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起業・独立開業について
【独立開業者のための支援ブログ】
本年9月に、国立社会保障・人口問題研究所が公表した「第16回出生動向基本調査（結婚と出産に関する全国調査）（独身者調査）」において、「いずれ結婚するつもり」と回答した18～34歳の未婚者は、男女ともに減少しました。（男性81.4％：前回85.7％、女性84.3％：前回89.3％）。
一方で、夫婦を対象とした調査では、「SNSやマッチングアプリといったインターネットサービスを利用して知り合った」と回答した夫婦が13.6％を占めており、非接触で出会いをつくる動きも見られます。マッチングアプリは様々な企業が開発していますが、結婚相談所サービスを展開する企業が運営するアプリも存在します。
出会いの場をつくる結婚相談所の役割や運営はどのようになっているのでしょうか？本記事で解説します。
結婚相談所とは、結婚を希望する独身の男女に、出会いの場をつくるところです。結婚したいと思う人の年齢や職業、家族構成といったプロフィール作成から、お見合いのセッティング、交際のフォローを実施します。最終的にご成婚まで仲人・カウンセラーが伴走しながらサポートしてくれます。
結婚相談所は、テレビCMで名前を聞くような大手の結婚相談所と、中小企業や個人が運営している結婚相談所と2つのタイプが存在します。中小の結婚相談所は、年齢や経験問わず独立を目指す人が副業からスタートしたり、主婦・主夫の方が育児や家事と両立しながら開業できるというメリットから、1人で開業、運営されているケースもあります。
結婚相談所の継続的な運営を行うためには、集客が必須です。友人知人といったプライベートの人脈から集客する方法もありますが、本当に1人きりで運営した場合、コンスタントに紹介からの入会が期待できるとは限らないため、結婚相談所ビジネスを運営する「連盟組織」に加盟するのであれば、集客協力やノウハウ共有に強い本部を選んだ方がいいでしょう。
例えば、株式会社IBJが運営する日本結婚相談所連盟は会員数No.1(※)。結婚したいと考える方が一番多く入会している連盟組織です。 ※ 日本マーケティングリサーチ機構調べ（会員数：2021年12月末時点、大手結婚相談所・連盟を対象）。2022年8月時点で、80,852名が登録しています。
結婚相談所は「結婚したい」という意思のある方を集客する必要があります。前段でも触れましたが、開業にあたり、結婚相談所ビジネスを運営する「連盟組織」に加盟して、経営のアドバイスやご成婚事例の共有を受けながら運営するのが、選択肢の1つです。
過去の開業支援例から、結婚相談所ビジネスが未経験の方や、限られた時間で副業から始めたい方でも、スムーズに結婚相談所運営がスタートできています。在宅でも運営できるため、低リスクで独立開業可能です。
ただし、信頼できる連盟組織に加盟したからといって、必ずしも成功するとは限りません。肝心の集客は自助努力が必要です。
連盟組織の加盟について確認すべきポイントは下記の通りです。
●会員数
●システムの使いやすさ
●サポート内容
●連盟組織の運営の安定性
●情報公開
●会費
特に連盟組織の運営の安定性は大事なポイントで、加盟した連盟組織が突然消滅したり、母体組織が変更されるといった事態に遭遇した場合、契約内容の変更やブランディングの低下、経営状況の悪化などが考えられます。上場と未上場企業を比較した場合、上場企業は有価証券報告書で経営収支状況が開示されているので、本部の状況が把握しやすいです。経営が安定しているようであれば安心して加盟しやすいでしょう。
運営のための資金調達を行う場合、事業計画書の作成が必要ですが、連盟組織への加盟の有無も記載することになります。融資を受ける場合は審査もありますが、連盟組織の経営収支状況がわかる方が、審査側から信頼される可能性が高まります。
連盟組織の選び方について、より詳細に知りたい方は下記記事もご確認ください。
結婚相談所を開業するなら知っておきたい連盟組織の選び方≫
結婚相談所を開業するにあたって、押さえておきたいポイントとして「コストを抑えて必要最小限の規模から拡大する」という運営方法があります。事業運営を進める中で、予想外の出来事が発生するケースもあります。ポイントは下記の通りです。
結婚相談所を開業するにあたり、 会社を設立して社長になる必要があると思う方もいるかもしれませんが、個人事業主や副業でも開業可能 です。会社を設立する場合、株式会社もしくは合同会社であっても一定の初期費用が必要となります。
これは、設立法人を国に承認してもらうために、法人登記という手続きが必要なためです。株式会社を設立する場合は40万円前後、合同会社という形態であれば10万円前後、費用が掛かります。
