてください。
紹介営業にチャレンジしてみるのもおすすめです。リファラル営業とも呼ばれており、過去に取引した顧客に見込み客を紹介してもらう営業方法です。紹介営業のメリットは、相手からの信頼が既にあり、飛び込み営業に比べて圧倒的に成約率が高いことが挙げられます。
紹介営業を取り入れるなら、紹介ツールを作ることをおすすめします。紹介ツールとしてチラシや小冊子、名刺などを用意しておけば、紹介を依頼した相手も知人や友達に紹介しやすくなります。
また、紹介を依頼するタイミングも重要です。ベストのタイミングは、紹介を依頼する相手のテンションが高まっている時です。具体的には、「商品購入・サービス提供の直後」や「自社サービスによって成功体験を得た後」などです。紹介営業を成功させるためにも、依頼するタイミングには注意しましょう。
起業家や経営者には、向いている人と向いていない人がいます。独立を考えているなら、自分がどちらにあてはまるかチェックしておきましょう。ここからは、起業家や経営者の向き・不向きについて説明していきます。
成功しやすいのは積極的に行動できる人です。いざ自分が社長になれば、上司はおらず自分が最後の砦となります。自主性や主体性が高い人でないと、利益を出すというプレッシャーの中で、継続的に新しい仕事を生み出したり、決断を下したりしていくことはできません。
会社として機能させていくには、売上や利益を効率的に生む仕組みや体制が必要になってきます。仕事が少ないうちは1人でも構いませんが、事業を拡大するフェーズで他人に任せるという判断ができなければ、いずれどこかで限界がきて行き詰まります。
ビジネスは効率だけで考えられませんが、経営者は会社全体を左右する重要なタスクに注力すべきで、雑務や専門的な仕事を他人に任せる勇気も必要です。いざという時に「従業員を雇う」「アウトソーシングする」という選択ができる人は、独立に向いています。
独立して成功する人は、柔軟に物事を考えられる人が多いです。どんな起業家や経営者でも、初めから何事もうまくいくわけではなく、失敗を経験しながら試行錯誤しています。自分の考えや先入観に固執せず、同じ失敗を繰り返さないよう変わることができる柔軟な人ほど、独立に向いています。
お金を管理できない人が1人で独立するのは危険です。事業が順調でも、途中で資金繰りが悪化して倒産することもあります。資金がショートしないよう経営の仕組みを理解し、未来を考えながら動ける人でないと、会社を維持していける確率は低くなるでしょう。
独立する理由が「今の仕事を辞めたい」というだけの人は、独立には向いていません。起業は理想を実現するための手段であり、ゴールでも逃げ場でもありません。現状から逃げるために起業しても、ビジネスに対するモチベーションは続かず、会社員である今よりも苦労するケースがほとんどです。
あまりに失敗を恐れる人は、起業家や経営者には向いていません。新しい挑戦に失敗はつきものであり、起業して成功している人の多くも失敗は経験しています。独立を目指すなら失敗を恐れ過ぎないことが大切です。
「独立しても仕事がない!」という状況に陥るのは、準備が整っていない状態で起業することが原因の1つです。そうならないためにも、当面の仕事が確保できる計画を事前に立てたり、起業後も継続的に仕事が生まれるよう宣伝や営業に力を入れることが大切です。
また、独立を目指すなら起業家や経営者の思考や行動に寄り添い、普段から自分も心がけておくことは効果的です。会社員のままでは体感しづらいため、週末起業や副業などで実践的に学んでいくことをおすすめします。
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