起業にかかる最低費用は？登記のためのタスクやコストを抑える方法を解説

「これから起業して独立しよう」と考えた時、気になってくるのが創業にかかる費用です。そこで今回は、独立するにあたって最低限必要な資金や、コストを抑えるための方法、そして会社設立のためのタスクについて解説します。

起業にかかる費用は独立する方法によって異なる

一言で起業といっても、個人事業主として独立するのか、株式会社や合同会社といった法人を設立するのかによってかかる費用は異なります。そこでまずは、独立する方法にどんなものがあるのか、そしてそれぞれで起業にかかる費用について確認しましょう。

個人事業主として独立する場合は0円で起業できる

個人事業主として独立開業する場合、開業にかかる費用はほぼありません。個人事業主として開業するための届け出書類を作成して、税務署に提出すればそれだけで完了です。

ただし、開業後のビジネス運営資金は必要になってくるので注意してください。たとえば、商品開発や営業を行うための各種費用や広告宣伝コストなどが発生します。オフィスや店舗を借りている場合には家賃なども必要です。

また、個人事業主は簡単に開業できるメリットがある一方、銀行融資や補助金、助成金など資金調達面での支援が受けにくいことや、大手企業の中には個人事業主とは取引しないところもあるといったデメリットもあります。また、売上が大きくなってきた場合の税率も、法人より個人事業主の方が高く設定されているのです。

株式会社を設立する場合は約20万円からの費用がかかる

法人として起業する方法の内、株式会社を設立する場合には20万円ほどの初期投資が必要になります。株式会社を作るための手続きは個人事業主の開業手続きと比べると複雑で、公証役場や法務局に法人として正式に登録してもらうための費用がかかるのです。

また、株式会社の設立に必要な手続きは個人事業主よりも多く複雑になっています。設立するのが大変な分、個人事業主として活動するよりも社会的な信頼性が高いというメリットがあります。また、節税対策の方法が個人事業主よりも多いことや、売上が高くなった時の税率が個人事業主よりも安いこともメリットです。

合同会社を設立する場合は約6万円からの費用がかかる

法人を設立する場合の他の選択肢に、「合同会社」の設立があります。合同会社という言葉は聞きなれないかもしれませんが、株式会社と同じ法人形態の1種です。株式会社よりも簡易な手続きで登録できるほか、設立にかかるお金も株式会社よりも安いのがメリットとなっています。

また、節税対策で得られるメリットも、株式会社とほぼ同じです。ただし、知名度という点では株式会社と比べて劣るため、社会的な信用度が少し下がるのがデメリットとなります。最近では、誰もが知っているような大手企業の中でも、合同会社に変更するところが出てきていますので、知名度の問題は時間とともに解決されていくでしょう。

初期費用を抑えるなら個人事業主、信頼性を高めたいなら法人設立がおすすめ

事業を立ち上げる方法を3つご紹介しましたが、初期費用を押さえたい人は個人事業主として、信頼性を高めたい人は法人として開業するのがおすすめです。

また、株式会社を作るほど初期費用をかけたくないけれど、個人事業主として信頼性に乏しくなることも避けたいという人は、合同会社の設立をおすすめします。

それでは次に、株式会社を設立する場合と、合同会社を設立する場合のそれぞれについて、必要なタスクや初期費用の具体的な内訳を確認していきましょう。

株式会社を設立する場合のタスクと費用

まずは、株式会社を設立する場合に必要なタスクや費用についてご紹介します。株式会社は初期コストがかかる点に注意が必要ですが、ポイントを押さえることでできるだけ費用を抑えて開業することも可能です。それぞれ具体的に確認していきましょう。

株式会社設立に必要なタスク

株式会社を設立する際には、以下のようなタスクが発生します。

・基本事項を決める
・定款を作成、認証
・資本金の払い込み
・登記書類の作成
・登記申請
・各種管轄での手続き

株式会社を設立する場合には、個人事業主の開業と異なる様々なタスクが必要です。会社の基本的な情報から事業計画、発起人と呼ばれる会社立ち上げ時の出資者などを決定するほか、その情報をもとに各種書類を作成して申請を行っていきます。

またこの時にかかる費用として、会社設立にかかる費用に加えて資本金も必要です。

株式会社設立の具体的なタスク

株式会社を設立するために必要な手続きについて、それぞれの内容を具体的に解説します。

まず、会社設立にあたって決めるべき項目を決定していきましょう。株式会社の名前（商号）から、印鑑の作成、役員報酬の金額、発起人、資本金額を決めます。このほか、事業目的や本店所在地、発行可能株式総数や出資される財産の価値などの情報が必要です。

これらの情報をもとに、「定款」と呼ばれる会社の基本ルールのようなものを作成します。そして、作成した定款は法務局の公証役場で承認してもらうという流れです。

その後、資本金の払い込みを行い、登記書類の作成へと進んでいきます。登記に必要な書類には、登記申請書や登録免許税納付用台紙、OCR用申請用紙またはディスク、定款、資本金の払い込み証明書、発起人の決定書、就任承諾書、取締役の印鑑証明書や印鑑届書などがあります。

作成した登記書類は、資本金の払い込みから2週間以内に法務局に申請しましょう。登記申請日が、会社設立日になります。無事会社が設立できたら、印鑑証明書の交付や税務署への各種届出、都道府県税事務所や市町村役場への届出、社会保険関係の手続きを行って、作業完了です。

株式会社設立にかかる費用の内訳

株式会社の設立では、手続きの各段階で費用が発生します。会社設立費用のおおまかな内訳は以下の通りです。

・定款の収入印紙　4万円
・定款の認証にかかる手数料 5万円
・定款の謄本手数料 1ページ250円、平均的にはおよそ2,000円
・登録免許税資本金の0.7%または15万円のどちらか高い方

費用を抑えるためのポイントとして、定款の収入印紙代は電子定款の場合不要になることが挙げられます。知識があれば自力で行うこともできますが、スムーズに行うには専門家への相談や代行サポートを利用するほうが無難です。税金や会計など経理関係の相談を税理士にするように、会社設立も専門家の力を借りることをおすすめします。