起業して稼げる年収はいくら？社会人の世代別平均年収と比較してご紹介

本業の給料が上がる見込みが立たないことをきっかけに、起業した場合に稼げる年収が気になる人が多いです。今の職場での昇給や転職と比較して、起業することで得られる年収はどれくらい高いのでしょうか？

そこで今回は、起業して稼げる年収について、社会人の世代別の平均年収と比較しながらご紹介します。これから独立を考えている人は、ライフプランや起業計画を練るための参考にしてください。

起業していくら稼げるかは経営者の実力次第

起業すると、自分の給与や使えるお金は自分が作り出した利益次第になります。そのため、一般的なサラリーマンの平均収入の基準よりもはるかに高い年収を手にすることも可能です。一方で、失敗した場合に安定した収入が得られなくなるリスクも知っておく必要があります。

サラリーマンよりも時間とお金の自由度が高いのがメリット

自分で事業を立ち上げて独立した場合、サラリーマンとして給与所得を得るよりも自由度が高くなることが多いです。個人事業主として開業する場合には、「給与」という概念がなくなるため、銀行口座に入っている事業資金はすべて自分の自由な裁量のもとで使えることになります。

株式会社や合同会社といった法人を設立して起業する場合には、社長である自分の給与は年に1回設定することが可能です。ビジネスで作り出した利益に応じて、一般的な社員よりも高い報酬を手にすることもできます。

また、いずれの場合も時間の使い方を自分でコントロールできることから、頑張った分だけ年収をアップさせられるのが、起業して稼ぐ場合の特徴です。

ビジネスモデル次第では年収に上限がない

ビジネスで発生した利益が自分の年収に反映される起業家の世界では、得られる年収に上限はありません。やり方を工夫することで、より高い年収を得ることができます。自分一人の力で稼ぐには労働力や売上、利益に限界がありますが、従業員を雇ったりチームで仕事をすることでマンパワーを増やし、大きな利益を稼ぐことも可能です。

得られた利益は自分の年収として還元されていきます。最近では、ネットを使ったコミュニケーション手段や新規集客方法がたくさんあるため、時間や場所に縛られずに収益をアップできます。

従業員を雇わない場合でも、外注のビジネスパートナーと連携することで、より大きな利益を生み出すことが可能です。効率よく利益が上げられるビジネスモデルを設計し、実行していくのが起業の醍醐味と言えるでしょう。

失敗した時のリスクも意識して起業することが大切

ただし、起業すればだれでも簡単に年収が上がるというわけではありません。自分が仕事を頑張った分だけ利益が上がるチャンスがある一方で、ビジネスに失敗した時には年収が下がってしまうリスクもあることに注意してください。

また、ビジネスは常にうまくいくとは限りません。そのため、うまくいかない時に経済的に持ちこたえるために、スタート時点である程度の資金を貯めておくことが大切です。万が一、起業計画が思い通りに進まなかった場合でも生活できるよう、対処策を用意しておきましょう。

世代別の社会人の平均年収はいくら？

次に、世代別の社会人の平均年収を見てみましょう。一般的に、起業に成功した場合には、同世代でサラリーマンの人よりも高い年収が得られる傾向があります。そのため、以下に紹介する各世代の平均年収を上回ることを目標に、事業計画を立てるのがおすすめです。

20代の平均年収は社会人全体で350万円前後

まず、20代の平均年収は、社会人全体の統計で約350万円となっています。男女でも違いがあり、20代の男性の平均年収はおよそ370万円、女性の平均年収はおよそ320万円です。一般的には、男性の方が平均年収が高くなる傾向にあります。

なお、社会人の場合は年齢が上がるにつれて役職がランクアップし、給料もアップしていく仕組みです。20代の間は昇給の機会や昇給額が小さいため、起業して成功した人とサラリーマンとしての給与には大きなギャップが発生します。

20代後半では、全体の平均年収が400万円に近付いていくため、20代後半で起業する場合に目標とすべき年収は400万円以上と設定するのが一つの方法です。

30代の平均年収は社会人全体で450万円前後

30代の社会人全体の平均年収は、450万円前後となっています。男女で年収に差があり、30代男性の平均年収は480万円前後、女性の平均年収は380万円前後です。

30代前半の社会人の平均年収は400万円代前半、30代後半になると平均年収が500万円近くまで上がっていきます。30代で独立開業する場合、450万円から500万円以上を目指すのがおすすめです。

40代の平均年収は社会人全体でおよそ530万円

40代の社会人全体の平均年収は、530万円前後となっています。男性は600万円近く、女性は420万円近くの平均年収です。30代以前と比較すると、男女間での平均年収の差が開いてきます。

40代前半の平均年収は500万円台前半、40代後半の平均年収は500万円台後半です。そのため、40代で起業する場合には、この金額を上回ることを目標にすることをおすすめします。

起業直後の年収ダウンに要注意！

独立開業する場合に、起業した直後に年収が下がることに要注意です。独立開業に必要な資金だけでなく、各種税金の支払いにも対応していく必要があります。

独立1年目では会社員時代の年収に応じた税金を支払う必要がある

個人事業主として独立する場合も、法人として独立する場合も、会社員を辞めた後の1年間は税金の支払いに注意しましょう。というのも、会社員時代の給与額が高かった場合、独立1年目に払う税金の額が払えなくなってしまう場合があるからです。

起業直後は売上が少なく、年収が下がることが多くなっています。そのタイミングで、会社員時代の給与をもとに計算された税金の支払いを行うと、経済的に大変になる場合が多いです。起業前にゆとりを持った資金計画を立てることをおすすめします。

年収アップは副業から始めるのがおすすめ

独立開業していきなり本業の収入がなくなると、お金の面で大変になります。そのため、年収アップの第一歩はまず副業という形で始めるのがおすすめです。副業で徐々に資金を貯めていって、独立開業後にお金が無くなってしまうのを防ぐようにしましょう。

副業としての事業収入が安定してきたら、本業と副業の2本柱から、自分の事業1本に集中することをお勧めします。このようにして、独立1年目の税金をしっかり払えるようにしてください。

希望年収が達成できる起業計画を作ろう

独立した後、希望の年収額が得られるかどうかは、経営者の手腕にかかっています。そのため、独立開業する前の段階で、希望年収を決め、それを達成できる起業計画を作ることが大切です。

独立開業してからすぐに新規客が獲得でき、継続的に売上が立つ状態にすることが、年収をアップする近道になります。

まとめ 起業して希望の年収額を実現しましょう

起業して作り出せる収益は人それぞれですが、成功する起業家ほど、成功するための事業計画が頭の中で常にイメージできています。

まずは本業と並行して副業という形でビジネスをスタートし、慣れてきたら副業で始めたビジネスの方で独立開業し、本業とするのがおすすめです。事業計画をしっかり立てて実行していくことで、起業して得られる年収をアップしていきましょう。

日本結婚相談所連盟では、副業スタートから年収1,300万円も目指せる「結婚相談所」の開業説明会を実施しております。今のお仕事や今後の働き方に関するお悩み・ご要望などをヒアリングさせていただきながら、「どうしたら理想の働き方を実現できるか？」「結婚相談所の開業はベストな選択となるのか？」といった視点で、お一人おひとりに合わせたアドバイスとご説明を行います。ぜひお気軽にお申込みください。
無料説明会のお申込みはこちらから≫