今注目のスモールビジネスの始め方と具体例を紹介

起業とともに語られることが多い「スモールビジネス」。「スモール」というくらいだから、規模が小さいのだろうな、ということは何となくわかりますが、定義や具体例を問われると悩んでしまいそうです。そこで今回はスモールビジネスについて説明します。

スモールビジネスとは？

スモールビジネスの定義について、他の用語と比較しながら考えてみましょう。

小規模企業・小企業

まず、法律上の用語としては、小規模企業と小企業があります。

小規模企業は、中小企業基本法で定義されており、「おおむね常時使用する従業員の数が20人（商業又はサービス業に属する事業を主たる事業として営む者については、5人）以下の事業者」とされています（個人事業主を含む）。

また、小企業は小規模企業振興基本法で定義されており、「おおむね常時使用する従業員の数が5人以下の事業者」とされています（個人事業主を含む）。

人数区分が異なるため、正確な数字ではありませんが、平成28年の経済センサスによると、常用従業員数が4人以下の企業（公務を除く）は全国におよそ285万件あり、全企業の約74％を占めています。

小規模企業・小企業は、従業員数を基準としているため、「従業員数名で年商数十億円」のような企業も含まれますが、こうした企業はスモールビジネスからは外れそうです。

スタートアップ企業

欧米では、スモールビジネスはスタートアップ（企業）と比較されることが多いようです。

スタートアップとは、大きな成長を目的として新規事業を立ち上げることをいいます。多くの場合、独創的なビジネスモデルを武器に市場への進出を図ります。成長の過程でベンチャーキャピタルなどから出資を募り、最終的には上場を目指すケースが多いでしょう。日本語の「ベンチャー企業」とほぼ同じ意味といえます。

これに対して、スモールビジネスは事業の成長を必ずしも目的としない従業員数・売上ともに小規模なビジネスを指します。事業の成長を目的としないとはいえ、事業主や従業員の生活を維持するためには長期間にわたり安定的に稼ぎ続けることが求められます。「家族経営の老舗」はある意味スモールビジネスの最終到達点といえるかもしれません。

スモールビジネスの特徴

このセクションのまとめとして、スモールビジネスの特徴についてまとめてみましょう。

事業規模が小さい

従業員の数が数名～十数名で、法令上の小規模企業・小企業に該当します。従業員1人当たりの売上高は業種によって異なりますが、宿泊業・飲食業であれば約400万円、製造業、小売業であれば約1,300万円が平均値です。

ローリスク・ローリターン

スタートアップのように短期間で大きなリターンを目指すのではなく、長期間にわたり安定したリターンを目指します。
事業の規模を徐々に大きくしていくため、仮に失敗したとしても失うものが少なく、再起を図りやすいといえます。

既存のビジネスモデルでOK

スタートアップでは独創的・革新的なビジネスモデルによって、新たな市場を創造し、先行者として大きな利益を得ることを目指しますが、スモールビジネスでは、既存のビジネスモデルを用いて既にある市場の中で成功を目指します。新しいビジネスモデルを考える必要はありませんが、市場の大半は大企業によって占められているため、競合しない分野をうまく見つける必要があります。

スモールビジネスのメリット

失敗のリスクが小さい

安全性・安定性を重視したビジネスのため、失敗のリスクが小さいことがスモールビジネスのメリットといえます。投資額も少ないので、仮に失敗したとしても失うものが少ないのもメリットといえます。

自分の興味・関心があることをビジネスにできる

規模を追求する必要がないため、自分の興味・関心があることをビジネスにすることができます。当然、ビジネスとして成立するだけのターゲット・ニーズがあることが前提となりますが、ネットを活用することで遠隔地の顧客とつながることができるようになったため、以前よりもそのハードルは低くなっています。

ストレスが少ない、モチベーションを維持しやすい

失敗のリスクが小さく、自分が好きなことをビジネスにできるので、仕事のストレスが少ないのもメリットといえるでしょう。がんばった分だけ成果として返ってくるので、モチベーションも維持しやすいです。

副業・サイドビジネスとして始めることができる

徐々に事業の規模を大きくしていけばよいので、最初から会社を辞めて開業する必要はありません。副業・サイドビジネスとして始め、軌道に乗ってから会社を辞めればよいのです。収入を維持しながらビジネスを始められるので、気軽に始められます。

スモールビジネスの始め方・成功のポイント

スモールビジネスがどのようなものかを理解したうえで、どのような事業を選んだらよいかについて考えてみましょう。

新しいビジネスモデルを考える必要はない

繰り返しになりますが、スモールビジネスでは革新的なビジネスモデルは必要ありません。成功しやすいビジネスモデルを真似ればよいのです。その典型例がフランチャイズを利用した開業です。

リスクを抑える

スモールビジネスは、その性質上、短期間で大きな売上が見込めるものではありません。事業が軌道に乗るまでは極力リスクを抑える必要があります。リスクを抑える方法としては以下のようなものがあります。

