マイクロ法人とは？メリット・デメリットや作り方、おすすめの事業をご紹介

これからの時代、複数の事業を展開し、収入を分散することを考える人は増えていくと考えられます。現時点ですでに複数の事業を運営している人はもちろん、これから新しく事業を始めたいと考えている人は、収入の少ないほうの事業を「マイクロ法人」にすると節税にもつながるのでおすすめです。

この記事では、マイクロ法人を設立するメリット・デメリットや作り方、おすすめの事業まで紹介します。

マイクロ法人とは

「マイクロ法人」とは、株主である代表取締役が、従業員を雇用せず1人で事業を運営する形態の会社を指します。会社法などで定義されている言葉ではなく、プライベートカンパニーと呼ばれることもあります。

マイクロ法人は、主に個人事業主が節税や社会保険料の負担軽減を目的として設立することが多い点が特徴です。個人事業主が複数の事業を展開するときには、個人事業のまま継続するか、法人成りするかを選択するのが一般的でした。しかし近年、個人事業主が別事業としてマイクロ法人を設立する「二刀流」を選ぶ人も増えています。

今回は、主に二刀流でのマイクロ法人について解説します。

通常の法人との違い

一般的な法人は、投資を募るために株主を募集し、事業で得た利益を株主に還元します。そのため株主や役員を複数おき、事業の拡大を目指すのが一般的です。

一方マイクロ法人は、法人設立により節税や社会保険適用などのメリットを得ることを目的に設立されます。そのため基本的には株主や役員は1人で、事業拡大を目指さない点が異なります。

マイクロ法人を設立するメリット・デメリット

マイクロ法人を設立することには、メリットもあればデメリットもあります。両方を理解したうえで設立するかを検討しましょう。

メリット

所得税や住民税などの節税につながる

個人事業主は累進課税制度が採用されているため、複数事業を運営して所得が増えると税率が高くなります。しかしマイクロ法人を設立すると、個人事業とマイクロ法人に収入を分散できるため、全体の所得を減らせるのがメリットです。

具体的には、マイクロ法人では売上から役員報酬を受け取ることで最低55万円の給与所得控除が、個人事業でも最高65万円の青色控除が受けられます。個人事業主とマイクロ法人の両方で、小規模企業共済や経営セーフティ共済などにも加入できます。

両方の所得に対して控除制度を活用することで課税所得が減り、結果的に所得税・住民税の節減につながるのです。

社会保険に加入できる

マイクロ法人を設立すると、個人事業主では入れない健康保険や厚生年金に加入できるのもメリットです。事業を運営する際には税金の負担軽減にばかり目が行きがちですが、高額になりがちな社会保険料の負担を軽くすることも手残りを大きくするには重要です。

基本的に個人事業主は、社会保険の代わりに国民健康保険（国保）や国民年金に加入します。しかし国保は所得に応じて保険料が決まり、健康保険より高額になりがちです。扶養の概念もないため、家族の人数に応じて負担額が増えていくのがデメリットです。

一方マイクロ法人は、役員報酬をベースに社会保険料が決まります。法人がいくら利益を出していても、役員報酬を低く抑えれば、安い保険料で健康保険に加入できます。扶養家族が多ければ、よりお得になるのです。

デメリット

マイクロ法人設立の手間と費用がかかる

マイクロ法人の設立は、個人事業の開業のように届けを出して終わりではありません。多くの書類を作成し、税務署や自治体、年金事務所などに提出する必要があり、手間と時間がかかります。

設立費用は会社の形態によって異なりますが、合同会社で最低6万円、株式会社なら20万円程度が必要です。合同会社や持分会社は株式会社と比較して手続きが簡単なので、資金調達や取引先の信用度向上などが目的でない場合には検討するとよいでしょう。（合同会社の設立方法は次章で紹介します。）

経理の手続きが煩雑になる

マイクロ法人を設立すると、経理の手続きが煩雑になるのもデメリットです。個人事業主は年に1度の確定申告だけで済みますが、マイクロ法人も運営するならさらに法人の決算申告が必要になるためです。

