起業3年目が事業の分岐点と言われる理由や注意点

起業についてよく言われるのが、3年目に分岐点に差し掛かるということです。創業間もないころは、はじめての経験も多くあわただしくなりますが、3年目ごろには停滞期が来たり、反対にさらなる成長に向けての事業見直しの時期が来たりします。今回は、そんな起業後3年目に訪れる分岐点や注意点についてまとめました。

起業3年目が事業の分岐点になりやすい理由

まずは独立開業してから、3年目にビジネスが分岐点に差し掛かる理由について見ていきましょう。以下にご紹介するようないくつかの理由で、ビジネスの立上げから3年前後には変化が訪れます。

準備資金が尽きてくるタイミング

起業から3年目にビジネスの岐路に立たされやすい理由として、起業前に貯めておいた準備資金が尽きてくることが挙げられます。とくに思った通り利益が出せなかったり、事業計画通りに経営が進まなかったりした場合には、会社の軍資金が底を尽きてしまうことも多いです。

一般的に、起業する前に準備資金として用意してお金は、最低でも1年間、できれば3年間ほどの生活費や事業運営費とされています。万が一、計画通りに収益が得られなかった場合でも、3年間は持ちこたえるだけの貯蓄を用意しておくのが無難です。しかし3年目以降も収益が得られそうにない場合は、最悪のケースとして事業をたたむことも考えなくてはなりません。

事業が成功している場合、3年目は事業拡大のタイミングでもある

一方で事業計画通りに、またはそれ以上の収益が得られた場合にも、3年目には事業拡大という形での岐路が訪れます。たとえば新たな商品を開発したり、広告を使った販路の拡大をしたり、従業員を増やしたりといったパターンです。このような場合、資金をどこまで使って何をするかを慎重に考える必要が出てきます。

この分岐点でビジネスの拡大が順調に進むと、その後の数年間は起業当初よりもさらに勢いをつけて事業を成長させることが可能です。ただし急激に事業を拡張しすぎると人手不足や固定費の増加に持ちこたえられない危険性もあるため、注意が必要になります。

起業1年目や2年目と比べて3年目はモチベーションが下がりやすい

起業してから3年目に差し掛かると、起業当初のようなモチベーションが湧いてこなくなってしまう人も少なくありません。起業1年目は、新しい事業を軌道に乗せるために一生懸命働くことや、会社設立や開業、納税などの手続きをはじめて行うことなどから刺激が多いです。無事、起業2年目に差し掛かると、ちょうど1年前と比べて昨年対比での月商をアップすることなどがモチベーションとなります。

しかし2年目を無事に乗り切って事業が安定してくると、3年目は惰性で走ってしまう場合があるのです。ここで新たな目標を設定し、ビジネスに勢いをつけられるかどうかが、経営者としての分岐点になります。

起業3年目までの注意点と対策

それでは起業3年目の分岐点で、よい方向に舵を切るためにはどうすればよいのでしょうか？起業してから3年目までで失敗しやすい原因や、主な注意点について確認していきましょう。主なポイントは以下の通りです。

利益が少ない場合は固定費をできるだけ減らす

まず起業当初に立てた事業計画ほど、しっかりとした収益が得られなかった場合の注意点として、固定費の削減が挙げられます。どれだけ綿密なビジネスプランを作っていたとしても、完璧に狙い通りになるとは限りません。時には、得られる収益が少なくて財政状況が悪化することもあるでしょう。その場合、早めに固定費を抑えておくことが大切になります。

固定費とは、売上に関わらず毎月固定で発生するコストのことです。たとえば家賃や土地代、レンタルしている設備代、人件費などが含まれます。これらの固定費を可能な限り減らしておくことで、収益が思うように上がらない場合でも生き残ることが可能です。