• 初期投資が大きい事業は避ける
• 自己資金のみで起業する（借入をしない）
• 副業から始める
• 自分だけで始める（人を採用しない）
• 固定費を抑える（家賃・光熱費など）

ターゲットを絞る

スモールビジネスの場合、攻めようとする市場の大半は既に大企業によって押さえられてしまっています。例えば、パンの市場の大半は大手の製パン業者によって占められていますが、一方でパン屋の開業も相次いでいます。新規開業したパン屋は大手の製パン業者に対抗するのではなく、販売地域を絞ったり、商品を絞ったりすることで特徴を出し、自分のお店を選んでもらえるように工夫しているのです。

属人的な要素を活用する

一般的に事業を拡大するには属人的な要素を薄め、誰がやっても儲かる仕組みを作ることが必要とされていますが、スモールビジネスの場合、属人的な要素を活用すべきです。提供する商品・サービスがコモディティ化（汎用品化）した市場では、商品・サービスによる差別化は難しく、誰から買うかが重要だからです。
商品・サービスに対する深い知識であったり、丁寧なサポートだったり、人的なつながりであったりと、何を強みにするかはそれぞれでしょうが、顧客から「あの人（会社）から買いたい」と思わせるように、自分自身（自社）の魅力を高める必要があります。

自分が好きなものから選ぶ

ニッチなニーズをとらえて、属人的な要素を活用して事業を始めるのであれば、参入する分野あるいは業務そのものが好きなものを選ぶべきです。
近年、様々な代行サービスがビジネスとして成立していますが、こうしたビジネスは「顧客にとっては面倒だが、自分はその作業をするのが好き・得意」ということがきっかけになることが多いでしょう。単に儲かる、参入しやすいというだけで始めても長続きしませんし、スキルアップもしにくいでしょう。

会費制・サブスク制の事業を選ぶ

会費制・サブスク制の事業は、退会するまで継続的に収入が得られます。売り切り型のビジネスよりも収入が安定しやすいため、おすすめです。

スモールビジネスの具体例

スモールビジネスの具体例をいくつかご紹介します。

代行業

前のセクションでも触れましたが、他の人にとって面倒なことを代わりにする代行業はスモールビジネス向けといえます。家事代行や掃除代行（ハウスクリーニング）といった家庭向けのサービスのほか、データ入力の代行やプレゼン資料の作成代行といったビジネス向けのサービスもあります。

オンラインサロン

オンラインサロンとは、インターネットを利用した会員制コミュニティのことで、会員は月会費を払って参加します。著名人がサロンの主宰者（サロンオーナー）のものが注目されていますが、一般の人がオンラインサロンを開設することも可能です。

「この人の話を聞いてみたい」と思わせるものがなければならないので、簡単ではありませんが、会費制のビジネスなので、収入が安定しやすく、設備投資も不要なのでスモールビジネス向けといえます。

コンサルタント・講師

人に何かを教える仕事です。その分野に関する専門的な知識・技術が必要ですが、Web会議システムを利用して遠隔地にいてもサービスが提供できるようになったため、働き方の幅が広がっています。

近年は、コロナ禍の影響でオンラインショップをはじめとするWeb周りに改めて関心を持つ企業が増えており、立ち上げや業績改善ができるWebマーケティング分野のコンサルティングの需要が高まっています。

ライター・デザイナー

顧客の依頼に基づいて記事を書いたり、画像を作成したりするライター・デザイナーの仕事は、パソコンがあれば始めることができるスモールビジネスのひとつです。
案件はクラウドソーシングで見つけることができるため、誰でも始めることができますが、単価の高い案件を受注するには専門的な知識や経験が求められます。

キッチンカー（フードトラック）

コロナ禍によるテイクアウト需要の高まりで、キッチンカー（フードトラック）による移動販売の開業が増えています。開業のためにキッチンカーの製作費がかかりますが、店舗による開業と比べれば開業に必要な資金も少なくて済み、固定費の負担も軽いため、スモールビジネス向けといえるでしょう。
平日のランチタイムはビジネス街、休日はイベント会場というように、お客さんが集まりやすい場所に移動できるのも実店舗にないメリットですが、半面、持ち運べる原材料の量や調理スペースには限りがあるため、大きく収益を伸ばすのは難しいといえます。

結婚相談所

結婚相談所もスモールビジネス向けのビジネスです。初期費用・ランニングコストが低く、副業として始めることが可能なうえ、結婚相談所の連盟組織に加入することで運営ノウハウを身に付けることもできます。
収入面も会費による安定的な収入に加え、お見合い料や成婚料といった成功報酬的な収入も見込めるため、収益性が高いといえます。

まとめ

今回は、スモールビジネスについて取り上げました。スモールビジネスは副業としても始めることができ、リスクを避けながら安定した収入が得られるビジネスです。自分が好きなこと、得意なことを活かして始めてみてはいかがでしょうか。

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