「独立支援制度」ってどんな制度？フランチャイズとの違いは？

将来的に独立しようか迷っている人にとって、フランチャイズでの起業は魅力的な選択肢です。フランチャイザーが築いてきたブランド力や運営ノウハウがそのまま使えるため、脱サラの成功率を高めることができます。

一方で、「独立支援制度」もメリットの大きい独立方法として候補に挙がってきます。独立支援制度とフランチャイズ両方の仕組みを理解しておけば、いざ自分が起業を考える時に判断しやすくなりますよね。

そこで今回は、独立支援制度とフランチャイズの違いや独立支援制度を利用するメリット・デメリットについて紹介していきます。

独立支援制度とは何か？フランチャイズとの違いは？

独立支援制度はどんな制度で、フランチャイズとどう違うのかを説明していきます。将来的に独立を考えている方は、ぜひ参考にしてみてください。

独立支援制度とは？

独立支援制度とは、独立希望者が独立支援制度のある会社や店舗で経験を積んだ後、屋号や商標をそのまま使うことを許可してもらえたり、独立に必要な人材や資金を提供してもらえたりする制度です。社員として一定の勤続年数を満たすことで、開業をサポートしてくれます。スキルの習得や十分な知識を身に付けた従業員が対象であり、飲食店や美容室などでよく採用されている独立開業のための支援制度です。「のれん分け制度」と呼ばれることもあります。

支援の内容は会社や業種によって異なりますが、基本的には「人材の確保」「独立に関する相談」「運営のアドバイス」「店舗マニュアルやノウハウの提供」などです。他にも、研修による人材育成や、開業届・確定申告などの書類作成サポートを行っている会社もあります。

フランチャイズとの違い

フランチャイズとの大きな違いは、事前にその会社や店舗で働く必要がある点です。フランチャイズはスピード感のある事業拡大を重視した制度で、経験者でなくても資金さえあれば、加盟して決められた研修を受けるだけで出店できます。しかし、独立支援制度は一定期間必ずその会社や店舗で働かないと開業できません。どちらの仕組みでも本部はサポートしてくれますが、独立支援制度を選ぶ場合、開業前にそれなりの経験を積む必要があることは覚えておきましょう。

独立支援制度を利用するメリット・デメリット

独立支援制度を検討するにあたり、いいところも悪いところも把握しておきたいですよね。ここからは、独立支援制度のメリット・デメリットを紹介していきます。

独立支援制度を利用するメリット

ミスマッチを防ぐことができる

先に述べたとおり、独立支援制度を使う場合、必ずその会社や店舗で働く必要があります。それは言い換えれば、給与を得ながら知識や技術を学べる、キャリアを積めるということです。社員の時から「職場環境やスタッフの待遇はどうすればいいか」「利益を生む仕組みは何か」といった経営手法を学ぶことができるため、いざ独立した時に「想像していた仕事と違う」「収益や年収が思ったより上がらない」といった独立希望者と仕事のミスマッチを防止しやすいと言えます。

運営ノウハウをアップデートしやすい

独立支援制度ならではですが、経験を積んだ店舗と全く同じ店舗で独立することができるため、独立後も収益を維持しやすいことが特徴です。また、これまで築いてきた会社との関係性を保ったまま独立できるため、独立後も本部からアドバイスをもらいやすく、運営ノウハウをアップデートしていきやすいのもメリットです。

ブランド力を利用できる

知名度のある会社の独立支援制度を使えば、そのブランド力を利用した独立開業が可能です。自分1人でお店を創業した場合、どうしても知名度はゼロからのスタートとなります。その場合、まず知名度や集客力を上げる努力が必要となりますが、すでに知名度がある会社やブランドであれば、集客や営業の労力を軽減できます。

独立支援制度を利用するデメリット

独立するまでに時間がかかる

独立支援制度では、独立するまでの時間が長くなるのがデメリットです。一定期間は社員として勤務しなければ開業できないため、どうしても時間が必要になります。フランチャイズも研修制度はありますが、独立支援制度での開業ほど時間はかかりません。じっくりと独立を目指す方は問題ないですが、早急に独立したい方には合わない方法です。

経営の自由度が低い

もう1つのデメリットとしては、経営の自由度が低いことです。独立支援制度で開業した場合、経営方針や仕入れ先、営業時間などが決められてしまうケースが多いです。これはフランチャイズも同じことですが、自分の裁量で自由に店舗運営したいと考えている方には向かないかもしれません。

独立開業の支援は公的機関や自治体も！

これまでに紹介した独立支援制度は、企業が直接的に独立をサポートする制度ですが、支援してくれるのは企業だけではありません。国や公的機関、地方自治体なども独立開業を支援しています。ここからは、公的機関や自治体が行っている独立支援制度について紹介します。

国や公的機関の独立支援

独立支援をしている公的機関として、「独立行政法人中小企業基盤整備機構」や「中小企業庁」があります。

中小企業基盤整備機構は、新規事業の創出もサポートしています。具体的には「地域資源活用の支援」「農商工連携の支援」「地域新商品・新サービス開発支援」などが挙げられます。

中小企業庁は、経営サポートとして「創業・ベンチャー支援」「起業家教育支援」「経営革新支援」などを行っていて、資金調達や情報提供などで起業をサポートしてくれます。

日本政策公庫も、融資で独立を支援しています。「新創業融資制度」「新規開業資金」など、新規事業を始める際に融資を受けられる制度があります。

自治体による独立支援

地方自治体も独立を支援しています。各地方自治体は、企業誘致によって地域の経済効果を高めようとしていて、起業家を歓迎している自治体も多いです。

具体的な支援内容としては、「特定創業支援事業への融資制度」「専門家による窓口相談」「起業セミナー」などが挙げられます。低金利や無担保で融資を受けることができる制度を整えていたり、定期的にセミナーや相談会を開き起業のアドバイスを行っていたりします。自治体によっては、専門家（弁護士・税理士・行政書士など）を巻き込んで相談窓口を設置し、スムーズに起業できるよう支援しているところもあります。