サラリーマンを続けながら副業で起業するメリットや注意すべきポイント

最近では副業を推奨する大企業も増え、サラリーマンとして働きながら起業する人が多くなっています。このような起業形態は、通常の起業よりも小規模であることからプチ起業、週末を中心に事業を行うことから週末起業と呼ばれることもあります。
厚生労働省が2020年7月に実施したアンケート調査では、正社員として勤務している人の5.9％が副業しているそうです。
厚生労働省も最新の就業規則のモデル例で副業や兼業を原則として認める記述に改めるなど、副業を後押ししています。
副業としてビジネスをスタートさせれば、いきなり会社を辞めて独立するよりも少ないリスクで開業できる点がメリットです。ただし、サラリーマン生活と副業ビジネスを両立させるには注意すべきポイントもあります。

そこで今回は、副業で起業するメリットや注意点についてまとめました。将来自分で会社を運営したい人や、副業に関する情報を集めている人はぜひ参考にしてください。

副業から起業をスタートするメリットはたくさんある

副業という形で起業することには様々なメリットがあります。まずは、働きながら副業をする場合のメリットについて確認していきましょう。

経済的に安定した状態で起業できる

副業から起業することの最大のメリットは、金銭的なピンチに追い込まれてしまうリスクが少ないという点です。新たに創業されたビジネスは100%が生き残れるわけではありません。倒産してしまうビジネスの多くは、資金面での問題を抱えています。しかし、サラリーマンとして給与所得を得ながら副業で起業すれば、経済的に安定した状態でビジネス運営が可能です。

本業による固定収入が毎月入ってくる状態なら、副業のビジネスの業績が安定しない段階でも心理的に余裕が生まれます。安定した収入という土台をベースにしながら、副業の規模を拡大するために挑戦できるのがメリットです。

副業から始めれば自分のペースで事業拡大できる

副業から起業をスタートすると、自分のペースで無理なく事業を拡大していくことができます。会社員としての給料があれば、もしも開業した新規ビジネスでなかなか収益が上がらなかったとしても大丈夫です。もちろん、副業の方で長期にわたって赤字が続いてしまうようなら改善が必要になりますが、脱サラして後がない状態で起業する場合と比べてマイペースで事業運営できます。

落ち着いて経営活動ができることで、焦って売上を作ろうとするよりも適切な行動がとれるのが副業から起業する利点の1つです。

サラリーマンを続けていればローンや引っ越しの審査に強い

サラリーマンと自営業者の違いとして、融資やローンの審査、引っ越しの際の入居審査に関する点が挙げられます。副業で起業すればサラリーマンとして職を持った状態でいられるため、家や車などの高額な買い物でローンを組む場合や、転居などの審査に強いです。

特に、独立開業を考える30代や40代といった年代の人は、この時期にマイホームを購入したり車を買ったりするケースが多いため、サラリーマンという肩書で得られるメリットが大きいと言えます。社会的な信用度がキープできることも、副業ビジネスの長所です。

サラリーマンをしながら副業で起業する場合の注意点

会社員を続けながら副業で起業する場合、本業と副業のバランスなどに注意が必要です。特に以下のような点についてあらかじめ注意しておくことで、副業による事業経営をスムーズに進められます。

社内規則で副業が認められているかをまずチェック

以前に比べると副業を認める企業が増えてきていますが、副業を行うことで本業に支障が出る場合や企業秘密が漏洩するような場合には、副業が禁止される場合があります。また、副業が認められている場合でも、届け出が義務付けられていることもあるので、あらかじめ社内規則を確認しておきましょう。リスクを減らすために副業として起業することを選んだのに、本業のほうで処分を受けては元も子もありません。
また、公務員は原則として副業が禁止されているので、注意してください。

社内での評価や人間関係に影響が出ないようにする

会社員として働いている場合、組織の中での評価や人間関係は重要です。社内規則で副業が認められている場合でも、会社内の雰囲気や風土によって副業しづらいようなケースでは、副業していることがバレて本業に支障が出てしまうかもしれません。

会社内の状況は企業や部署によって様々なため一概には言えませんが、自分が副業をしていることが社内での活動にネガティブな影響を与えてしまわないように注意しましょう。必要に応じて、仲の良い同僚や信頼できる上司に相談した上で副業の準備をするのがおすすめです。

本業と副業の時間配分やオーバーワークに注意する

副業で起業することの注意点として、本業と副業にかけるリソースの配分も挙げられます。時間やお金、体力といったリソースのバランスを取っておかないと、どちらもおろそかになってしまいがちです。本業と副業を両立するために無理に働きすぎてしまい、オーバーワークになってしまわないように注意しましょう。自分のライフスタイルに合わせて、適度な時間配分で副業を進めるのがおすすめです。

