副業に役立つおすすめの資格は？資格なしで始められる副業もご紹介！

副業というと、本業の収入だけでは足りないときに行うイメージがあります。ただし、単に収入面の問題だけではなく、本業で収入を確保しながら副業でやりたいことをやったり、将来の独立開業に備えて副業で準備を始めるというケースもあります。
今回は副業に役立つ資格を厳選してに紹介するとともに、資格なしで始められる副業についても紹介していきます。

副業は時間ではなく技術で稼ぐ

副業を始めるうえで大切な考え方をご紹介します。それは、「時間」でお金をもらうのではなく「技術」でお金をもらうということです。

アルバイトは基本的に時給で対価が発生しますが、そのぶんの時間がとられます。一方、技術でお金をもらう場合は、時間に関係なく対価が発生するので、10分あるいは1分でも稼ぐことできます。これを継続することでさらに技術や経験が付き、収入アップや事業の拡大も見込めます。副業を検討する際は、サラリーマンの時間で稼ぐという考えから離れ、技術で稼ぐということを意識してみてください。そのために、勉強して資格を取得することは有効なアプローチ方法です。

副業に役立つ資格6選

副業を始める場合、平日は本業で忙しいでしょうし、副業のために事務所を借りたり、人を雇ったりすることは難しいと考えられます。「家でできる」「時間の制約がない（夜間や土日でできる）」「自分一人でもできる」という条件を満たす仕事が選択肢に挙がるでしょう。

この観点から、副業に役立つ国家資格を6つご紹介します。

ファイナンシャル・プランニング技能士

ファイナンシャル・プランニング技能士（FP技能士）は、ファイナンシャル・プランナーに関する国家資格です。1級から3級まであり、「金融」「税制」「不動産」「住宅ローン」「保険」「教育」「年金制度」「老後」「相続」など幅広いお金の知識が求められます。

ファイナンシャル・プランナーの仕事は、家計に関する悩みに対するコンサルティングが中心です。相談者も平日は仕事をしていることが多いでしょうから、休日に相談が受けられることは、相談者にとってもメリットが大きいといえます。お金というデリケートな内容を扱うため、他の人に話を聞かれるような場所での相談はできませんが、事務所を構えなくても、自宅や貸会議室で業務を行うことができます。

また、お金に関する知識を活かした執筆活動での副業もできるでしょう。マネー情報を扱うサイトは多いものの、掲載情報に間違いが許されないため、正しい知識を持ったライターは評価されます。金融、不動産、保険業界など様々なビジネスシーンで活用できます。

ファイナンシャル・プランナーの資格について

ファイナンシャル・プランナーに関する資格は、国家資格のファイナンシャル・プランニング技能士（FP技能士）のほか、日本FP協会が認定するCFP®・AFP資格もあります。
いずれも業務独占資格ではないので、上記の資格がなくても「ファイナンシャル・プランナー」を名乗って個人の貯蓄・投資等のプランの立案・相談業務をすることは可能です。

行政書士

行政書士は、官公署に提出する書類や契約書等の作成を代行することができる国家資格です。行政書士は法律に特化した国家資格であり、「街の法律家」とも呼ばれます。主な業務としては「書類作成業務」「許認可申請の代理」「相談業務」などが挙げられます。1万種類以上の書類を扱えると言われており、幅広い分野で業務をこなすことができる資格です。

行政機関が基本的に平日の昼間にしか開庁していないため、提出書類に対する問い合わせが本業の就業時間中になされる可能性があります。その点では、行政機関に提出する書類の作成代行は副業向きではないといえます。
契約書の作成代行は、クライアントの都合さえつけば、夜間・休日でも対応できるでしょう。このほか、行政書士試験の受験指導や法律・行政手続に関する執筆活動などが副業向きといえます。

社会保険労務士

社会保険労務士（社労士）は、労働・社会保険に関する手続を代行することができる国家資格です。社会保険労務士は、企業における「人事労務管理」「年金などの社会保険分野」のエキスパートです。主な業務としては「書類作成業務」「提出手続代行業務「コンサルティング業務」が挙げられます。

