副業に役立つおすすめ資格6選。資格がなくても副業は始められる？

副業というと、本業の収入だけでは足りないときに行うイメージがありますが、本業で収入を確保しながら副業としてやりたいことをやったり、将来の独立開業に備えて副業で準備を始めるといった副業の始め方もあります。

今回は副業に役立つ資格について紹介するとともに、資格がなくてもできる副業についても紹介していきます。

副業に役立つ資格6選＋α

副業を始める場合、平日は本業で忙しいでしょうし、副業のために事務所を借りたり、人を雇ったりすることは難しいでしょうから、「家でできる」「時間の制約がない（夜間や土日でできる）」「自分一人でもできる」といった条件を満たす仕事を選ぶことになるでしょう。
そういった観点から、副業に役立つ資格を紹介していきます。

ファイナンシャル・プランニング技能士

ファイナンシャル・プランニング技能士は、ファイナンシャル・プランナーに関する国家資格です。ファイナンシャル・プランナーに関する資格には、日本FP協会が認定するAFPやCFPという資格もあります。

ファイナンシャル・プランナーの仕事は、家計に関する悩みに対するコンサルティングが中心です。相談者も平日は仕事をしていることが多いでしょうから、休日に相談が受けられることは、相談者にとってもメリットが大きいといえます。
お金というデリケートな内容を扱うため、他の人に話を聞かれるような場所での相談はできませんが、事務所を構えなくても、自宅や貸会議室で相談業務を行うことができます。

また、お金に関する知識を活かしてライターの副業を行うこともできるでしょう。マネー情報を扱うサイトは多い一方で、掲載情報に間違いが許されないため、正しい知識を持ったライターは評価されるでしょう。

行政書士

行政書士は、行政機関に提出する書類や契約書等の作成を代行することができる国家資格です。

多くの書類の提出は郵送や電子申請で行うことができるようになりましたが、行政機関が基本的に平日の昼間にしか開庁していないため、提出書類に対する問い合わせが本業の就業時間中になされる可能性があります。その意味では、行政機関に提出する書類の作成代行は副業向きではないといえます。

契約書の作成代行は、クライアントの都合さえつけば、夜間・休日でも対応できるでしょう。このほか、行政書士試験の受験指導や法律・行政手続に関するライターなども副業向きといえます。

社会保険労務士

社会保険労務士は、労働・社会保険に関する手続を代行することができる国家資格です。

行政書士と同様、多くの労働・社会保険に関する手続は郵送や電子申請で行うことができるようになりましたが、行政機関が基本的に平日の昼間にしか開庁していないため、提出書類に対する問い合わせが本業の就業時間中になされる可能性があります。その意味では、労働・社会保険に関する手続代行は副業向きではないといえます。

それ以外の労働に関する相談業務や就業規則等の作成、年金相談などは夜間・休日でも対応できるでしょう。このほか、社労士試験の受験指導や労働・社会保険手続に関するライターなども副業向きといえます。

宅地建物取引士

宅地建物取引士は、不動産取引に関する国家資格です。不動産取引の際に法令で定められている重要事項の説明は、宅地建物取引士でなければ行うことができません。

多くの宅地建物取引士は、不動産会社に勤務し、本業として従事していますが、週末だけ、あるいは繁忙期だけの求人もあり、副業として行うこともできます。このほか、宅地建物取引士試験の受験指導や不動産に関するライターなども副業向きといえます。

中小企業診断士

中小企業診断士は、経営コンサルタントに関する国家資格です。

経営コンサルタントは資格がなくても開業することができますが、中小企業診断士の資格を持っていることで、中小企業の経営に関する幅広い知識を持っていることをアピールすることができます。

クライアントの企業が平日に業務をしていることが多いため、打ち合わせの日程を調整する必要があるかもしれませんが、提案の作成などは休日・夜間に行うことができるため、比較的副業として行いやすいといえるでしょう。

コンサルタント業務のほか、中小企業診断士試験の受験指導や経営に関するライターなども副業向きといえます。

ウェブデザイン技能士

ウェブデザイン技能士は、ウェブデザインに関する国家資格です。1級から3級まであり、ウェブデザインだけでなく、インターネットに関する幅広い知識を問われます。試験は学科試験だけでなく、実技試験も行われます。

ウェブデザインの仕事は資格よりも経験が重視されるといわれますが、受注経路として多いクラウドソーシングでは、プロフィール欄の記載内容も受注の成否に大きく影響します。ウェブデザイン技能士の資格はアピールポイントになるでしょう。

