起業に必要な手続きや費用など全体の流れについて解説

起業して独立開業する人が増えてきた最近では、会社員として働きながら副業でビジネスを始める人も多くなっています。自分で会社を運営するのは難しそうだと感じる人も少なくありませんが、流れをしっかり把握して、必要な手続きを進めていけば誰でも起業が可能です。

そこで今回は、将来起業を考えている人に役立つ情報をまとめました。起業の手続きや必要な費用について解説していきますので、独立を検討中の方はぜひ参考にしてください。

起業に必要な手続きとして押さえておくべきポイント

まずは、起業に必要な手続きの大枠を押さえておきましょう。初めての起業の場合、細かい手順の前に押さえておくべきポイントがいくつかあります。主な項目は以下の通りです。

個人事業主または法人のいずれかを選択できる

一言で起業といっても、個人事業を開業するか、法人を設立するかで必要な手続きが異なります。それぞれのメリット・デメリットを把握した上で、適切な方で起業をするのが大切です。

個人事業主と法人の一番の違いは所得に対してかかる税率で、利益が大きくなった場合には法人の方が税率が安くなります。ただし、法人の場合は設立時に必要な初期費用が個人事業よりも高い点に注意が必要です。

その他にも、個人事業主と法人では経費として認められる出費の範囲が異なることや、社長の給料の決め方などの点で違いがあります。

起業のための手続きは法人の方が複雑

起業のための手続きに関しては、法人の方が個人事業主よりも複雑です。個人事業主の場合は、税務署に開業届と確定申告に関する書類を提出するだけで簡単に開業できます。個人事業を開業するにあたってお金を払ったりする必要はなく、提出書類の作成にもそれほど時間がかかりません。最近では、個人事業の開業に必要な書類が簡単に作成できるクラウドサービスなども登場しています。

一方、株式会社や合同会社といった形で会社設立して起業する場合、法人を登記簿登録するための手続きが必要です。この際に提出する書類の数や内容は個人事業の開業届よりも複雑で、資本金の振り込みや会社用印鑑の作成、事業用銀行口座の開設なども必要になります。

起業後に審査が通りにくくなる手続きは事前に済ませておく

起業前に押さえておきたいポイントとして、起業して自営業者になった後は審査が通りにくくなる手続きがあるということが挙げられます。自営業者になると、クレジットカードの審査や住宅ローンの審査に通りにくくなる場合が多いです。

たとえ、会社員時代よりも多くの収益を得ていたとしても、起業してから数年間は社会的な信用度が低くなってしまうため注意しましょう。引っ越しやクレジットカードの作成など、必要な手続きは起業する前に済ませておくことがおすすめです。

起業のための手続きの具体的な手順

次に、起業のための具体的な手続きについて確認していきましょう。個人事業を開業する場合の手続きと、株式会社や合同会社を設立するための手続きの2つについてご紹介します。手続きの違いを踏まえて、自分に合った事業形態を選ぶことが大切です。

フリーランスとして個人事業を開業する手続き

個人事業を開業する具体的な手続きとしては、「個人事業の開業・廃業等届出書」と「所得税の青色申告承認申請書」の2つの書類の提出が挙げられます。どちらの書類も税務署に行けば入手できるほか、国税庁のWebサイトにアクセスすればデータでダウンロードすることも可能です。また、必要事項を直接入力できるPDFファイルも配布されています。

個人事業の起業・廃業等届出書の主な記入内容は、事業所の所在地や事業主本人の住所、事業内容などです。もう1つの所得税の青色申告承認申請書は、納税の際に青色申告という方法で確定申告をするために必要になります。この2つの書類に必要事項を記入した上、自分の事業所の所在地に応じた管轄の税務署に持ち込みまたは郵送で提出するようにしてください。

株式会社や合同会社などの法人として起業する手続き

株式会社や合同会社など、法人を設立して起業するための具体的な手続きとしては、いくつかのステップがあります。まず、会社の商号の決定、印鑑の作成などを行った上で、定款（ていかん）という書類を作ります。定款は、法人の代表者に関する情報や事業内容、資本金や役員の報酬などについて規定するルールのようなものです。

さらに、作成した定款を認証してもらう手続きを行い、法務局での法人登記も必要になります。法人登記には、登記申請書と定款のほか、資本金の払い込み証明証や代表取締役の印鑑証明、本人確認書類なども必要です。

設立登記を終えて会社設立が完了したら、最後に税務署に対して法人設立の届出書や青色申告の承認申請書を始めとした税務関係の書類を提出します。また、地方自治体への開業届の提出や社会保険への加入などの手続きも必須です。

会社設立の手続きは専門家に代行を依頼することも可能

会社設立の手続きは複雑なため、自力だけで進めるのが難しい場合もあります。そのような場合、司法書士や行政書士のサポートを借りるのもおすすめです。ただし、会社設立の登記手続きを代行できるのは司法書士だけなので、手続きを丸投げで依頼したい場合は司法書士に相談するようにしましょう。

なお、建設業や運送業、飲食業などの法人設立をする場合に必要な各種許認可は、行政書士の得意分野となっています。必要に応じて適切な士業の専門家に依頼してください。

起業手続きで発生する費用について

最後に、起業手続きで発生する費用についてまとめてご紹介します。

個人事業主の開業手続きでは初期費用が必要なし

個人事業主の開業手続きには初期費用が必要なく、0円で事業を立ち上げることができます。ただし、実際には事業を運営するための資金が必要になるため、ある程度の貯蓄は用意しておいた方が無難です。万が一、思い通りに収益が上げられなかった場合に備えて、最低でも半年分くらいの生活費はストックしておくことをおすすめします。

法人設立の場合は10万円から50万円の初期費用が必要

法人設立の場合、合同会社で10万円、株式会社では50万円前後の初期費用が必要です。合同会社と株式会社で法人登記時にかかる手数料が異なるため、初期費用に違いが生じます。また、資本金の金額は法律上は1円でも大丈夫ですが、取引先や銀行からの信頼という側面から合同会社では50万円ほど、株式会社では300万円ほどの資本金を用意しておくのがおすすめです。

事業運営に必要な資金は起業前に用意しておくのがおすすめ

これまでにご紹介した費用のほかに、事業運営には商品開発費や広告宣伝費、人を雇う場合には人件費などの支出が発生します。事業運営に必要な資金が足りなくなってしまうと、起業直後にピンチに陥ってしまうため、起業前の段階で資金を準備しておくようにしましょう。また、人件費や事務所家賃などの固定費をできるだけ抑えて起業することも成功のポイントです。