独立開業するなら助成金を活用しよう！どんな制度があるの？

独立開業を本格的に検討しているなら、独立準備として資金計画を立てることになります。どんなビジネスを始めるにしても、資金に不安を抱えた状態では事業をスタートできません。自己資金が少ない場合は、融資や助成金の利用も候補に挙がります。

この記事では、独立開業で活用できる助成金の制度や対象・条件に関する情報を紹介していきます。具体的に独立開業を検討し始めており、特に開業資金についてお悩みの方は、ぜひ参考にしてみてください。

そもそも助成金とは何なのか？

助成金を活用しようとする前に、まずは助成金とは何なのかを理解しておきましょう。ここでは、助成金について融資や補助金と比較しながら説明していきます。

助成金と融資の違いについて

助成金とは、国や自治体などが一定額のお金を支給して助ける制度です。助成金と融資の違いは、返済義務の有無が挙げられます。融資は返済が必要ですが、助成金は返済が不要です。そのため、助成金を利用することで会社設立後の自己資金の持ち出しを軽減することができます。

助成金の特徴としては、大企業よりも中小企業が優遇されていることが挙げられます。中小企業や個人事業主は資金繰りが厳しくなることも多いです。そんな中小企業をサポートする目的で国や自治体は助成金という制度を充実させています。

助成金と補助金の違いについて

助成金と似た存在が補助金です。補助金も助成金と同じく返済不要ですが、2つの違いは主となる管轄にあります。助成金の管轄は厚生労働省で財源は雇用保険料、補助金の管轄は経済産業省で財源は地方交付税となっています。

管轄が異なる理由は、サポート内容の違いによります。助成金は、主に雇用や制度など人が関わることに対するサポートがメインとなっていて、提出する書類や資格を満たせばほぼ支給されます。その一方で、補助金は主に事業を実施する際のサポートがメインとなっていて、事業計画書が必要であり、しかもその事業内容によっては支給を受けられない可能性もあります。

創業支援の仕組みとしてはどちらも候補に挙がりますので、自分の状況に合わせて独立開業の際にどちらを活用するか考えてみましょう。

独立開業時にぜひ活用したい助成金の情報

助成金は、条件さえあえば申請することができます。知っておきたいことは、どのような助成金があるかですよね。ここからは、人気の助成金の種類と、その支給を受けるための必要書類といった情報を紹介していきます。

キャリアアップ助成金

基本情報

キャリアアップ助成金は、非正規雇用である労働者のキャリアアップを促進するため、正社員化や処遇改善などを実施した事業主に対して助成する制度です。キャリアアップ助成金は、以下の7つのコースが用意されています。

1.正社員化コース
2.賃金規定等改定コース
3.健康診断制度コース
4.賃金規定等共通化コース
5.諸手当制度共通化コース
6.選択的適用拡大導入時処遇改善コース
7.短時間労働者労働時間延長コース

多彩なコースが設定されています。人を雇用することを前提とした起業の場合、利用しやすい助成金ですね。ただ、毎年のように内容が変化しているため、厚生労働省の公式サイトから最新情報をチェックしておくのがおすすめです。

対象や必要書類について

キャリアアップ助成金の支給対象となる事業主は、以下の条件をクリアしている必要があります。

・雇用保険に加入した事業主である
・キャリアアップ管理者を置いている
・キャリアアップ計画を作成し、所轄労働局長の受給資格の認定を受ける
・キャリアアップ計画期間内に適切なキャリアアップの取り組みを行う

キャリアアップ助成金の申請のためには、必ずキャリアアップ計画を作成する必要があります。このキャリアアップ計画は、労働者のキャリアアップに向けて、大まかな取り組みを記載したものです。

地域雇用開発助成金

基本情報

地域雇用開発助成金は、雇用機会の少ない地域で雇用の場を増やすことに貢献した事業主に支給される助成金です。地域における雇用状況の改善を目的にした、厚生労働省による助成金となっています。

雇用の機会が少ない地域とは、具体的に「同意雇用開発促進地域」「過疎等雇用改善地域」「特定有人国境離島地域等」の3つの地域を指しています。これらの地域で雇用することによって、1年ごとに最大3回の助成金を受けることができます。

対象や必要書類について

地域雇用開発助成金を受給するためには、以下の４つの条件をクリアしている必要があります。

・対象地域で雇用に伴う施設や設備の設置、もしくは整備や雇用に向けた計画を作成して労働局長に提出する
・計画書に沿って期間内に施設や設備を設置。完了までに最長18カ月の余裕がある
・対象地域に居住する求職者などを計画期間内に雇用。原則ハローワーク等の紹介である必要があり、3人以上の雇い入れ。ただし、創業の場合には2人以上でOK
・施設や設備の設置完了の際に、雇用保険一般被保険者の人数が、計画日の前日と比べて3人以上増えている

地域雇用開発助成金を申請するためには、「地域雇用開発奨励金計画書」の作成が必要です。また、創業の場合には「創業計画認定申請書」も作成して提出します。地域雇用開発助成金は、厳格な審査があるのでしっかりと書類を作成するのがポイントです。

助成金を活用する際に注意すること

自己資金の持ち出しを減らし、独立開業や会社設立によるリスクを軽減させるためには助成金の活用が有効ですが、利用する際に注意しておきたいポイントがあります。

助成金をもらえるタイミングは原則後払い

助成金を利用する場合に、まず知っておきたいのがお金が支給されるタイミングです。融資であれば、審査に通ってしまえばすぐにお金を得ることができます。しかし、助成金はそうではありません。助成金を受け取ることができるタイミングは、原則後払いとなっています。

審査が通ったとしてもすぐに助成金を得ることができないため、ある程度の開業資金や経営資金は事前に用意しておく必要がある点に注意してください。また、開業・創業の初期コストをすべて助成金だけで賄うことはできないので、しっかりと起業後の収支計画を立てておきましょう。

助成金の申請準備が大変

助成金を受ける場合に注意したいのが、申請にかかる時間と労力です。助成金の申請をするためには、いくつかの申請書類が必要となるケースが多いです。それらの必要書類が用意できなければ申請は通りませんし、不備があれば再度提出を要求されます。助成金の申請には意外と時間と労力がかかるので注意しましょう。

解決方法としては、社会保険労務士に依頼する方法があります。社会保険労務士は、労働・社会保険に関する法律や人事・労務管理の専門家です。助成金にも精通しており、助成金申請のサポートをしてくれます。社会保険労務士に依頼するとスムーズに助成金の申請ができるでしょう。ただし、報酬の支払いといったマイナス面もあるため、自力で申請するか社会保険労務士に依頼するかは慎重に検討しましょう。