独立開業・起業に役立つ資格は？起業前にやるべきこと

独立開業・起業しようと思ったとき、資格は必須なのでしょうか？または、「有利な資格」はあるのでしょうか？

結論からいうと、独立開業するために取得しないといけない資格はありません。しかし、起業する仕事の種類によっては、資格がないとできない仕事があるため、その場合は例外となります。
今回は、独立開業・起業で成功しやすい資格や取得するメリットについてまとめました。起業したいとお考えの方はぜひ参考にしてください。

独立開業に有利な資格の種類は？

起業を目指す分野によっては、専門資格の取得が必要な場合があります。将来的にどの業種で開業するか決まっていない方は、以下を確認しておくと競合が少ない業種での有利な起業がかなうかもしれません。

業務独占資格

独立が目的の資格取得なら、業務独占資格を選ぶのがおすすめです。業務独占資格は、その資格を有する者だけが業務にあたることができるという、専門性が高い資格です。
資格を持っている人が少ない仕事であれば、競合も少なくなるため、独立開業に有利といえます。取得までの難易度は高いですが、それだけ社会的な信用も高くなります。例えば、行政書士、司法書士、社会保険労務士、税理士、公認会計士などが挙げられます。

名称独占資格

例えば、調理師の資格を持っていなくても飲食店を開業することはできますが、調理師の資格を持たない人が調理師や調理師に類似した名称を名乗ることは法律で禁止されています。このような資格を名称独占資格といいます。資格の取得には試験に合格する必要があることから、業務に関するスキルを持っていることがアピールできます。

起業に役立たない民間資格に注意

世の中には様々な資格があふれており、1つのジャンルを取ってみても沢山の認定団体がそれぞれの資格を作っています。認知度の低い民間資格は、取得してもお客様の信頼には繋がりにくいケースもあります。

また、資格取得に試験合格だけでなく、指定された講座の受講が条件とされている場合には、講座の受講に数十万円の費用がかかることも少なくありません。資格は評価の判断材料の一つになりますが、自分一人で独立開業するうえで必須ではありません。試験のために時間を割いて勉強すべきか、資格だけがすべてではない、ということも含めて、検討することが必要です。

独立開業におすすめな資格

将来起業を考えている人にとって役立つ資格は？

独立開業・起業に資格取得は必須ではありませんが、資格があると、競合と比べて有利にビジネスを展開することができます。以下の資格がおすすめです。

行政書士

行政書士は、官公署に提出する書類や契約書等の作成を代行することができる国家資格です。行政書士は法律に特化した国家資格であり、「街の法律家」とも呼ばれます。主な業務としては「書類作成業務」「許認可申請の代理」「相談業務」などが挙げられます。1万種類以上の書類を扱えると言われており、幅広い分野で業務をこなすことができる資格です。

社会保険労務士

社会保険労務士（社労士）は、労働・社会保険に関する手続を代行することができる国家資格です。社会保険労務士は、企業における「人事労務管理」「年金などの社会保険分野」のエキスパートです。主な業務としては「書類作成業務」「提出手続代行業務「コンサルティング業務」が挙げられます。

宅地建物取引士

宅地建物取引士は、不動産取引に関する国家資格です。不動産仲介業に従事する際、法令で定められている重要事項の説明は、宅地建物取引士でなければ行うことができません。

税理士

税理士は、税務に関する国家資格です。税理士試験合格者のほか、弁護士や公認会計士などが税理士となる資格をもちます。
税理士試験は科目合格制度を採用しており、1科目ずつ合格点を目指していけばよいので、働きながら最終合格を目指すことができます。

ファイナンシャル・プランニング技能士

ファイナンシャル・プランニング技能士（FP技能士）は、ファイナンシャル・プランナーに関する国家資格です。1級から3級まであり、「金融」「税制」「不動産」「住宅ローン」「保険」「教育」「年金制度」「老後」「相続」など幅広いお金の知識が求められます。

中小企業診断士

中小企業診断士は、経営コンサルティングに関する唯一の国家資格です。企業の経営に関わる知識やビジネスに関する知識を身に付けることができます。経営コンサルティング業に従事するにあたって資格取得は必須ではありませんが、中小企業診断士の資格があることによって、マーケティングや財務会計、生産管理、人事、法務、情報システムなどへの幅広い知見をアピールできます。

