自宅開業成功の秘訣。メリットと注意点を徹底解説

オフィスでの勤務が当たり前だった仕事もオンラインで完結する場面が増え、在宅ワークが広がる中で、自宅で開業する「自宅開業」に注目が集まっています。クラウドソーシングやスキルシェアといった仕事の受注方法も多様化し、スキルを活かして自宅で働きたいと考える方も多いのではないでしょうか。

本記事では、自宅開業を目指す方が安心して一歩を踏み出せるよう、自宅開業のメリットと注意点を整理し、副業としても始めやすい仕事の選び方についても解説します。

自宅開業のメリット

自宅開業とは、文字通り、自宅を職場として開業することです。自宅兼店舗の飲食店や美容院を思い浮かべる方が多いかもしれませんが、事務所や店舗を構えず、PCを使ってデザインやシステム開発を行うような仕事も自宅開業に含まれます。

自宅以外に事務所や店舗、作業スペースを確保して開業する場合と比べて、自宅開業にはどのようなメリットがあるのでしょうか。

開業費用が少なくて済む

自宅開業は自宅を仕事場として使うので、開業にあたって店舗や事務所を借りる必要がありません。業種にもよりますが、建物や内装、設備関連の費用が開業費用の大きな割合を占めるため、これらが不要になるだけで、開業費用を大きく削減することができます。

開業費用が少なくて済むということは、万が一開業に失敗してもダメージが小さいということです。多額の開業費用を投じてしまい、やめるにやめられないという事態になりにくいので、気持ちの上では楽に開業することができます。

ランニングコストも抑えられる

自宅で開業すれば、事務所や店舗などの賃料を払う必要がなくなるため、ランニングコストも抑えられます。光熱費についても基本料金を二重に支払う必要がないため、事業で多くの電気や水道を利用するケースを除けば、金額を抑えられる場合が多いでしょう。

時間や場所に縛られない

どのような仕事をするかにもよりますが、自宅開業では好きな時間に好きな場所で仕事をすることができます。主婦の方であれば、家事や育児の合間にすることもできますし、副業として開業する方であれば、会社が休みの日を使ってすることができます。
また、通勤のために時間をかける必要がない分、仕事にかけられる時間が取りやすいのも自宅開業のメリットといえるでしょう。

場所についても、PCだけあればできる仕事であれば、時には自宅を離れてカフェで仕事をしたりすることもできます。

副業として始めやすい

時間や場所に縛られないこと、開業費用が少なくて済むことから、自宅開業は副業として始めやすいといえます。

会社勤めをしながら、在宅ワークで稼ぐことから始めておけば、副業の収入が充分な金額になり、今後の見通しが立った時点で会社を辞めることができます。もしも、副業の在宅ビジネスが思い通り軌道に乗らなかったとしても、会社からの給料があるため安心です。

自宅開業のデメリット

自分の好きな時間に稼げて、副業から開業することもできる在宅の仕事ですが、デメリットもあるため注意が必要です。以下に、在宅ワークで開業を目指す場合に注意しておきたいデメリットについてまとめました。開業する前には見落としがちなポイントもあるため、これから独立を考えている人はぜひ参考にしてください。

仕事の仕方ではなく、成果を問われる

自宅開業は仕事をする時間や場所に縛られない代わりに、仕事の成果をきちんと出していくことが求められます。決まった時間に決まった場所で仕事をすることで給料がもらえるサラリーマンとの大きな違いです。

納期がある仕事であれば、何があっても納期までに仕事を仕上げなければなりません。「子どもが熱を出した」「本業の仕事が忙しかった」からといって、発注側は成果物のレベルを下げたり、納期を延ばしてはくれません（納期に間に合わなさそうなときに早めに相談することは最低限のマナーですが）。仕事の進捗を把握し、多少のトラブルが起きても問題ないようにスケジュールを立てて進めていく自己管理能力が問われます。

とはいえ、何が起こるかわからないのがビジネス。万が一に備えて、賠償責任保険に加入しておくのもひとつの方法です。

仕事とプライベートの区別があいまいになる

自宅開業では、仕事もプライベートも自宅で過ごすことになり、時間の区切りもあいまいです。常に仕事に追われているような感覚が辛くなり、在宅での仕事をやめてしまう人もいます。

家の中で仕事をする場所とくつろぐ場所を分けたり、仕事に集中する時間を決めたりすることで、仕事とプライベートのバランスが取れるように工夫することも自宅開業を成功させるためのポイントです。

