独立開業の資金集め！どんな方法で開業資金を調達できるの？

現在は会社員として働いている方の中には、これまでの経験を活かした独立開業をしたいと考えている方もいるのではないでしょうか。ただ、いざ独立開業を考え始めると、心配になるのが開業資金についてです。

自己資金に余裕があれば問題ないですが、余裕がなければ融資などで資金を調達する必要が出てきます。そこで知っておきたいのが、開業資金の集め方です。実は、開業資金は様々な方法で集めることができます。

この記事では、独立開業をする際の開業資金を集める方法や注意点などを紹介していきます。開業資金集めに悩んでいる方の参考になれば幸いです。

独立開業の資金を集める方法

独立開業をする際には、資金面で余裕を持つ必要があります。運営資金が枯渇してしまえば、ビジネスを行うことができません。とは言え、自己資金だけで開業資金を賄うには無理があります。自己資金では足りない場合でも、いくつかの資金調達方法があるので安心してください。そこでまずは、開業資金を集める方法を紹介していきます。

日本政策金融公庫からの融資

独立開業の資金集めでは、日本政策金融公庫からの融資を利用する方が多いです。日本政策金融公庫は、政府が100％出資している政策金融機関であり、起業する方や中小企業への融資を積極的に行っています。

様々な制度な融資制度が用意されているのですが、独立開業の資金集めなら「新創業融資制度」がおすすめです。融資のハードルも比較的に低く、しかも原則、担保・保証人の必要がありません。利率も低いため、まずは利用したい融資制度となっています。

民間金融機関からの融資

民間の金融機関からの融資により、開業資金を集める方法もあります。金融機関は、都市銀行・地方銀行・信用金庫・信用組合とあります。独立開業なら、信用金庫や信用金庫を利用するのがおすすめです。

なぜなら、信用金庫と信用組合は「地域の繁栄と相互扶助」を目的にしており、新規の起業家や中小企業にも融資する傾向があるからです。そのため、都市銀行や地方銀行に比べて融資のハードルが下がり、開業を目的にした融資も受けられる可能性が高くなります。

地方自治体による起業支援制度の利用

地方自治体では、新規事業などの支援を目的にした融資制度を設けています。地方自治体にとっても、新しい企業が生まれることで経済効果を得ることができ、地方雇用の促進につながるため積極的な創業支援を行っているのです。地方自治体の融資制度では、低金利であったり、全期間利率固定だったり有利な条件のケースが多くあります。そのため、まずは起業する地域の自治体がどのような起業支援制度を設けており、融資制度があるのかをチェックしてみてください。

クラウドファンディングの利用

比較的に新しい開業資金の調達方法がクラウドファンディングです。クラウドファンディングは、不特定多数の方に事業資金を提供してもらう方法となっています。インターネットで資金提供を募集するのが一般的です。また、資金の提供形式によって、寄付型・投資型・購入型の3つのタイプがあります。

寄付型は文字通り、見返りがない寄付による資金提供です。投資型は、資金提供者に事業によって得た利益の一定を戻すというタイプです。このタイプは、投資商品と同じ扱いとなります。購入型は、資金の代わりに金銭以外の権利や商品を提供する方法です。

ベンチャーキャピタルからの出資

ベンチャーキャピタルからの出資により、開業資金を調達する方法もあります。ベンチャーキャピタルとは、将来的に上場できそうなベンチャー企業に出資し、株式公開の後に株式を売却することで利益を上げる投資会社のことです。そのため、ベンチャーキャピタルから出資してもらうためには、上場できるぐらい有望な事業でなければならず、ハードルは高いと言えます。

独立開業の資金集めで確実に仕留めたい創業融資

独立開業の資金集めの方法で、利用したいのが創業融資です。その名の通り、創業支援を目的とした融資のことであり、比較的に有利な条件で創業資金を融資してくれます。そこでここからは、創業融資について紹介していきます。

創業融資の特徴

創業融資の特徴は、実績がゼロであっても融資してくれることです。起業前もしくは起業してすぐの企業を融資対象としているため、実績がなくても融資の対象となります。また、創業融資は一般的な融資に比べ、期間が長かったり、固定金利で借りられたり有利な条件で融資を受ける/b>ことができます。そのため、独立開業の資金集めでは、真っ先に検討したいのが創業融資なのです。

創業融資を行っているのはどこ？

創業融資をしているので有名なのが日本政策金融公庫です。様々な融資制度が設けられている日本政策金融公庫ですが、創業融資としては「新創業融資制度」と「新規開業資金」の2つが挙げられます。新創業融資制度なら、基本的に無担保・無保証で利用することができます。

また、地方自治体の「制度融資」も創業融資の1つです。日本政策金融公庫の創業融資に比べ、金利が安い傾向があります。しかし、各自治体によって融資条件や融資限度額などが異なるので注意が必要です。

一発勝負の創業融資！

日本政策金融公庫の創業融資や自治体の制度融資は、どちらも融資審査が一発勝負となっています。そのため、しっかりと情報収集をして、審査に通るように創業計画書を練ったり、面接に挑んだりするべきです。1度融資審査に落ちた場合、一般的に半年から1年ほどは期間をおく必要があります。創業融資で資金調達ができない場合、開業後の資金計画を修正しなければなりません。最悪の場合、独立開業を延期するという選択肢も出てくるため、万全の準備をして融資審査に挑みましょう。

独立開業の資金集めで融資を受ける際の注意点

独立開業の資金集めでは、融資を受けるという選択をするケースが多いです。そこで知っておきたいのが、融資を受ける際の注意点です。ここからは、開業資金の調達方法で融資を選んだ場合の注意点について紹介していきます。

金利に注意すべき

融資によって資金調達をするなら、まず注意しておきたいのが金利についてです。融資する機関や利用する制度によって金利が異なります。当たり前ですが、できるだけ低金利で借りるのがベストです。金利が高いほど、返済金額が高くなってしまいます。できるだけ返済金額を抑えるためにも、低い金利で融資を受けるべきです。そのため、まずは利用できる可能性のある融資を洗い出し、もっと金利の低い融資を選択して審査してもらうのがおすすめです。

融資までの時間に注意

融資を受ける場合、申請すればすぐに融資を受けることができるわけではありません。独立開業の資金集めでは、日本政策金融公庫の創業融資を利用するケースが多いですが、この場合でも1カ月ほどかかるのが一般的です。そのため、融資を受けるまでに時間がかかることを念頭に置いて、独立開業を進めていくのがおすすめです。

【まとめ】独立開業は資金が重要！融資を受けられる状態にしておくべき！

独立開業をするためには、開業資金や事業を運営していくための資金が必要です。資金が底をついてしまえば、どんなに優れたビジネスであっても失敗に終わってしまいます。そのため、十分な開業資金・運営資金を準備しておくべきです。

自己資金に余裕があるのなら問題ないですが、自己資金が不足しているなら融資を受けるという選択も必要です。創業融資のように、新しい事業のスタートで支援してくれる融資もあります。融資などを利用して、資金を調達して独立開業を進めていきましょう。