脱サラして独立する際の引継ぎでトラブルを起こさない

副業で起業したビジネスが軌道に乗ってきて、本業の収入を上回る見込みが立ってくると、いよいよ独立の準備が現実味を帯びてきます。このタイミングで頻繁に発生しがちなトラブルが、引継ぎに関する問題です。社内で重要なポジションにある人ほど、脱サラする際の準備は慎重に行う必要があります。

具体的に独立する日付を決めたら、時間的に十分な余裕をもって上司や人事部に相談するのがおすすめです。企業によっては、社内規定で辞表を出してから最低何ヶ月間は引継ぎの期間を設けることが決められていることもあります。法律上はいつ退職しても個人の自由なので、本来は自分が決断したタイミングで自由に退職することができますが、人間関係における信用や評価を損ねないためにも、スムーズに引継ぎをするのがおすすめです。

税金についても理解しておこう

副業として起業して順調に利益が出るようになったら、税金についても理解しておく必要があります。開業届を出さずにサラリーマンが副業を行った場合、その収益は雑所得の扱いになります。雑所得が20万円を超えたときは確定申告が必要となります。
また、サラリーマンの場合、住民税は給与から天引きされますが、市区町村から会社に通知される住民税額が給与から計算される住民税額よりも大幅に多いと副業していることが会社にバレることがあります。

副業として起業するのに適したビジネス一覧

最後に、副業として起業するのに適したビジネスモデルをいくつかご紹介します。以下に挙げるのは、副業ビジネスとして代表的なものです。在宅でできる職種や、初期費用があまりかからない分野の事業が人気となっています。

デザイン制作やプログラム開発、ライターなど自宅でできる事業

本業がデザイナーやプログラマーなどの場合、会社員として培ったスキルを使って在宅で始められる副業がおすすめです。デザイン制作やアプリ開発は現在需要が伸びている業種のため、フリーランスとして活躍する人が増えています。
また、企業のブログ記事などを作成するライターも在宅副業に向いています。
これらの仕事は発注先の企業から直接業務委託を受けるほか、クラウドソーシングを利用して見つけることができます。
案件の受注数をコントロールすれば、会社員としての本業と両立しやすいのもメリットです。これらの専門スキルをお持ちの方は、副業の一つとして検討してみてみましょう。

カウンセリングやコーチングなど本業での経験を活かした事業

カウンセリングやコーチング、コンサルティングなどの事業も、週末起業として副業から始めやすい分野です。特に、本業で積んだ経験や実績が活かせる場合、開業当初から高単価の仕事を受けられるケースも多くなっています。ただし、本業で知った秘密を漏洩したり、本業のクライアントの競合と契約するようなことは絶対に避けましょう。

また最近では、コーチやカウンセラーといった職業資格を発行している組織も増えているため、会社員をする傍らでそれらの資格を取得し、副業からスタートするのもおすすめです。

結婚相談所ビジネスなど初期コストが少ない事業

初期投資が少なくてもスタートできるビジネスは、副業としておすすめできます。結婚相談所ビジネスなどは、最近需要が高まっている事業の1つです。店舗や設備、労働者などのリソース不要で自分一人でスタートできるため、副業しやすくなっています。特に資格などを持っていない人でも始めやすいのが結婚相談所ビジネスの特徴です。

まとめ サラリーマン時代から副業で起業すると安全に独立しやすい

今回は、サラリーマンとして働きながら副業で起業することについて解説しました。副業で起業すると経済的に安定した状態で事業運営や会社設立ができるので、いきなり独立する場合よりも安全に創業が可能です。今回ご紹介した情報を参考に、脱サラへの道を副業からスタートするプランについて、ぜひご検討いただければ幸いです。

副業と資格の関係。資格が無くてもOK！副業から始める独立開業
起業・副業に適した低リスクで始められるおすすめビジネスランキング

日本結婚相談所連盟では、自宅で1人から始める週末起業・副業も可能な「結婚相談所」の開業説明会を実施しております。今のお仕事や今後の働き方に関するお悩み・ご要望などをヒアリングさせていただきながら、「どうしたら理想の働き方を実現できるか？」「結婚相談所の開業はベストな選択となるのか？」といった視点で、お一人おひとりに合わせたアドバイスとご説明を行います。ぜひお気軽にお申込みください。
無料説明会のお申込みはこちらから≫