孤立しがち

会社での仕事のように、人間関係に悩むことが少ないのも自宅開業のメリットといえますが、一方で「今日も誰とも話さずに一日が終わってしまった…」ということが起きがちです。
仕事の進め方について相談することもできないですし、トラブルも自分一人で解決しなければならず、孤立感を覚えてしまうこともあるでしょう。

家族や友人に相談する、同業者との交流会に参加することで同じ悩みを持つ仲間を見つける、トラブルには専門家を活用するなど、自分だけで抱え込まないようにしましょう。
どうしても家にこもりがちになるので、意識して外出することもおすすめです。

モチベーションが保てない

開業前に見落とされがちな落とし穴として、モチベーションの問題が挙げられます。副業として自宅開業する場合、本業のサラリーマンとしての給与を受け取りながら在宅の副業で稼ぐことになるため、もしも副業がうまくいかなかったとしてもすぐに困ることはありません。その結果、自宅開業に本気で打ち込めないというパターンがあり、要注意です。

もし副業でスタートして、最終的には独立を考えているのであれば、目標の収入と期日を決めて計画的に仕事を進めていきましょう。反対に本業に加えてある程度の副業収入が得られれば、お金の面で満足できるようであれば、在宅でできる仕事を少しずつ稼いでいくのもよいでしょう。

自宅開業に必要な手続

自宅開業の場合も開業にあたって必要な手続は大きく変わりません。上記の注意点で触れた関係者（管理会社・管理組合・行政機関・金融機関等）との手続を除けば、開業届（個人事業の開業・廃業等届出書）を税務署に提出する程度です。詳しくは「独立開業時に最低限必要な届け出はこれ！書き方や提出先を解説」をご覧ください。

飲食店や美容院（施術に美容師免許が必要なまつ毛エクステ等を含む）、動物取扱業（ペットホテルやペットシッターなど）を開業する場合には、開業届等に加えて、保健所の許認可が必要です。地域によって運用が異なることもあるので、改装などに着手する前に必ず保健所に相談に行きましょう。
エステサロンやネイルサロンは保健所への届出は不要です。

自宅開業の注意点

このように、メリットが多い自宅開業ですが、注意すべき点がいくつかあります。自宅開業を成功させるために確認しておいてください。

インフラ面が弱い

もともと住宅用として設計されている自宅と店舗用・事務所用として設計されている物件では、要求される電気・ガス・水道・ネットなどのインフラ面の水準が異なります。

そのため、自宅で開業した場合、電源容量が足りずにブレーカーが落ちる、排水が追い付かずに水があふれる、ネット回線が遅いといった問題が起こる可能性があります。戸建住宅であれば改装で対応できる場合が多いでしょうが、賃貸やマンションの場合には改装できないばかりか、他の住民に迷惑をかけてしまうこともあります。自宅の設備でどの程度まで仕事ができるのか、あらかじめ確認しておくことが必要です。

来客があるような仕事では、駐車場の確保も必要になるでしょう。違法駐車の問題はゴミの問題と並んで近隣トラブルの原因となりがちなので、しっかり対応しましょう。

賃貸の場合、契約上、自宅開業できないケースがある

居住用の賃貸物件の場合、契約書に「賃借人は居住のみを目的として本物件を使用しなければならない」といった条項が入っていることがほとんどです。このような条項は、他の住民の生活の平穏確保や共用のインフラの損耗防止のために入れられているため、これに違反して開業した場合には、用法違反（目的外使用）として、契約を解除されるおそれがあります。

振動・騒音・悪臭が発生するような事業はもちろんのこと、不特定多数の人が頻繁に出入りするような事業も用法違反と判断されるケースが多いでしょう。逆に打ち合わせは自宅以外の場所で行い、自宅ではもっぱら1人でPCを使って作業を行うような事業であれば、他の住民や共用設備に迷惑をかけることもないので、契約違反とならない可能性もあります。

自宅開業の場合、契約違反で賃貸借契約を解除されるということは、自宅も失うということになります。事業を始める前に管理会社や賃貸人に確認し、必要に応じて契約書に特約条項を入れてもらうといった対策を行うほうが安全でしょう。

分譲マンションの場合、管理規約上、自宅開業できないケースがある

分譲マンションの場合、居室は自分の所有物ですから、自由に開業できそうな気がしますが、管理規約によって用法が制限されている場合があります。この場合、管理規約に違反すると、その行為の停止を求められたり、使用禁止や区分所有権の競売の請求を受ける可能性があります。

