独立しても仕事がない!?独立の不安解消と仕事の増やし方

独立開業を考えたとき、多くの方が起業後のリスクに対する不安からなかなか行動に移せずにいます。実際に事業を始めると、資金調達や顧客の獲得、時間管理といった様々な問題に直面することがあります。

しかし、リスクを恐れるあまり行動を先送りしていては独立開業の夢も実現できません。

そこで今回は、起業時に直面しやすい苦労や悩み、それらを解決するための具体的な対策方法、独立後に安定して仕事を生み出すためのポイントを紹介していきます。

多くの人が起業する時、起業した後に苦労するポイントとは？

日本政策金融公庫の調査によると「起業時に苦労したこと」と「起業した後に苦労していること」はそれぞれ、下記の通りとなります。

■起業時に苦労したこと（上位4位）
　1位：資金繰り、資金調達
　2位：顧客・販路の開拓
　3位：財務・税務・法務に関する知識の不足
　4位：従業員の確保

■起業した後に苦労していること（上位4位）
　1位：顧客・販路の開拓
　2位：資金繰り、資金調達
　3位：従業員の確保
　4位：財務・税務・法務に関する知識の不足

経営について相談できる相手がいない、オフィスのスペースがない等、他にいくつも苦労していることはありますが、起業時の苦労と起業した後の苦労の上位4位は同じ項目であることがわかります。

4つの苦労ポイントを解説

では先ほどのランキング上位4位の何に苦労をしているのかを具体的に説明していきます。

資金の調達方法

ベンチャー企業における創業期の資金調達方法は大まかに2種類に分けられます。
1つは、株式を発行し資金を直接調達する「直接金融」です。証券会社に事業計画書を提出し株式を発行してもらいます。株主が株を購入することで資金を直接的に調達するという仕組みです。

もう1つは、銀行などの金融機関などから資金を調達する「間接金融」です。銀行に事業計画書を提出して、家や車などの担保を元に融資を受けます。万一、借りた資金を返却できなかった場合は、その担保を売却することを前提に資金を間接的に調達するという仕組みです。

どのような資金調達の方法があるのかについて理解しておきましょう。

顧客、販路の開拓方法

ビジネスにおいて、売上を拡大するためには、顧客単価をあげるか、営業を通じて新規顧客を増やすかしなければなりません。それは、どんなスタートアップ企業にとっても同じことで、もちろん、起業家にとっても同じです。新規ビジネスを立ち上げたばかりの時期において、価値を訴求することが困難な中で販売数や顧客単価を上げて売上拡大を図るのは極めて困難です。

売上拡大の方法として、いかに新規顧客を開拓するかに重きをおいて取り組むことが重要です。しかし新規顧客の開拓と一言で言っても、販路がなかったり、顧客が定着しなかったりと多くの苦労があります。

財務、法務、税務などの知識不足

起業するにあたり財務、法務、税務などの知識を持ち、定められた処理を正確に実施することは重要です。財務処理を適切に行わないことで決算誤りとなること、法令遵守をしないことで顧客・従業員とトラブルになり最悪の場合訴訟問題になること、あるべき税務処理をしないことにより脱税に見られることなど、これらのことを軽視することで会社の信用を失う可能性もあります。
コンプライアンスが徹底されていないことで会社として信用を失うということは、起業する上でとても大きなリスクとなることを理解しておきましょう。

従業員の確保

今までの知人や友人を頼る以外で、まったく新しい人脈を使って従業員を確保することは大変困難です。起業したばかりの時点では、そもそも何をやっている企業かわからない、給料がしっかりともらえるのか不安など、従業員側から見ると誰しもが考える不安材料があるからです。

従業員をいつ、どのように、どんな待遇で採用するか、その採用した人材を以下に管理していくかは多くの起業家にとって苦労しているポイントです。

4つの苦労ポイントの対策とは？

これまでは、起業する際に苦労するポイントについて紹介しました。次にそれぞれの苦労ポイントに対し、実際にどのように準備・対応できるのかについて説明していきます。

どうやって資金調達できる？

直接金融・間接金融にかかわらず、共通して言えることは事業計画書を作成して、金融機関の審査を受けることで資金調達ができることです。審査に通るかどうかは、事業計画書の内容次第です。事業計画を作成する際は、いくら儲かるかについて示す「損益計画」と資金のやり繰りを表す「資金繰り計画」の2つに分けて検討・作成することを推奨します。

一見、この2つは同じことを指しているようですが、損益計画において儲かる計画ではあるが、資金計画においてはお金が不足する計画になることもあります。金融機関は、投資した金額のリターンが見込めるかどうかをシビアに見てきます。そのためこの二つの計画を明確に示し、その根拠について具体的に示すことが必要不可欠となります。

どうすれば効率的に顧客、販路の開拓できる？

前に記述したとおり、売上拡大のためにまずは新規顧客を獲得することに注力するのがオススメです。ではどのように新規顧客を獲得すればよいでしょうか。

新規顧客を獲得する方法はいくつかあります。もっとも多いのは、既存のお客様から紹介してもらう方法です。自社のサービス内容・商品・強みを効果的に新たな顧客に伝えることができます。既存のお客様からの紹介ということもあり、話を聞いてくれる可能性が高く即効性があります。

どうすれば財務、法務、税務などの知識不足を補える？

起業した直後は、資金繰りや販路の拡大などやることがたくさんあります。どうしても、財務等の知識を習得するのは後回しになってしまいます。多くのことを一気に学ぶことは難しいため、専門家に頼ることが一つの解決策となります。