事業拡大に踏み込む場合は慎重に

事業計画の通りに売上が立てられた場合や、予想以上のスピードで会社が大きくなっていくような場合は、慎重な判断が大切になります。勢いに任せて身の丈に合わない事業拡大をしてしまうと、その反動でビジネスがうまくいかなくなるリスクが高いです。とくに従業員を雇った場合には、万が一その後業績が悪化したとしても会社都合で簡単に辞めさせるわけにはいかないため、慎重な判断が求められます。

また事務所の移転や、設備投資などについても、むりのない範囲で行うことが大切です。起業3年目以降に事業拡大する際には、その後5年、10年といった長期的なスパンでどこを目指していくか等きちんと考えることをオススメします。

起業当初に立てた事業計画にもとづいて、2年ほど経営をしていくと、良くも悪くも想定外の出来事が起こる可能性が高いです。この時、最初の事業計画をあらためて見直して、起業から2年経つくらいの時期に再度中期目標を立てることをオススメします。

これにより、3年目以降もきちんとビジネスを回していくことが可能です。起業から3年目の分岐点に差し掛かる少し前に事業全体を客観的に見直し、再出発するような形で事業計画を更新していくと、ビジネスを継続的に運営できます。

起業3年目までにオススメの事業内容について

元サイバーエージェント社員の大竹慎太郎さんの著書『起業3年目までの教科書』には、ベンチャー企業の起業3年目までのビジネスモデルとして「キャッシュエンジン経営」を挙げています。キャッシュエンジン型経営とは、ライブドアなども創業期に行っていた会社経営手法です。

キャッシュエンジン型事業では、営業や技術者による受託開発などによる人海戦術で収益を上げる方法で、サービス開発やセミナー、勉強会運営などの仕事をメインの事業内容として採用します。商品のクオリティに売上が影響されないことがキャッシュエンジン事業のメリットです。

一方無料のゲームアプリなどを、一気に拡散させて一攫千金を狙う方法はスケール型事業と呼ばれます。スケール化事業は当たり外れが大きいため、経験もなく起業直後に取り組む事業としてはオススメできません。

起業のメリット・デメリットについて独立前に吟味しましょう

現在会社勤めをしていて、将来は独立して代表取締役になりたいと考えている方は、起業のメリット・デメリットについてしっかり吟味されることをオススメします。またすでに独立している人からのコメントを貰うことも有効です。

独立には収入が増える可能性もありますが、同時に事業が思い通りにならなかった場合のリスクも無視できません。あらためて、起業のメリットとデメリットについて確認しておきましょう。

軌道に乗れば起業3年目以降も安定して稼げるのがメリット

起業のメリットとして、ビジネスが軌道に乗れば3年目以降も安定して収益が得られることが挙げられます。会社員のままでは給料が上がる見込みがないと悩んでいる人であれば、独立をすることで大きな稼ぎを得るという選択肢もオススメです。

手堅く経営を進めていくことで、自分が努力した分だけ多くの収入が手に入るのが起業のメリットと言えます。

事業に失敗した場合、再就職は不利になるのがデメリット

起業後3年目以降に事業に失敗した場合、再就職してサラリーマンに戻る道が厳しくなるのがデメリットです。とくに起業してから年数がたつほど、年齢も上がっていることから再就職が難しくなります。

ただし1つの事業に失敗したからと言って、経営者としての人生をあきらめる必要はありません。有名な経営者の中には、創業期に何度か会社を倒産させている人も多く存在します。重要なのは、サラリーマンに戻る退路が断たれるということに対しての覚悟です。

起業のメリット・デメリットをしっかり検討しましょう

独立開業に向けての具体的なアクションを起こす前に、起業のメリットとデメリットについて今一度確認しておきましょう。また自分自身がなぜ起業したいのかを明確にしておくことも大切です。

まとめ 起業3年目までのプランを持つことが大切

今回は、起業3年目が分岐点と言われる理由や、注意点について解説しました。独立する際には、メリットだけでなくデメリットについてもしっかり理解した上で行動を起こすことが大切です。起業から3年目までの事業計画書を作り、思い通りに収益が上がらなかった場合にどうするか対策を考えた上で、社長として創業に取り組んでいってください。

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