賃貸物件であれば、最悪転居を視野に入れることもできますが、分譲マンションで他の住民との関係を悪化させてまで自宅開業することは百害あって一利なしです。管理組合に事前に確認し、必要があれば届出を行うなど、十分な確認が必要です。

また、自宅開業が認められた場合でも、事業が軌道に乗り、法人化する際には注意が必要です。自宅開業が認められたのは住民本人であり、新たに設立された法人は住民本人とは別の主体となります。法人の所在地をマンションの住所にした場合、その法人が勝手にマンションを利用していると判断される可能性があります。

いずれにしても、管理規約、管理組合が認めない限り、自宅開業できないと考えておいたほうがよいでしょう。

戸建住宅の場合、用途地域によって自宅開業できないケースがある

戸建住宅の場合、賃貸や分譲マンションのような契約や規約による制限はありませんが、自宅のある場所によっては、開業が制限される場合があります。

市街地では都市計画法に基づき土地の用途が定められており（用途地域）、用途に違反した場合、違法建築となり是正命令や罰則を受ける可能性があります。
例えば、第一種低層住居専用地域に指定されている地域では、

店舗部分の面積が50平方メートル以下
店舗部分の面積が延床面積の2分の1以下
店舗の用途が事務所、商店、飲食店、パン屋などの食品製造業、学習塾等である

場合に限り、店舗兼住宅として利用することが認められています。

自宅がある場所がどの用途地域に指定されているかは、市役所で確認することができます。また、用途地域とは別に建築協定が結ばれている地域では用途地域の制限よりも厳しい条件が付いていることがあります。こちらも市役所で確認することができますので、自宅開業に伴い改築を行うような場合は、事前に相談しておきましょう。

住宅ローンの契約違反となる可能性がある

住宅ローンの返済中に自宅開業した場合、契約違反となり、一括返済を求められる可能性があります。住宅ローンは申し込んだ本人または親族が居住するための住宅の建設・購入資金に使途が限定されています。このため、住宅ローンを利用した住宅が事務所や店舗として使用されることになった場合、契約違反となる可能性があるのです。

住宅の一部を事務所や店舗として利用する場合、利用する面積に応じて繰上返済すれば引き続き住宅ローンを利用できる場合もあるので、金融機関に相談してみましょう。

住宅ローン控除が減額される可能性がある

住宅ローン控除（住宅ローン減税）を受けている場合、控除が受けられるのは居住目的で利用している部分のみです。住宅ローン控除は、「住宅ローンの年末残高×居住用割合×1％」で計算されるため、開業によって自宅の一部を事務所や店舗として利用することになった場合、その割合に応じて控除額が減額されます。

また、住宅ローン控除の適用条件として「購入した住居の床面積が50平方メートル以上であり、その2分の1以上の部分が専ら自己の居住の用に供するものであること」があるため、事務所や店舗として利用する部分が全体の2分の1以上の場合、住宅ローン控除が利用できなくなります。

既に住宅ローン控除を受けていて、後から開業した場合には、確定申告の際に居住用割合を変更した住宅借入金等特別控除額の計算明細書を提出する必要があります。

なお、居住用割合がおおむね90％以上の場合、逆に言えば、事業用割合が10％未満の場合、借入額の全額を居住用として扱ってよいとされているため、「住宅ローンの年末残高×1％」の控除を受けることができます。
この居住用割合は、図面等に基づいて客観的に計算されるため、「住宅ローン控除を全額利用したいから適当に8％にしておこう」みたいなことは許されません。

セキュリティが保てない可能性がある

自宅開業の場合、自宅の住所を取引先に知られてしまいます。エステサロンや学習塾、士業事務所のように、事務所や店舗に来客があるような仕事では、不特定多数の人が自宅に来ることになります。残念ながらトラブルに巻き込まれた場合、自宅を知られていることで自分だけでなく家族の生活に影響が出る可能性があることは十分に理解しておきましょう。

来客のある仕事の場合、事業用のスペースと居住用のスペースの間に鍵のかかるドアを設置したり、出入口を別にするなど可能な限りの安全対策を講じておきましょう。

自宅開業しやすいおすすめの仕事

最後に在宅ワークという形で副業からでも開業しやすい業種の例をいくつかご紹介します。最近では、特別な資格やスキルがなくても、ネットショップやサイト作成など個人が自宅で開業できるような仕事が増えてきています。以下にご紹介するのはその一例です。