法人の決算申告は、個人事業の確定申告と比較すると税務処理が複雑で、個人で対応するのは簡単ではありません。決算に向けて個人事業とマイクロ法人の両方の経理処理をおこなわねばならず、多くの時間を取られるようになるでしょう。

自身で対処できず、法人事業概況書や勘定科目内訳書などの作成を税理士に依頼する場合には、コストもかかってしまいます。

マイクロ法人の作り方

法人には株式会社、合同会社など複数の種類があります。マイクロ法人設立の目的が節税であり事業拡大を目的としない場合は、手続きが比較的簡単で設立費用も安く抑えられる合同会社がおすすめです。

ここでは合同会社の作り方を紹介します。

【Step1】会社の基本事項を決める

まずは会社名（商号）や本社所在地、事業目的、資本金額などを決めましょう。

事業目的には、マイクロ法人でおこなうと考えられる事業はすべて列記しておきます。定款に記載した事業目的以外の事業をおこなう場合、変更手続きが必要になるなど煩雑になるためです。

資本金額は最低1円から設定できます。マイクロ法人の設立が融資や対外的な信用を得ることが目的でない場合は、資本金はどれだけ少なくても問題ありません。ただしいずれ事業を拡大する可能性があるのなら、金融機関や取引先からの見え方も考慮して金額を決める必要があるでしょう。

【Step2】定款を作成し法務局に登記申請する

基本事項が決まったら、定款（ていかん）を作成し、法務局で会社の登記手続きをおこないます。

定款（ていかん）とは、会社の設立に際して作成が求められる、会社の組織や運営に関する基本的なルールを定めた書類です。定款は多くのサイトが制作サービスを提供しており、必要情報を入力するだけで簡単に作成できます。定款には社印が必要になるため、あわせて準備しましょう。

なおPDFによる電子定款なら文書扱いとならず、収入印紙代4万円を節約できます。ただし電子署名を入れるためのソフトが必要になり、さらに一度オンライン申請すると訂正印などによる訂正ができないなどのデメリットがあるため、どちらがよいかはよく検討して決めることをおすすめします。

【Step3】関係各所に届け出をおこなう

会社の登記がすめば、関係各所に各種届け出をおこないます。

● 税務署：法人設立届、青色申告の承認申請書など
● 都道府県税事務所・市町村役場：法人設立届など
● 年金事務所：健康保険・厚生年金保険新規適用届、資格取得届など

なお一般的な法人の場合、労働基準監督署やハローワークへの届け出も必要ですが、代表1人のマイクロ法人なら不要です。

また、節税メリットが大きいマイクロ法人ですが、設立するときには注意点があります。

個人事業主で営む事業とは別の内容にする

マイクロ法人を設立する場合、個人事業主として営む事業とはまったく別の種類の事業を選ぶ必要があります。個人事業と似た内容だと「意図的な所得分散」とみなされ、所得を合算されてしまう恐れがあるためです。

マイクロ法人自体は違法ではありません。しかし節税だけが目的のペーパーカンパニーとならないことが重要です。

損益分岐点を見極める

マイクロ法人を節税目的で設立する場合、基本的には役員報酬が少ないほどメリットは大きくなります。これは社会保険料は役員報酬に応じて決まるためです。

たとえば現在国民健康保険料と国民年金で年間70万円負担している場合、月額の役員報酬を6.3万円未満にすれば、年間の社会保険料の負担は会社分とあわせて最低水準の約26万円となり、44万円も軽減できます。そこまで報酬を落とさなくても、役員報酬を21万円未満に抑えれば、厚生年金保険料と健康保険料は70万円よりも安く収まります。

ただし経費などを除いた事業所得にかかる法人税は、個人事業の所得にかかる所得税より高くなります。マイクロ法人の収益や役員報酬をいくらにすると、最終的にどの程度の節税効果を得られるのかは一概にはいえません。個人事業で得られる所得、それに対してかかる所得税や国民健康保険税、住民税などがいくらなのか、また法人の維持にかかる経費などによって異なるためです。

節税効果を確認したい場合は、専門家に相談して損益分岐点を見極めてもらいましょう。

参考：令和４年３月分（４月納付分）からの健康保険・厚生年金保険の保険料額表（東京都）｜全国健康保険協会