行政機関が基本的に平日の昼間にしか開庁していないため、提出書類に対する問い合わせが本業の就業時間中になされる可能性があります。その意味では、労働・社会保険に関する手続代行は副業向きではないといえます。
それ以外の労働に関する相談業務や就業規則等の作成、年金相談などは夜間・休日でも対応できるでしょう。このほか、社労士試験の受験指導や労働・社会保険手続に関する執筆活動などが副業向きといえます。

宅地建物取引士

宅地建物取引士は、不動産取引に関する国家資格です。不動産仲介業に従事する際、法令で定められている重要事項の説明は、宅地建物取引士でなければ行うことができません。

多くの宅地建物取引士は、不動産会社に勤務し、本業として従事していますが、週末だけ、あるいは繁忙期だけの求人もあり、副業として行うこともできます。このほか、宅地建物取引士試験の受験指導や不動産に関する執筆活動などが副業向きといえます。

中小企業診断士

中小企業診断士は、経営コンサルティングに関する唯一の国家資格です。企業の経営に関わる知識やビジネスに関する知識を身に付けることができます。経営コンサルティング業に従事するにあたって資格取得は必須ではありませんが、中小企業診断士の資格があることによって、マーケティングや財務会計、生産管理、人事、法務、情報システムなどへの幅広い知見をアピールできます。

クライアントとなる企業の業務が平日の場合、打ち合わせの日程は調整する必要があるかもしれませんが、提案の作成などを休日・夜間に行うことができるため、比較的副業として行いやすいといえるでしょう。
経営コンサルタント業務のほか、中小企業診断士試験の受験指導や経営に関する講演、執筆活動などが副業向きといえます。

ウェブデザイン技能士

ウェブデザイン技能士は、ウェブデザインに関する国家資格です。1級から3級まであり、ウェブデザインだけでなく、インターネットに関する幅広い知識が問われます。ウェブデザイン技能検定では学科試験と実技試験が行われます。

ウェブデザインの仕事は資格よりも経験が重視されるといわれますが、受注経路として多いクラウドソーシングでは、プロフィール欄の記載内容も受注の成否に大きく影響します。ウェブデザイン技能士の資格はアピールポイントになるでしょう。

資格を活かして副業を行う際の注意点

資格を活かして副業を行う際の注意点として、資格の維持費用を考えておく必要があります。行政書士や社会保険労務士といった資格は、試験に合格するだけでなく、登録しなければ業務を行うことができません。初期費用（登録料）だけでなく、年会費が必要な資格もあるため、あらかじめ確認しておきましょう。
また、資格によっては、事務所の住所を登録する必要があるものがあり、登録した住所が団体のホームページ等で公開されるものがあります。自宅を事務所として登録することで、自宅住所が公開されてしまう可能性があるため、注意が必要です。

資格なしで始められる副業

次に、資格なしで始められる副業についてみていきましょう。

投資での副業

資産を持っている方は、副業として投資で稼ぐというのも一つの方法です。日本の市場が開いているのは本業の就業時間中のため、なかなか難しいかもしれませんが、外国の市場であれば夜間や週末でも取引ができるでしょう。今ではパソコンとネット環境があれば誰でも簡単に投資ができるようになっています。

副業としての投資については「投資は副業にあたる？会社にばれる？投資と勤務先の関係」で詳しく説明していますので、ぜひご覧ください。

人に関わる仕事での副業

人と関わる仕事での副業は、人と人をマッチングする仕事や、人に教える仕事、人の相談に乗り問題を解決する仕事が該当します。
・結婚相談所の婚活カウンセラー
・講師
・コンサルタント

このように業種は様々ありますが、人が関係する仕事は設備投資や初期費用が少なく、副業として始めやすいです。なかでも結婚相談所の開業は、スモールスタートでき、成功すれば大きなビジネスにつなげやすいためおすすめです。IBJで副業から起業した方の「結婚相談所オーナーインタビュー」も参考になるでしょう。ぜひご覧ください。

副業でリスクを軽減しつつ起業しよう

今回は、副業に役立つ資格と、資格なしで始められる副業をご紹介しました。いきなり今の仕事を辞めて独立開業するのではなく、副業として始めることで、リスクを軽減しつつ、起業することができます。副業でリスクを軽減しつつ起業することのメリットや注意点については、「サラリーマンを続けながら副業で起業するメリットや注意すべきポイント」で詳しく説明していますので、ぜひご覧ください。