一方で、個人事業主や副業として開業する場合は、特に法務局に支払う初期費用は発生しません。コストを抑えたスモールスタートとして、会社設立ではなく個人事業主や副業から始めることも検討しましょう。
結婚相談所運営にあたり、人件費や事務所費といった固定費を抑える運営は大事です。これらの費用は、一度発生するとなかなか削減ができません。在宅での開業も選択肢です。
経営が順調に進んだ場合、新たに従業員を採用する場面も想定されますが、いきなり正社員採用を検討して、人材紹介サービスを利用した場合、人材紹介手数料を入社後に支払う必要があります。各企業によってバラつきはありますが、手数料は35％ほどが相場です。例として、年収400万円の方を採用するには140万円が費用として発生します。
まずはアルバイトや非正規から採用し、「キャリアアップ助成金」といった助成金も活用しながら正社員化していく方法もありますので、事業計画や収支予測を立てながら慎重に採用しましょう。
結婚相談所運営の前に、まずは事業計画を立てるようにしましょう。事業に投資した資金は回収できそうか、投資回収後の収支の見込みは立ちそうか、などを明確化すると、運営にあたり「何が必要か」が見えてきます。
例えば、コストを抑えた結婚相談所運営とは言いつつも、事業拡大には一定の投資は必要です。日本政策金融公庫や自治体から融資、銀行から低額のビジネスローンを借りる、といった資金調達を行う方法もありますが、その際には事業計画書（創業計画書）の提出を行うのが一般的です。
また、会員登録時に支払う入会金や月会費、ご成婚料などを回収するために法人口座開設する場合、金融機関の担当者と面談することになります。無計画な事業プランで事業計画書を作成したり、事業計画を立てずに面談に臨んだりすると、審査落ちの可能性が高まり、法人口座開設ができない恐れもあります。
開業当初は、初期投資や人件費などのコストを抑えた形で運営することも大事ですが、コストを抑えることに意識が向きすぎて集客やブランディングができずに、結果として結婚相談所の運営が難しくなると、開業時にかけた低額の初期費用まで無駄になってしまうリスクが出てきます。
とはいえ、結婚相談所の連盟組織に加盟して開業する場合は、160万円程度で開業可能であり、他業種の開業費用と比較すると、費用を抑えられる点は低リスクと言えます。
結婚相談所開業と他業種の開業比較については、下記記事もご確認ください。
開業資金は小さく。結婚相談所が低資本で独立開業・起業できる理由とは≫
結婚相談所開業にあたり、事業に関する税務も含めて1人で進めようとされている方もいると思いますが、限られた時間の中で利益を出すという観点ではリスクもあります。
特に結婚相談所は集客が大事で、会員集客ができなければ、それだけで事業経営が行き詰まる可能性があります。自身はご成婚に向けた会員様のフォローや、ご紹介やブログ更新などの集客・ブランディングに専念し、専門的な事務作業や経費処理は専門家にお任せするという考え方も持っておきましょう。
個人事業主や副業で開業した場合も、確定申告は毎年発生します。1年間にかかった経費の計算は工数がかかります。
本業以外の業務は税務のプロである税理士に依頼するのも手です。
結婚相談所運営で重要な集客も、WEBに詳しい専門家や知人友人から知識を借りたり、連盟組織が提供する研修だけでなく、先輩開業者の力を借りる選択肢も考えましょう。
結婚相談所運営にあたり、税務や集客などの業務をプロに任せるという選択について触れてきましたが、依頼者や対応範囲にも「相性」がありますので、面談は必ず実施するようにしましょう。
結婚相談所は、大手企業が運営する結婚相談所のほか、中小企業や個人が運営している結婚相談所と2つのタイプが存在しており、後者の場合、会員ネットワークが既にある「連盟組織」に加盟して、本部のブランド力を活かしつつ、会員集客を行い実績を積み上げていくのが一般的です。
結婚相談所の開業方法としておすすめなのが、成功確率が高い連盟組織に加盟する、開業当初は地代家賃や人件費などの固定費を抑える運営方法です。一方で、初期費用を抑えすぎて成功確率や安定性が低い本部に加盟してしまったり、 何も投資できず集客ができなかったという事態は避けるように動きましょう。
結婚相談所運営でおすすめしない方法は、事業計画なしで無計画に開業しようとする、そして1人ですべて運営しようとしてしまうことです。1人で悩まずに、より多くの先輩開業者からのアドバイスやご成婚事例の共有を受けながら、信頼できる連盟組織の会員データベースを利用して集客するといいでしょう。
日本最大の80,852名（2022年8月時点）が登録する「日本結婚相談所連盟」は、結婚相談所の開業支援を行っています。結婚相談所ビジネスが未経験の方でも、副業からでも参画可能です。ぜひお気軽にご相談ください。
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