クラウドソーシングを活用した受託業務

クラウドソーシングという仕組みを使うと、記事のライティングやプログラミング、デザインといった制作案件を発注したい企業から仕事を受けることが可能です。文章を書くのが得意な人や、プログラミングやアプリ開発のスキルを持っている人、絵を描くのが得意な人なら、明日からでも仕事を始めることができます。

いきなりライティングやプログラミングはハードルが高い、という人は、データ入力やテープ起こしの仕事もおすすめです。ライティングやプログラミングに比べると1件当たりの単価は低めですが、入力のスピードや正確性が上がれば、時間当たりの利益は大きくなります。翻訳や校閲の仕事もクラウドソーシングで受注できるので、興味のある人は探してみましょう。

インターネットを通じてモノを売る仕事

店舗を構えて商品を売る仕事は店舗を借りる必要があるのでハードルが高いですが、インターネットを通じてモノを売る仕事であれば、自宅開業でも行うことができます。

ネットショップ

インターネット上のショッピングモールに出店したり、ネットショップ専用のサービスを利用することで、比較的簡単にネットショップを始めることができます。手作りの雑貨や日用品を販売するのであれば、在庫の保管スペースも不要なので、自宅でも可能でしょう。

ドロップシッピング

ドロップシッピングとは、在庫を持たずに商品を販売する方法で、受注後、注文情報をサプライヤー（卸売業者）に送り、実際の商品の発送などはサプライヤーが行います。

在庫を抱える必要がないため、自宅でも行うことができるのが大きなメリットです。どんな商品を扱うのかによって、他の店舗との差別化を図ることができます。

ネットオークション

ネットオークションは一般の人の不用品整理にも広く利用されるようになってきましたが、自宅開業として行うこともできます。ネットショップの立ち上げに比べると、ネットオークションのアカウントを作成するだけで始めることができるので、開業までのハードルが低いのが特徴です。

家にある不用品を販売するだけでは、継続的に収入を得ることは難しいので、最終的には仕入れが必要となります。法律によって転売が禁止されている商品もあるので、事業を拡大するときには注意が必要です。

アフィリエイト

自分自身が商品を販売するのではなく、商品やサービスをおすすめして、紹介先で商品やサービスが売れたら報酬を受け取る仕組みです。自分のホームページやブログに集客し、さらに商品が売れるように宣伝しなければならないので、Webマーケティングの知識が必要となります。

実際に商品やサービスが売れるまでは報酬が得られないのが難点ですが、PCとネット環境があれば、どこでもできる仕事です。

画像の販売

ホームページや広告などに使用する画像も、最近では一般の人が撮影・作成したものをストックフォトサービスで購入して使うようになってきました。技術もさることながら、利用する側が使いやすい構図や被写体を選ぶことが成功のポイントです。

自宅に人を呼ぶ仕事

自宅で行うエステやネイルなどのサロン、学習塾や料理スクールなどの講師業も自宅開業の代表的な仕事のひとつです。一度に多くの人を呼ぶことはできませんが、予約制にすることで空いている時間を有効に使うことができます。

講師業はオンラインで行うこともできます。その場合、PCとWebカメラがあれば始められるので、さらに開業のハードルが下がりますね。

結婚相談所も自宅開業にオススメ

最近では、結婚相談所を個人で開業する人も増えてきています。意外と知られていませんが、結婚相談所のビジネスは、PCとスマホがあれば始めることができ、自宅でも開業できます。時間的な拘束が少ないため、自宅開業にオススメの仕事です。

結婚相談所をスタートするために特別な資格必要ありません。事業内容や集客方法など、基本的なノウハウがあれば誰でもスタートすることができます。また経験がない人でも、フランチャイズの代理店を展開している企業から事業支援を受けることで、スムーズな企業経営が可能です。

結婚相談所を開業するためのセミナーや説明会もある

スキル不要で副業から開業できる業種としてオススメの結婚相談所ビジネスですが、初心者の人は何から始めればよいのかわからないものです。結婚相談所ビジネスで成功するためには、押さえておくべきポイントがあります。

1対1形式でわからないことを詳しく聞ける個別説明会
（https://www.ibjapan.com/form_kamei/）や、複数人で結婚相談所の開業についてのノウハウが学べるセミナー（https://www.ibjapan.com/form_seminar/）などのサービスも提供されているため、副業からの開業をお考えの方はぜひ活用してください。