将来的に起業する際、創業する分野に関する専門資格を取得しておくと有利になります。ただし、独立する前後は会社設立や開業の手続き、ビジネスを軌道に乗せるための活動で忙しくなってしまうため、会社員時代に仕事をしながら資格を取得しておくのがおすすめです。
そこで今回は、独立・起業に役立つ資格や取得するメリットについてまとめました。起業したいとお考えの方はぜひ参考にしてください。
【業種別】独立・起業するときに役立つ資格と起業前にやっておくべきこと
2024.11.06
起業・独立開業
独立開業するには資格は必要か？
独立開業しようと思ったとき、資格は必要なのでしょうか。その資格の中でも「有利な資格」はあるのでしょうか？資格が必要になる仕事もありますが、独立開業していくために必要な資格とはどのようなものでしょうか？
結論から申し上げると、独立開業するために取得しないといけない資格はありません。しかし、起業する仕事の種類によっては、資格がないと出来ない仕事があるため、その場合は例外となります。
起業に役立たない民間資格もある
世の中には様々な資格があふれており、1つのジャンルを取ってみても沢山の認定団体がそれぞれの資格を作っているため、認定団体によってはあまり意味のない資格なども存在します。
例えば、パソコンの資格で考えてみても、システム関連の資格やネットワーク、プログラミング、データベース、Web、デザイン、Office、ITコーディネーター、情報リテラシーなど様々なジャンルの資格があり、それぞれ認定団体が違います。
その中でも、民間資格は創設に特に制限もなく、言い方は悪いですが「作ったもの勝ち」です。認知度の低い認定団体が行っている資格は、受験者や取得者が少なく、取得してもお客様の信頼には繋がりにくいケースもあります。
また、資格取得に試験合格だけでなく、指定された講座の受講が条件とされている場合には、講座の受講に数十万円の費用がかかることも少なくありません。
資格を取得していることは、企業としては評価の判断材料の一つになりますが、自分一人で独立開業して仕事をしていく上では、そこまで重要ではありません。資格試験のために時間を割いてまで基礎知識から勉強すべきか、資格だけがすべてではない、ということも含めて、今一度検討してみると良いでしょう。
将来起業を考えている人にとって役立つ資格は？
起業すること自体には、必ずしも資格が必要なわけではありませんが、資格を持っておくと同業他社と比べて有利にビジネスを展開することができます。ビジネスを行う分野に応じて、以下のような資格がおすすめです。
業務独占資格
業務独占資格とは、弁護士や税理士、医師のように資格を持っていないと業務を行うことができない業務を独占的に行うことができる資格のことです。
資格を持っている人が少ない業務であれば、競合も少なくなるため、独立開業に有利といえます。資格取得に多くの学習時間が必要なものもありますが、取得するのが難しい資格ほどライバルも少なくなるため、起業後に活用することができます。
法律・会計系の資格
法律・会計系の資格は、実務経験が不要で試験に合格すれば取得できるものが多く、社会人になってからでも仕事と並行して学習を進めやすいというメリットがあります。中でも行政書士、社会保険労務士、宅地建物取引士などは人気の資格です。また、税理士試験は科目合格制度を採用しており、1科目ずつ合格点を目指していけばよいので、働きながら最終合格を目指すことができます。
医療系の資格
柔道整復師が行う接骨や鍼灸師が行うはり・きゅうは、資格がなければ施術できません。マッサージ店は資格がなくても開業できますが、専門的な技術によって差別化を図ることができます。
これらの資格を取得するためには実技を学ぶ必要があることから、専門学校等に通学しなければなりませんが、一部の学校は夜間部を設置しているので、働きながら資格を取ることも可能です。
名称独占資格
例えば、調理師の資格を持っていなくても飲食店を開業することはできますが、調理師の資格を持たない人が調理師や調理師に類似した名称を名乗ることは法律で禁止されています。このような資格を名称独占資格といいます。資格の取得には試験に合格する必要があることから、業務に関するスキルを持っていることがアピールできます。
調理系の資格
調理師やその上位資格である専門調理師・調理技能士、パティシエに関する国家資格である製菓衛生師や菓子製造技能士、パン作りの技能を認定するパン製造技能士など、調理系の資格には技術を公的に証明するものが多くあります。
また、調理師や製菓衛生師の資格を取得していると、飲食店やケーキ屋の開業に必要な食品衛生責任者の資格も得られるため、起業の準備としてこれらの資格を目指す人も多いです。