財務は会計事務所、法務は法律事務所、税務は税理士事務所と、餅は餅屋に任せることで本業に集中することができるでしょう。起業支援に特化した専門家もいるため、起業する前に相談し人脈を作っておくと、起業した後いざ困った時に相談することができます。

従業員はどう確保する？

起業時に従業員を確保するための方法はいくつかあります。具体的には「自身の縁をあたる」「ハローワークでの求人」「人材紹介企業に依頼」「ネット等の求人媒体で募集する」等があります。起業直後の初期の従業員は、自身の縁をあたるパターンが多いです。とくに同じ職場にいた場合は、能力や経験も理解しているので、適正を見てアサインしやすく、採用募集費用も不要のためお勧めです。

ハローワークも無料で求人できますが、求人範囲が狭いために希望する人材がいないことも多くあります。

一方で人材紹介企業に依頼することと、ネット経由の募集は時間と労力はかかるものの、幅広い人材を確保できるため軌道に乗ってきた後にさらに売り上げ拡大にドライブをかけたい場合に適しています。

このように起業後のフェーズに応じて、確保方法を柔軟に変えていくとよいでしょう。

独立しても仕事がない！という状況を生み出さないために

安定的に収益を上げるためには、「仕事がない」という状況を作らないようにする必要があります。ここからは、独立後に仕事を生み出すためのポイントを紹介していきます。

何はなくとも「宣伝」しましょう

独立後に仕事を生み出すポイントは宣伝にあります。起業した直後は知名度がなく、自ら発信しなければ顧客はやってきません。資金を広告に使う余裕がなければ、広告に頼らない宣伝をしましょう。

例えば、事業内容の魅力が伝わるサイトを作り、SNSを使って知人に情報発信、そのフォロワーへ拡散する方法はとても有効です。誰にでも伝わりやすいサイト作りを意識する過程で、自分のビジネスに対する理解が深まったり、新しい発見につながったりすることも多々あります。

営業力を磨こう

営業力も仕事を取るために必要なスキルです。飛び込み営業や電話営業は、仕事を得るチャンスになるだけでなく、自身のスキルアップにもつながります。営業トークを磨いて興味を惹けるかどうかが、顧客獲得の分かれ目になるでしょう。

営業力を磨くには場数を踏むのが一番です。営業力はコミュニケーション能力でもあります。できるだけ知人や友人ではなく、見ず知らずの人と会話しましょう。「積極的に話しかける」「相手の話をよく聞く」といった癖をつけて、コミュニケーション能力を高め、営業力アップにつなげてみてください。

紹介営業も有効

紹介営業にチャレンジしてみるのもおすすめです。リファラル営業とも呼ばれており、過去に取引した顧客に見込み客を紹介してもらう営業方法です。紹介営業のメリットは、相手からの信頼が既にあり、飛び込み営業に比べて圧倒的に成約率が高いことが挙げられます。

紹介営業を取り入れるなら、紹介ツールを作ることをおすすめします。紹介ツールとしてチラシや小冊子、名刺などを用意しておけば、紹介を依頼した相手も知人や友達に紹介しやすくなります。

また、紹介を依頼するタイミングも重要です。ベストのタイミングは、紹介を依頼する相手のテンションが高まっている時です。具体的には、「商品購入・サービス提供の直後」や「自社サービスによって成功体験を得た後」などです。紹介営業を成功させるためにも、依頼するタイミングには注意しましょう。

ローリスクで起業する方法を検討する

初めての起業では、資金面や時間管理、ビジネスモデルの選択などにおいて、リスクを最小限に抑えながらスタートする方法を検討しましょう。これは起業時だけでなく、事業を長く安定して運営していくためにも大切なポイントです。

時間や手間をかけずローリスクで始められるビジネスを選ぶ

膨大な手間や時間がかかってしまうビジネスはハイリスクなため、時間や手間をかけずローリスクで始められる仕事を選びましょう。パソコンとインターネット環境があれば仕事ができるような業種がおすすめです。

本業でのスキルや経験を活かしたコンサルティング業務や、パソコンを使って行う制作や翻訳・執筆系の業務、各種作業代行業などは、ローリスクで始めることができます。スカイプなどのツールを使った英会話やコーチングといった起業法も、初期投資が不要のためリスクが少ないです。また、HPを持っていなくても、無料ブログなどで集客をして副業の集客をすることもできます。

最初から法人化せず、個人事業主でスタートする

事業を始めるとき、株式会社や合同会社を設立してしまうと、社会保険料の支払い義務などが発生してしまいお金がかかります。一方で、個人事業主であればそれらの支払いはない他、設立時にかかるお金も0円というメリットがあるためおすすめです。

ただし、売上が上がってくるにつれて、個人事業主よりも法人の方が税率が低くなるように設定されていますので、ビジネスが軌道に乗ったら法人化を考えていきましょう。

固定費が発生するような支出は避ける

固定費が発生するようなお金の使い方は避けるのがポイントです。たとえば、事務所を構えたり、人材を雇ったりした場合には、毎月の売り上げに関係なく必ず固定費が発生してしまいます。ビジネスの立ち上げ時にはできるだけ固定費を減らして、毎月の出費を抑えた事業計画を立てるのが起業を成功させるコツです。できる限りローコストで効率よく開業できるように工夫して、リスクマネジメントをしていきましょう。

起業リスクを事前に把握し、対策を講じよう

今回は、起業にあたって発生し得るリスクや、それらの対処策について解説しました。会社員を辞め、独立するのは勇気がいることです。しかし、リスクを恐れて実行が先延ばしになってしまうことが、機会損失という意味で最大のリスクでもあります。

考えられるリスクをある程度明確にしたら、その対処策を具体的に決めて、一つずつ計画を実行に移していきましょう。

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