起業に資金が必要な場合、銀行やその他の機関から融資を受けることが可能です。ただし独立開業する前の段階では、ビジネスの実績が無いため、借入れのハードルは高くなっています。そこで今回は、起業時に銀行から融資を受ける方法や、資金調達の注意ポイントについてまとめました。
起業時に銀行から融資を受ける方法や資金調達のポイントについて解説
2019.03.20
起業・独立開業
起業時に銀行や他の機関で融資を受ける方法
まずは起業時に、資金調達する方法にどのような選択肢があるか確認していきましょう。一般的にしられる銀行や民間金融機関のほか、政府が出資している日本政策金融公庫という団体からも開業資金の借入が可能です。
起業資金は銀行から借り入れ可能
メガバンクや地方銀行などの各種銀行は、銀行口座の開設や預金管理といった業務のほかに、起業への貸付業も行っています。そのため事業計画がきちんとしたものであれば、新規事業の開業資金を銀行から借入れることも可能です。
銀行は、融資した企業が収益を上げて返済する利息によって利益を得ています。そのため利息を含めて、しっかりと返済できる力があるかどうかの見極めに慎重です。まだビジネスがスタートしていない段階ではきちんと利益が出るかどうかが不明なため、事業計画の妥当性などを厳しくチェックされることに注意しましょう。
起業時の融資は日本政策金融公庫からも受けられる
開業資金の借入先は、銀行だけではありません。政府が出資して作った日本政策金融公庫という機関からも開業資金の借入ができます。こちらは、銀行とは異なり、これから創業する中小企業や個人事業主といった経営者の開業をサポートする目的で設立されているため、銀行と比べると審査のハードルは低いです。
日本政策金融公庫ではさまざまな資金が用意されていて、融資商品によって対象者や受けられるサポート内容が異なります。新たな事業を立ち上げる人のための「新事業育成資金」や、すでに社長として事業を経営している人が経営を多角化させるための「新事業活動促進資金」などが有名です。
クラウドファンディングや民間金融機関も選択肢の1つ
銀行や政府出資機関からの借り入れ以外にも、クラウドファンディングや民間金融機関といった資金調達方法があります。これらは、審査のハードルが低いことが長所ですが、銀行や政府出資機関と比べると金利が高かったり、十分な資金を調達できるか確実性に欠けていたりといった短所もあるため注意が必要です。
クラウドファンディングの場合、金利は発生しませんが、出資者へのリターンといった形で還元する必要があります。またプロジェクトや、新商品への賛同者が思うように集まらなかった場合、資金調達の目標額に達しないかもしれません。民間金融機関は、銀行や国の機関と比べて金利が高いため、利息額が増えてしまうことに注意しましょう。
起業時に銀行から資金調達する注意ポイント
銀行から起業のための融資を受ける場合には、審査を受けるにあたっていくつかの注意点があります。以下の点について準備しておくことで、開業資金を調達できる確率を高めていってください。
自己資本が少ないと銀行から融資が受けられない
銀行の融資審査で重要視されるポイントの1つとして、自己資本比率があげられます。自己資本比率とは、事業を運営するにあたって使うお金の内、何パーセントが自分自身のものかという比率のことです。つまり自分自身が所持しているお金が少なければ、融資も受けられないということになります。
銀行での借入審査では、これから新規創業しようと考えている申込者個人の預金通帳の提出が必要です。この時、これまでにどのような形で自己資金を蓄えてきたかがチェックされます。時間をかけて計画的に貯蓄してきた経歴が確認できれば、審査に通る可能性が高いです。
事業運営経験がない人は審査のハードルが高い
これまでにまったくビジネス経験がない人が最初の起業の段階で銀行から融資を受けることは、非常に難しくなっています。すでに会社経営をしている人が新規事業を立ち上げるというようなケースではスムーズに審査が進みますが、はじめて開業する人は経営者としての能力を判断する材料がないためハードルが高いです。
銀行の融資審査の面接では、社会人としての経験も含めて事業計画の妥当性が問われます。もしこれまでの社会人生活で成し遂げた実績があまりない場合には、まずは自力で集められる資金で事業をスタートさせるのがオススメです。
借入金の用途や収益化までの計画を明らかにすることが大切
事業運営の経験や実績がある人の場合でも、無条件に銀行から起業資金を借り入れられるわけではありません。融資の審査を受ける際には、借入金をどのような用途で使うかや、いつまでにどのようにして収益化させるかが問われます。銀行は融資したお金をきちんと回収できるかどうかを審査の判断基準としているため、利息を含めてしっかりと返済できる事業計画を示すことが重要です。
何のために使うかが不明なお金や、長期間赤字が続くような事業計画では審査を通過できません。借り入れたお金を早い段階で返済できるような堅実なビジネスモデルを作って、審査に申し込むようにしましょう。なお事業計画書の作成にあたっては、融資や助成金・補助金に強い税理士、または独立を支援するコンサルティング会社の相談やサポートを活用することもオススメです。
起業後の実績に応じて銀行融資が受けやすくなる
起業後間もない段階で銀行からの融資を断られてしまった場合でも、数年間しっかりと事業を運営していくことで、徐々に審査に通過しやすくなっていきます。もし借入が必要なほど、初期投資の大きな事業を計画している場合には、以下のようなポイントを押さえることが大切です。
起業から3期の経営状況が銀行融資の審査対象
銀行融資を受ける場合、起業してから3期分の経営状況が審査対象になることが多いです。そのため起業直後は融資が受けられなくても、3年ほど事業を継続させた後なら、資金調達できる可能性が高くなります。
ただしこの3期分の経営状況が赤字続きの場合には、銀行融資の審査に通過することはできません。あくまでも、銀行やその他の金融機関に対して返済能力がアピールできるような経営実績を残すことが大切です。
開業後に資金を蓄えていくことが大切
起業後しばらくたってから銀行融資を受ける場合でも、自己資本比率が重要視されます。そのため開業後に資金を蓄えていくことが大切です。自己資金を大きく上回るような金額を借り入れることはできません。
また融資を行うと一時的に資金が増えますが、利息を支払うことを考えれば結果的に発生するコストは高くなることに注意してください。出来る限り自己資金を貯蓄し、事業を手堅く拡大させていくことをオススメします。
事業用の銀行口座のある銀行で融資を受けるのがオススメ
地域密着型の運営をしている地方銀行などでは、事業用の口座を開設している申込者に対して借入審査が優遇されるケースがあります。すでに法人ビジネス口座で入出金取引が発生している場合には、事業運営の実績を銀行側も把握できているため、審査がスムーズになる可能性が高いです。
ただしその場合でも、事業内容や借入金の用途、返済の目途などはきちんと明示する必要があります。借入審査に通過する条件を整えた上で、すでに法人口座開設をしている金融機関で融資を受けるのがオススメです。
まとめ 起業時の銀行融資は計画的に準備しましょう
今回は、起業時の銀行融資について解説しました。会社設立のための資金を調達する方法としては、銀行のほかにもさまざまなものが挙げられます。いずれの場合にも、借りたお金をしっかり返済できる事業計画が必要です。税理士やコンサルタントなどの専門家のサポートを受けつつ、計画的に準備していってください。