IT系の資格
個人でも起業しやすく、受注する案件の単価も高い市場として、IT業界が挙げられます。アプリ開発企業の経営者やフリーランスのエンジニアとして活躍しようと考える場合、情報系の各種資格を取得しておくのがおすすめです。資格よりも実績が重視される業界ではありますが、資格を取得することで専門知識を持っていることを客観的に証明できます。
情報系の資格には、大きく分けて国家資格と民間資格があります。
国家資格
情報系の国家資格である情報処理技術者試験は、ITスキルレベルや分野に応じて12種類に分けられています。[試験区分の一覧] 未経験者は基本情報処理者試験の合格を最初の目標にしてみましょう。試験勉強を通じてITエンジニアに求められる基本的な知識を学ぶことができます。
民間資格
民間資格には、IT関連の製品・サービスを製造・販売する企業（ベンダー）が、自社の製品・サービスについてのスキルを認定するベンダー資格と、特定の製品・サービスに縛られないベンダーニュートラル資格があります。
民間資格では、ベンダー資格であるオラクルのORACLE MASTER、シスコのCCNA、ベンダーニュートラル資格でLinuxに関するLinuCやLPICなどが有名ですが、クラウドコンピューティングに関するAWS認定資格やGoogle Cloud認定資格、スマホアプリに関するApp Development with SwiftやAndroid技術者認定試験の人気が高まっています。
HTML5やPHP、Rubyに関する資格もあるので、自分がアピールしたい分野の資格を探してみましょう。
コミュニケーションスキルの資格
コミュニケーションスキルに関する資格は、様々な分野で起業する際に役立ちます。特に、ビジネス業界で人気の高いコミュニケーション関係の資格にはNLP（神経言語プログラミング）や、ファシリテーションスキルに関する資格、コーチング関係の資格などがあります。
対人関係におけるコミュニケーションを的確に行えることは、顧客とのコミュニケーションだけでなく、取引先や外注先とのやりとりにも有効です。また、資格そのものを使用しなくても、セールストークを磨くことで成約率を高めるなどの効果が期待できます。
その他民間資格
ネイリスト技能検定試験・JNAジェルネイル技能検定試験
「ネイリスト技能検定試験」は日本ネイリスト検定試験センター（JNEC）、「JNAジェルネイル技能検定試験」は日本ネイリスト協会（JNA）が実施する検定試験です。
試験に合格しなくてもネイリストの仕事をすることはできますが、両試験とも歴史が長く、合格者も多いことから、業界内での評価は定着しているといえます。
ファイナンシャル・プランニング技能士
ファイナンシャル・プランニング技能士は、ファイナンシャル・プランナーに関する国家資格です。ファイナンシャル・プランナーに関する資格には、日本FP協会が認定するAFPやCFPという資格もあります。
いずれも業務独占資格ではないので、上記の資格を持っていなくても「ファイナンシャル・プランナー」を名乗って個人の貯蓄・投資等のプランの立案・相談業務をすることができます。
中小企業診断士
中小企業支援法に基づく国家資格で、経営コンサルタントに関する国家資格のような扱いとなっています。経営コンサルタント業を行ううえで中小企業診断士の資格は不要ですが、中小企業診断士の資格を取るためには、マーケティングや財務会計、生産管理、人事、法務、情報システムなど幅広い知識が要求されるため、中小企業診断士の資格を取得することで、一定の知識を持っていると認めてもらいやすくなるでしょう。
起業の際に役立つ資格
日商簿記検定
日商簿記検定は、日本商工会議所および各地商工会議所が実施する簿記に関する検定試験です。日商簿記検定を取得していることが独立開業に有利とはいえませんが、日商簿記1級合格者は税理士試験の受験資格が得られるため、税理士資格の第一歩として合格を目指す人もいます。
独立開業に直接役立たないとはいえ、簿記・会計の知識は独立開業後の経営に有用です。余裕があれば勉強してみるのもよいでしょう。
ビジネス実務法務検定
ビジネス実務法務検定は東京商工会議所が主催している法律実務知識に関する検定試験です。「ビジネス」と付いているように、企業の法務部門の担当者が受験することが想定されています。
日商簿記同様、この資格を取得することで独立開業に有利になるとはいえませんが、法律の知識は独立開業後に役立つものです。実践的な法律知識を問われるという点では、司法試験などの法律系の国家資格の試験よりも起業家向けといえます。
起業前に資格取得をしておくメリット
