起業時の口座開設方法は？事業用口座開設のメリットや手続き、選び方を解説

起業する時には、銀行口座をプライベート用と事業用に分けた方が便利です。法人として起業する場合には、会社を設立する手続きの際に事業用口座が必要になります。そこで今回は起業時の口座開設方法についてまとめました。

起業時に金融機関で新しい口座を開設するときのポイントや、必要な手続きについて解説します。今後、独立開業を目指している方はぜひ参考にしてください。

起業時の口座開設には2通りのパターンがある

起業する時に口座開設する方法には2つのパターンがあります。個人事業主として起業するか、株式会社や合同会社といった法人を設立するかによる違いです。どちらで起業するかによって、銀行口座を開設する際の手続き方法などが変わります。

なお法人を設立する際には事業用の口座に資本金を振り込み手続きが必要です。起業の際には仕事が忙しくなるため、会社用の銀行口座の開設手続きなどは早めに済ませておくようにしましょう。

個人事業主として起業する場合の口座開設

まずは個人事業主として起業する場合の銀行口座開設について確認していきます。個人事業者として起業する場合には、本人名義の銀行口座または、開業時に届け出た屋号の銀行口座を開設するのが一般的です。ただし個人事業主用の口座名義は、屋号だけという形にすることはできません。屋号の後ろに個人名が入るような形となります。

なお事業用の口座とプライベート用の口座は分けておくのが基本です。事業経営を通して発生したお金のやりとりと、プライベートの支出や収入が混ざると混乱の原因となります。税金の支払いに必要な確定申告の手続きにも支障をきたしてしまうので注意しましょう。

法人として起業する場合の口座開設

法人として起業する場合には、事業用の銀行口座を開設する必要があります。銀行の口座開設窓口は、個人の受付と法人の受付で分かれている場合が多いです。個人で口座開設する場合と、法人で口座開設する場合は、必要な提出書類などが異なるためご注意ください。

いずれの場合も事業用口座は必須

個人事業主と法人のいずれの場合も、事業経営をする場合には専用の口座が必須となります。起業すると、事業によって得た収入に応じて自分で税金を支払う必要があり、日々のお金のやり取りをしっかりと記帳していくことが大切です。この時事業用の口座とプライベートの口座が分かれていないと、経理上のトラブルにつながってしまいます。

起業時に口座開設する際の銀行選びのポイント

次に起業時に金融機関で預金口座を開設する場合の、銀行選びのポイントについて見ていきましょう。最近ではメガバンクや地方銀行に加えて、オンラインで入出金の管理ができるネットバンキングなども登場しています。また実店舗を持つ既存の銀行の中でも、インターネット支店という形でネットバンキングを用意しているケースも少なくありません。

数ある金融機関の中から、自分の事業用の口座を作る銀行はどのようにして決めるか、判断の基準を以下にまとめました。

事業所や自宅の近くの金融機関で口座開設するのが便利

事業用の口座を開設する金融機関としてもっともオススメできるのが、事業所や自宅の住所に近い位置にある銀行です。事業を運営するにあたって、銀行との窓口でのやり取りが必要になる場合もあります。この時、事業用の口座を開設した支店が、普段の生活範囲から離れたところにあると、移動時間などでタイムロスが発生してしまうからです。

事業所や自宅の近くに事業用の銀行口座窓口があれば、店頭に行く用事が発生した際にもスムーズに手続きが可能になります。もしも、近場に複数の金融機関がある場合には、より多くの地域に支店が点在している金融機関を選ぶのがオススメです。またすでに、プライベート用の口座を持っている金融機関なら、事業用の新規口座開設もスムーズになります。ご自身が利用しやすい金融機関で事業用の口座を作成しましょう。

ネットバンキングならパソコンがあれば振込や残高確認が可能

実店舗がある金融機関以外に、インターネットバンキングやオンラインの銀行を使うことも可能です。ネットバンキングを使えば、パソコンやスマホなどのインターネット環境さえ整っていれば、振込や残高確認がいつでもどこでも可能になります。店舗に行って記帳をしなくても預金残高や入出金履歴が確認できて便利です。

ネットバンキングは不正なログインなどが気になるという方もいるかもしれません。しかし最近のインターネット銀行では、特定のパソコンやスマートフォンからしか銀行口座にアクセスできない制限をかけたり、メールアドレスを使った二段階認証などのセキュリティが強化されているため安心です。

インターネットバンキングのこの他のメリットとして、会計ソフトに入出金履歴を直接インポートできることなども挙げられます。周囲に手近な金融機関がない場合や、手続きを Web で完結させたいという人はぜひネットバンキングの利用もご検討ください。

手数料やATM営業時間も含めて銀行を選びましょう

この他に事業用口座の選び方のポイントとして、手数料の金額や ATM の営業時間なども挙げられます。他行への振込手数料が出来る限り安い金融機関を選んだり、土日や祝日に入出金をする場合でも手数料が無料になる金融機関を選ぶのがオススメです。

手数料は1回あたり200円や300円といった少額ではありますが、事業を運営していくにあたって手数料が積み重なっていくと大きなコストとなります。事業用口座を開設する時には、これらのコストができるだけ小さい金融機関を選ぶようにしましょう。

また地方銀行などでは、中小企業に対する融資を行っていて、銀行口座を開設している人は金利の面で優遇されるといったケースもあります。立地や手数料などの条件に加えて、これらの条件も加味して事業用の口座を作成してください。

起業時の口座開設に必要な手続き

最後に起業時の口座開設に必要な手続きについてご紹介します。銀行の口座開設手続きは、個人事業主として行う場合と、法人として行う場合でほとんど変わりません。ただし一部必要な書類や手続きが異なるところもありますので、事業の形態によって適切な方法で口座を開設してください。

法人として口座開設する場合、会社用の銀行印などが必要

法人として口座開設をする場合には、会社用の銀行印などが必要です。会社用の銀行印は、個人用の印鑑と異なり、会社名が記載されています。会社を設立する際に必要な手続きとなりますので、あらかじめ会社用の印鑑を作成した上で金融機関の手続きを行うようにしてください。

個人事業主向けの口座開設では開業届の写しなどが必要

個人事業者向けの銀行口座を開設する場合には、開業届の写しなどの書類が必要です。この他、どんな事業内容なのかが確認できる資料、取引先とのやり取りが確認できる資料などが必要な場合もあります。個人事業主向けの口座開設を受け付けている金融機関で、必要な提出物を確認するようにしてください。

個人事業主の場合、本人名義の銀行口座を使うことも可能

個人事業者としてビジネスを始める場合には、最初は本人名義の銀行口座を使うことも可能です。ただしプライベート用と事業用の支出入が混ざってしまうと経理手続き上手間が発生してしまいます。

銀行口座を頻繁に使うビジネスを立ち上げる場合には、個人事業主の方も事業用の口座を別途作成するのがオススメです。必要な書類を揃えて、金融機関で事業用口座を開設するようにしましょう。

まとめ起業時には事業用の口座開設を早めに行いましょう

今回は起業時の口座開設についてご紹介しました。個人事業主と法人では、銀行口座の開設に必要な手続きが異なるのがポイントです。また事業用の銀行口座を選ぶ際には、実店舗へのアクセスのしやすさや各種手数料の安さを比較検討するようにしましょう。今回ご紹介した情報を参考に、起業時の口座開設を進めていただければ幸いです。