医療系の資格

柔道整復師が行う接骨や鍼灸師が行うはり・きゅうは、資格がなければ施術できません。マッサージ店は資格がなくても開業できますが、専門的な技術によって差別化を図ることができます。
これらの資格を取得するためには実技を学ぶ必要があることから、専門学校等に通学しなければなりませんが、一部の学校は夜間部を設置しているので、働きながら資格を取ることも可能です。

調理系の資格

調理師やその上位資格である専門調理師・調理技能士、パティシエに関する国家資格である製菓衛生師や菓子製造技能士、パン作りの技能を認定するパン製造技能士など、調理系の資格には技術を公的に証明するものが多くあります。
また、調理師や製菓衛生師の資格を取得していると、飲食店やケーキ屋の開業に必要な食品衛生責任者の資格も得られるため、起業の準備としてこれらの資格を目指す人も多いです。

情報処理技術者

情報系の国家資格である情報処理技術者は、ITスキルレベルや分野に応じて12種類に分けられています。[試験区分の一覧] 未経験者は基本情報処理者試験の合格を最初の目標にしてみましょう。試験勉強を通じてITエンジニアに求められる基本的な知識を学ぶことができます。

IT業界は個人でも起業しやすく、受注する案件の単価も高い市場です。資格よりも実績が重視される業界ではありますが、アプリ開発企業の経営者やフリーランスのエンジニアとして活躍しようと考える場合、資格があることで専門知識を持っていることを客観的に証明できます。

IT系の民間資格

IT系の民間資格には、IT関連の製品・サービスを製造・販売する企業（ベンダー）が、自社の製品・サービスについてのスキルを認定するベンダー資格と、特定の製品・サービスに縛られないベンダーニュートラル資格があります。ベンダー資格ではオラクルのORACLE MASTER、シスコのCCNA、ベンダーニュートラル資格ではLinuxに関するLinuCやLPICなどが有名です。

ほかにも、クラウドコンピューティングに関するAWS認定資格やGoogle Cloud認定資格、スマホアプリに関するApp Development with SwiftやAndroid技術者認定試験の人気も高まっています。
HTML5やPHP、Rubyに関する資格もあるので、自分がアピールしたい分野の資格を探してみましょう。

ネイリスト技能検定試験・JNAジェルネイル技能検定試験

「ネイリスト技能検定試験」は日本ネイリスト検定試験センター（JNEC）、「JNAジェルネイル技能検定試験」は日本ネイリスト協会（JNA）が実施する検定試験です。
試験に合格しなくてもネイリストの仕事をすることはできますが、両試験とも歴史が長く、合格者も多いことから、業界内での評価は定着しているといえます。

ヨガインストラクター・全米ヨガアライアンス認定資格

家にいる時間が長くなり、運動不足の人が増えていることもあり、美容・健康のためのヨガスクールが人気です。ヨガに関する資格は多数ありますが、一般社団法人日本能力開発推進協会が実施している「ヨガインストラクター」や米国の非営利団体である全米ヨガアライアンス協会が認定している「RYT（Registered Yoga Teacher）200」などは取得者が多いようです。

AJESTHE認定エステティシャン、AEA認定エステティシャン

AJESTHE認定エステティシャンは一般社団法人日本エステティック協会が、AEA認定エステティシャンは一般社団法人日本エステティック業協会が、それぞれ認定したエステティシャンの資格です。
エステティシャンとして開業するために資格は不要ですが、両団体とも歴史が長く、いずれかの資格を持っているエステティシャンが多いです。

起業の際に役立つ資格

起業に直結する資格ではありませんが、独立開業の際に役立つ知識を得られる資格をご紹介します。

日商簿記検定

日商簿記検定は、日本商工会議所と各地の商工会議所が主催する簿記に関する検定で、1級から3級と「簿記初級」があります。経理の伝票入力の仕事では、金額の入力だけでなく、支出の分類（仕訳）も求められる場合があり、簿記で学んだ知識が役に立つでしょう。大規模な組織を運営したり、複雑なお金のやり取りに関する経理知識を身に付けたいという人には、日商簿記2級の知識が役立ちます。