起業前の会社員時代に資格を取得しておくことには様々なメリットがあります。自分に役立つ資格をあらかじめ取っておくことで、無資格の人よりも有利に開業することが可能です。以下では、起業前に資格取得するメリットについてまとめてご紹介します。
競合がより少ないビジネスで有利に起業できる
起業して自分でビジネスを運営していく場合、ライバルの他社と比べて付加価値の高いサービスを提供することが必要になります。この時、専門資格が必要なビジネスで起業すれば、そうでない分野で起業する場合と比較して競合が少ない状態で開業可能です。
たとえば、整体院は無資格でも開業することが可能ですが、柔道整復師などの国家資格を持っていればより多くの顧客から信頼を獲得することができます。また、専門資格を取得する際に必要な知識を使って、サービスや商品の品質を向上することも可能です。
プロフェッショナルとして市場価値を高めることができる
どのような分野で起業する場合でも、新規客を獲得することが大切になります。この時、その分野のプロフェッショナルだと客観的に証明できるような資格を持っていれば、市場価値を高められるため有利です。
特に、フリーランスのエンジニアやアプリ開発者を募集しているクライアントでは、一定レベル以上の技術資格を応募要件にしているところも少なくありません。この時、起業前に資格を取得しておけば、より高い単価で案件を受注することができます。このように、市場価値を高めることができるのが資格取得のメリットです。
起業前なら経済的に安定した環境で資格学習が可能
起業前に資格取得をしておくことのメリットとして、経済的に安定した環境で落ち着いて勉強できるという点も挙げられます。起業後は忙しくなってしまい、資格取得に必要な学習時間が確保できないかもしれません。また、資格取得の学習をしている時間は売上に直接結びつかないため、注意が必要です。
会社員時代なら、毎月一定の給料を得ることができるため、学習時間さえ確保できれば収入面での心配をせずに資格の勉強を進められます。経済的に安定した環境を活かして起業に役立つ資格を取得し、起業後の事業拡大に役立てていきましょう。
起業に必要な資格を取得するためにやっておいた方が良いこと
最後に、起業に必要な資格を取得するためにやっておくべきことをまとめてご紹介します。どのような資格を取得する場合でも、学習プランを立てて地道に勉強していくことが大切です。以下のような点に注意して、起業前の資格学習を進めていきましょう。
自分が起業する業種で役立つ資格をリサーチしておく
まずは、自分が起業する業種で役立つ資格にはどのようなものがあるのか、リサーチしておきましょう。資格には様々なものがあり、国家資格のような誰も認める認定資格もあれば、ほとんど知られていないような民間の資格もあります。業界における知名度があまりにも低い資格の場合、資格を取得してもあまり役立たないケースもあるので注意しましょう。
各業種で役立つ資格を調べるには、その分野の第一人者とされている人が持っている資格や、資格取得者数が多いかどうかをリサーチするのがおすすめです。また、飲食店であれば食品衛生責任者、不動産仲介業であれば宅地建物取引士など、資格取得者がいないと開業できない業種で起業する場合には、独立前に資格を取得することが絶対条件となります。
起業前の会社員時代に資格試験の学習を始めておく
資格試験の学習は、起業前にスタートしておくのがおすすめです。会社員としての生活が忙しいと、勉強時間が取れなかったり、勉強する気力が残っていなかったりするかもしれません。そのような場合は毎日少しずつでもよいので、資格に関する学習を進めていくようにしましょう。
また、資格試験の学習をして独立開業の準備を進めている間に、起業のための資金を貯金していくのもおすすめです。資格取得に時間がかかってしまったとしても、その分準備資金を用意できる分、経済的に余裕が生まれます。
資格がなくても開業できるビジネスプランも用意しておく
万が一資格試験に合格できなかった場合や、予定よりも早く創業しなくてはならない状況になったときでも冷静に対処できるように、資格がなくても開業できるビジネスプランも念のため用意しておくのがおすすめです。
すでに資格を有している人と協力して事業を立ち上げることなども視野に入れつつ、柔軟に起業計画を進めていきましょう。
起業に役立つ資格は独立前に取得しておくのがおすすめ
今回は、起業に役立つ資格に関してご紹介しました。起業に必要な資格は、会社を辞める前の段階で取得しておくことをおすすめします。今回ご紹介した情報を参考に、起業に役立つ資格を計画的に取得していただければ幸いです。
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