起業に電話番号の取得は必要？電話番号取得の流れや固定電話以外の選択肢について解説

携帯電話やスマートフォンで電話をかけるのが当たり前になった現在では、起業時に電話番号を取得するべきかどうか迷う方も多いです。事業用の携帯電話を購入して、携帯電話の電話番号を使えばよいと考える方もいるかも知れません。

しかしビジネスで、電話番号を取得する場合には、固定電話やIP電話を用意したほうがよい理由があります。そこで今回は、起業の際に電話番号の取得の必要性や、電話番号取得までの流れ、固定電話以外の選択肢についてまとめました。

起業の際に電話番号を取得する必要性について

まずは起業の際に、電話番号を取得したほうがよい理由について解説します。電話連絡だけであれば携帯電話やスマートフォンでも可能ですが、事業によっては固定電話の方がよい場合や、各種手続きに固定電話が必要になる場合があるため、注意が必要です。

固定電話があったほうがよい業種もある

起業の際に固定電話の電話番号を取得したほうがよい業種は、顧客からの電話を受けつける必要があるビジネスが挙げられます。たとえば不動産会社や、整体院や学習塾などの店舗ビジネスなどです。ホームページなどに掲載する電話番号が携帯電話だと、信頼性が低くなってしまうためオススメできません。

きちんとしたサービスを提供している会社であっても、電話番号が携帯電話の番号というだけで品質を疑われてしまうのはデメリットです。取引先や顧客との電話での連絡をまったく行うつもりがないビジネスを立ち上げる時以外は、基本的に固定電話の番号を用意したほうがスムーズに起業できます。

会社の銀行口座を開設するためには固定電話の番号が必要

金融機関で会社の銀行口座を開設するためには、固定電話の番号が必要になる場合があります。事業用の銀行口座の開設はハードルが高く、携帯電話の電話番号だと事業用口座の開設ができません。

もし携帯電話を、事業用に契約しているものであったとしても、電話番号が090や080、070で始まっている場合には事業用口座の開設時に断られてしまいます。一人ビジネスなどで固定電話を使う機会がない方でも、事業用の口座を開設したい場合には03や06など、地域ごとに割り振られた番号から始まる固定電話の電話番号が必要です。

IP電話番号でも代用可能だが、メリットとデメリットに注意

事業用の銀行口座を開設するためには、固定電話ではなくIP電話での代用も認められています。IP電話とは、電話回線の代わりにインターネット回線を使って通話するシステムのことです。通常の固定電話と同じように電話機で通話ができますが、IP電話の電話番号は050から始まります。

IP電話のメリットとしては、通話料が安いことや、スマートフォンのアプリを使って通話できることなどが挙げられます。一方IP電話のデメリットは、フリーダイヤルが使えないことや、通話の音質が悪いことです。事業用に使う場合、050で始まる電話番号を見慣れていない人にとっては信頼性が薄くなってしまうのもデメリットと言えます。

電話連絡をそれほどとらないが、事業用口座を開設するためだけに電話番号が必要という場合には、IP電話の番号を取得するのがオススメです。

起業時に電話番号を取得するまでの流れ

起業時に電話番号を取得するまでの具体的な流れについて解説します。通常の固定電話を設置するための方法や、IP電話の電話番号取得までの流れ、IP電話をスマートフォンのアプリで使用する方法についてまとめました。

NTT加入電話（03や06で始まる番号）の取得方法

03や06で始まるNTT加入電話の番号を取得する場合、NTTのホームページ上にある予約申込フォームまたは電話での申込が可能です。申込をすると、担当者から折り返し連絡が来るため、その際に本人確認書類の提示方法などを聞き、手続きを行うという流れになります。

必要な本人確認書類としては運転免許証やパスポート、健康保険証などの個人の確認書類に加えて、法人の場合は登記簿謄本や資格証明書、現在事項全部証明書などが必要です。契約料は税抜きで800円、施設設置負担金は36,000円となっています。

IP電話（050で始まる番号）の取得方法

IP電話はKDDIなど各社が提供しているサービスです。インターネットの光回線を通話に使用する「光IP電話」というサービスを提供しているところもあります。IP電話番号は、サービスを提供している各社のホームページや受付窓口の電話番号から申込可能です。申込後、加入電話と同様に本人確認に必要な書類などを提出し、契約完了となります。

契約完了後は、割り当てられたIP電話番号をお手持ちの固定電話機で使えるように登録する作業が必要です。電話機によってはIP電話番号に対応していない機種もあるため注意しましょう。

スマートフォンで使えるIP電話アプリの場合

スマートフォンで使えるアプリから、IP電話番号での通話を行うことができます。「050 plus」などのアプリが使用でき、インターネット回線を通じた通話が可能です。IP電話番号の取得や契約申し込みは、NTTコミュニケーションズのHPなどIP電話アプリの提供元から行います。

申込の流れは、まずは利用するIP電話番号を選び、契約に必要な情報を入力します。この際クレジットカード番号や、認証用の電話番号などが必要です。申込を行うと、認証用の電話番号にSMS（ショートメッセージ）で認証の連絡が来るため、手続きを行えば完了となります。その後アプリをダウンロードすると、取得したIP電話番号での通話が可能です。

起業時に取得した電話番号の運用方法

最後に起業時に取得した固定電話番号やIP電話番号の運用方法についてご紹介します。起業後まもない時は、忙しかったり自分1人しか電話対応できる人が居なかったりするため、電話からの連絡に対応しきれない場合も少なくありません。そのような時は、以下にご紹介するサービスを利用すると負担を軽減できます。

固定電話に出られない場合は転送サービスがオススメ

事業用の固定電話を事務所に設置したとしても、移動が多い業種などではいつでも固定電話に出られるとは限りません。その場合、固定電話にかかってきた電話を携帯電話やスマートフォンの番号に自動的に転送してくれるサービスが役立ちます。

たとえばNTTが、提供している固定電話から別の電話番号への転送サービス「ボイスワープ」などがオススメです。ボイスワープ以外にも同様の転送サービスを提供している業者があります。転送サービスを使えば、事業所に自分が居ないときでも電話応対ができるため便利です。

電話対応を代行してくれるサービスもある

電話代行そのものを代行してくれるサービスも、事業を運営する上で役立ちます。このサービスは、自分の代わりに別の人が電話の受け答えを行ってくれるというものです。在宅秘書サービスなどのサポート内容の一部として提供されていることもあります。

なお代行業者の方では、受け答えできないような難しい質問や、事業者と直接やりとりがしたいといった電話連絡は別途自身で連絡を取る必要があることに注意しましょう。

まとめ 起業時の電話番号取得は状況を見て最適なものを選ぼう

今回は、起業時の電話番号取得の必要性や、取得する場合の流れについて解説しました。事業用の銀行口座を開設する場合には、固定電話かIP電話のどちらかの電話番号が必要になります。また起業後に、どれくらいの電話連絡を行うかによっても、固定電話とIP電話のどちらがよいかが変わるため、状況をみて最適なものを選ぶのがオススメです。