その他の資格

ここまで国家資格を中心に紹介してきましたが、民間資格でも副業に役立つ資格があります。アドビ認定プロフェッショナルは、デザイン業界で必須ともいえるAdobe PhotoshopやAdobe Illustratorに関するアドビ社の認定資格で、これらのソフトが扱えることのアピールになります。
GoogleやYahoo!の広告に関する認定資格は、ウェブ広告に関する知識についてアピールできます。リスティング広告の運用代行は、夜間や週末に作業を行うことができるため、副業向きでしょう。
ネイルに関するネイリスト技能検定やジェルネイル技能検定を活かして、週末だけ自宅でネイルサロンを開業することもできるでしょう。

資格を活かして副業を行う際の注意点

資格を活かして副業を行う際の注意点として、資格の維持費用を考えておく必要があります。行政書士や社会保険労務士といった資格は、試験に合格するだけでなく、登録しなければ業務を行うことができません。初期費用（登録料）だけでなく、年会費が必要な資格もあるため、あらかじめ確認しておきましょう。
また、資格によっては、事務所の住所を登録する必要があるものがあり、登録した住所が団体のホームページ等で公開されるものがあります。自宅を事務所として登録することで、自宅住所が公開されてしまう可能性があるため、注意が必要です。

資格がなくてもできる副業とは？

次に、資格がなくても始められる仕事についてみていきましょう。

パソコン系の副業

アフィリエイター
ブロガー
Webライター
Webデザイナー
プログラマー

これらの仕事は、パソコンや技術があればできる仕事で、すぐにでも始めることができます。資格がなくても始められるため、準備として費用が掛かったり、時間を要したりすることがありません。

しかし、デザイナーやプログラマーの場合には、資格はなくても大丈夫ですが、知識や技術が必要です。ハードルが高い場合にはライターの仕事から始めてみるのがよいでしょう。ライターとして活動する際、過去に執筆した記事を見せてほしいと言われることも多いため、自身のブログやアフィリエイトサイトを作成すると、実績のアピールと収益の両方が狙えるのでおすすめです。

株・投資系での副業

FX
デイトレーダー
仮想通貨
不動産投資

こちらの仕事は、投資系の仕事で、資産を持っている方は投資をして副業で稼ぐというのも一つの方法です。

日本の市場が開いているのは本業の就業時間中でしょうから、なかなか難しいかもしれませんが、外国の市場であれば夜間や週末でも取引ができるでしょう。今ではパソコンとネット環境があれば誰でも簡単に投資ができるようになっています。仮想通貨ブームともいわれており、仮想通貨で億万長者になった方もいるようです。

人に関わることでの副業

結婚相談所
コンサルタント
講師

こちらの仕事は、人と人をマッチングする仕事や、人に教える仕事、人の相談に乗り問題を解決する仕事など様々ありますが、人が関係する仕事も設備投資や初期費用などが少なく、始めやすい仕事です。

結婚相談所の仕事は、副業からも始めることができ、成功すれば大きなビジネスにつなげやすい仕事となっているためおすすめです。スモールスタートで結婚相談所を開設した方の「オーナーインタビュー」も参考になるでしょう。一度ご覧ください。

副業の料金体系。時間でもらう？技術でもらう？

これまで、資格がなくてもできる副業についてご紹介してきました。どの仕事も本業をやっていても自宅などでできる仕事ばかりで、副業から始めることができます。

ご紹介した自宅でできる副業以外にも、店舗で販売などをする副業や、フランチャイズや代理店などで副業をするというものもあります。

それらは、資格も必要なく始められるのでハードルは低く、低コストで始められるものばかりです。

これから独立開業をスタートする方に副業をする上で大切なポイントをご紹介します。それは、「時間」でお金をもらうのか「技術」でお金をもらうのかということです。

アルバイトは時間と共に時給が発生するが、その分時間が取られます。一方、技術でお金をもらう場合、時間に捉われずに、10分あるいは1分でもお金をもらうことができます。

時間に捉われずに働ける仕事は、やっていれば技術や経験が付き収入UPも見込める仕事が多く、頑張れば頑張った分だけ収入が増えます。

アルバイトのように時間で働く場合には、頑張っても時間が増えるわけではないため、努力の甲斐がありません。

これから独立開業を目指す方には、サラリーマン時代の時間で稼ぐという考えから離れ、技術で稼ぐということを意識してみて下さい。

副業の一番の悩み。「副業は本業の企業にバレるのか？」

副業が本業の企業にバレるか心配な方もいると思います。
サラリーマンの場合、住民税は給与から天引きされますが、市区町村から会社に通知される住民税額が給与から計算される住民税額よりも大幅に多いと副業していることが会社にバレることがあります。

最近では副業を認める企業も増えていますが、その場合でも届出を条件としている場合が多く、無断で副業を行った場合、ペナルティを受ける可能性があります。「バレたら本業を辞める」と覚悟しているのであればともかく、副業が原因で本業を失うようなことになれば本末転倒ですから、副業を始める前に社内ルールはきちんと確認しておきましょう。