なお、日商簿記1級合格者は税理士試験の受験資格が得られるため、税理士資格の第一歩として合格を目指す人もいます。

ビジネス実務法務検定

ビジネス実務法務検定は東京商工会議所が主催している法律実務知識に関する検定試験です。「ビジネス」と付いているように、企業の法務部門の担当者が受験することが想定されています。
この資格を取得することで独立開業に有利になるとはいえませんが、法律の知識は独立開業後に役立つものです。実践的な法律知識を問われるという点では、司法試験などの法律系の国家資格の試験よりも起業家向けといえます。

コミュニケーションスキルの資格

コミュニケーションスキルに関する資格は、様々な分野で起業する際に役立ちます。特に、ビジネス業界で人気の高いコミュニケーション関係の資格にはNLP（神経言語プログラミング）や、ファシリテーションスキルに関する資格、コーチング関係の資格などがあります。

対人関係におけるコミュニケーションを的確に行えることは、顧客とのコミュニケーションだけでなく、取引先や外注先とのやりとりにも有効です。また、資格そのものを使用しなくても、セールストークを磨くことで成約率を高めるなどの効果が期待できます。

起業前に資格を取得するメリット

起業前の会社員時代に資格を取得しておくことには様々なメリットがあります。起業前に資格を取得するメリットについてまとめてご紹介します。

自分が起業する業種で役立つ資格をリサーチできる

まずは、自分が起業する業種で役立つ資格にはどのようなものがあるのか、リサーチしておきましょう。資格には様々なものがあり、国家資格のような誰も認める認定資格もあれば、ほとんど知られていないような民間の資格もあります。業界における知名度があまりにも低い資格の場合、資格を取得してもあまり役立たないケースもあるので注意しましょう。

各業種で役立つ資格を調べるには、その分野の第一人者とされている人が持っている資格や、資格取得者数が多いかどうかをリサーチするのがおすすめです。また、飲食店であれば食品衛生責任者、不動産仲介業であれば宅地建物取引士など、資格取得者がいないと開業できない業種で起業する場合には、独立前に資格を取得することが絶対条件となります。

競合がより少ないビジネスで有利に起業できる

起業して自分でビジネスを運営していく場合、ライバルの他社と比べて付加価値の高いサービスを提供することが必要になります。この時、専門資格が必要なビジネスで起業すれば、そうでない分野で起業する場合と比較して競合が少ない状態で開業可能です。

たとえば、整体院は無資格でも開業することが可能ですが、柔道整復師などの国家資格を持っていればより多くの顧客から信頼を獲得することができます。また、専門資格を取得する際に必要な知識を使って、サービスや商品の品質を向上することも可能です。

プロフェッショナルとして市場価値を高めることができる

どのような分野で起業する場合でも、新規客を獲得することが大切になります。この時、その分野のプロフェッショナルだと客観的に証明できるような資格を持っていれば、市場価値を高められるため有利です。

特に、フリーランスのエンジニアやアプリ開発者を募集しているクライアントでは、一定レベル以上の技術資格を応募要件にしているところも少なくありません。この時、起業前に資格を取得しておけば、より高い単価で案件を受注することができます。このように、市場価値を高めることができるのが資格取得のメリットです。

経済的に安定した環境で資格学習ができる

起業前に資格を取得するメリットとして、経済的に安定した環境で落ち着いて勉強できるという点も挙げられます。資格取得の学習をしている時間は売上にならないため、毎月一定の給料を得られる会社員のうちに勉強を進めていきましょう。学習時間さえ確保できれば、収入面での心配をせずに資格取得に向けて進むことができます。

また、資格試験の学習をして独立開業の準備を進めている間に、起業のための資金を貯金していくのもおすすめです。資格取得に時間がかかってしまったとしても、その分準備資金を用意できる分、経済的に余裕が生まれます。経済的に安定した環境を活かして起業に役立つ資格を取得し、起業後の事業拡大に役立てていきましょう。