【2024年版】開業資金に使える補助金・助成金・融資制度をわかりやすく紹介

開業して自分のやりたいことを仕事にしたい！　
そう思ったとき、まずネックとなるのが開業資金です。業種や開業形態によって異なりますが、数十万円～数百万円の資金が必要になることもあります。

「自己資金が貯まってから開業しよう」というのも一案ですが、その間にもライバルは次々と開業し、ビジネスを始めています。そう考えると、待っている時間はもったいないと思いませんか？

開業のための自己資金を準備する際に役立つのが、国や地方自治体などが実施している、補助金、助成金、融資といった開業支援制度です。

どんな制度があり、どんな人が支援を受けられるのか。さまざまな制度を検索するのに役立つサイトなど、わかりやすく紹介します。

開業資金の調達に使える補助金、助成金、融資制度は？

具体的な制度を見ていく前に、まずは「補助金」「助成金」「融資」の違いを整理しておきましょう。

・補助金
国（官公庁）や地方自治体などから、特定の経費などの一部が給付されるもので、返済は不要。支給上限額や採択できる件数があらかじめ決まっている場合が多く、公募期間内に申請した事業者が上回る場合は、要件を満たしていても受給できない可能性がある。多くの補助金は、後払いとなっており、先に自己資金の支出が必要となる。

・助成金
国（官公庁）や地方自治体などから給付されるもので、返済は不要。一定の要件を満たしていれば原則受給できる。

・融資
金融機関などから必要な資金を借りること。融資を受けるには、返済能力などを確認するための審査がある。借入金は、期日までに利息とともに返済しなければならない。

これらの大きな違いは、補助金や助成金は「返済不要のお金」であるのに対し、融資は「返済必須のお金」であることです。また、補助金と助成金は内容が似ているものも多く、明確に区別できない場合もあります。そうした前提を理解した上で、開業や起業に使える制度を見ていきましょう。

開業時におすすめの補助金、助成金制度

こちらの情報は、2024年9月現在のものとなります。毎年、補助金額や助成金額、利用可能要件などが見直されています。申請する際は、制度内容やリンク先など必ず最新のものをチェックしてください。

ものづくり補助金（正式名称：ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）
事業者（個人事業主を含む）が、ものづくりやサービスの新事業立ち上げのために行う、生産性向上につながるサービスや試作品の開発、生産プロセス改善につながる設備投資、システム構築費、技術導入日などの経費をサポートする補助金です。補助金額は、経費の内容や従業員数などにより異なり、2024年の補助上限額は1億円です。
詳細は、こちらをご確認ください。

小規模事業者持続化補助金
小規模事業者（個人事業主を含む）が経営計画に基づいて行う、販路開拓の取り組みをサポートする補助金です。例えば、新たな顧客層の獲得に向けたWebサイト制作や商品の改良、展示会出展などにかかる経費の一部が補助の対象となります。2024年の補助金額は、50万円〜最大250万円です。
詳細は、こちらをご確認ください。

起業支援金
都道府県主体の地方創生支援事業のひとつで、地域の課題解決につながる社会的事業を新たに起業する場合（個人事業主を含む）、起業に必要な経費の2分の1に相当する額（最大200万円）を助成するものです。対象事業には、例えば、子育て支援、まちづくり推進などが該当します。ただし助成対象者には、東京圏（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県）以外の道府県、もしくは東京圏内でも過疎化が進む地域などで起業を行うことなど、定められた要件をすべて満たす必要があります。
詳細は、こちらをご確認ください。

IT導入補助金
事業者（個人事業主含む）が、業務効率化や自動化といった自社の課題解決、ニーズ対応のために導入したITツールの本体費用、導入費用、初期費用などをサポートする補助金です。例えば、働き方改革推進や経営状況を可視化するためのITツール導入などが該当します。補助率や補助金額は、IT化するプロセス数や購入するハードウェアなどによって異なり、2024年は最大450万円です。
詳細は、こちらをご確認ください。

事業承継・引継ぎ補助金
事業承継、事業再編、事業統合を機に経営や事業を引き継いだ事業者（青色申告者である個人事業主を含む）が、承継した経営資源を活用して新たに実施する経営革新などの取り組みの経費の一部を補助するもの。例えば、取り組みを実行するために依頼した専門家費用などが該当します。2024年の補助率は原則2分の1以内で、補助上限額が800万円です。
詳細は、こちらをご確認ください。

都道府県独自の創業支援
国の取り組みとは別で、各地域においてもさまざまな創業支援制度があります。例えば東京都では「創業助成金」として、都内で創業を予定している、もしくは創業5年未満の事業者は、一定の要件を満たすと、開業にかかる貸借料、広告費、器具備品購入費といった経費の3分の2以内で100〜400万円の助成が受けられます。
都道府県別の創業支援制度は、こちらから検索可能です。

開業時におすすめの融資制度

開業資金の調達には、金融機関の融資を受ける方法もあります。しかし、新たに事業を始める場合、まだ事業実績がないため、多くの場合、審査に通るのが難しい現実があります。
融資を受けたい場合は、以下のような新規で開業する事業者を対象にした融資制度を検討してみるとよいでしょう。

・日本政策金融公庫の創業融資（新規開業資金）
政府系金融機関である日本政策金融公庫が、新たに事業を始める人、事業開始後おおむね7年以内の人を支援するために提供している融資制度。「女性、若者、シニアで開業する人」「廃業歴があり、再度開業にチャレンジする人」「中小会計を適用して創業する起業」に該当する場合、通常の融資よりも低い金利で借り入れできるなど、有利な条件で融資が受けられます。
詳細は、こちらからご確認ください。

・制度融資
地方自治体、金融機関、信用保証協会が連携して提供する融資制度で、都道府県や市区町村ごとに制度内容や対象者、利用要件などが異なります。例えば、一般的な融資に比べると審査のハードルが低く設定されていたり、融資に必要な信用保証料の補助が受けられたり、利子の補助を受けられる場合もあります。
各地域の制度融資は、こちらから検索可能です。

補助金、助成金など、開業支援制度の調べ方

さまざまな制度をご紹介しましたが、各制度を活用するためには、手続き方法や要件、必要書類、申請先などを調べる必要があります。たくさんの制度があり、「どうやって調べればいいの？」と思われた方もいらっしゃると思います。そこで、制度の情報を調べるときに役立つメディアサイトをいくつかご紹介します。

・ミラサポplus　中小企業向け　補助金・総合支援サイト
https://mirasapo-plus.go.jp/
経済産業省と中小企業庁が運営する、日本政府公式Webサイト。中小企業事業者、小規模事業者、個人事業主が活用できる補助金や活用指令、経営のヒントといった情報が掲載されています。

・jGrants（Jグランツ）
https://www.jgrants-portal.go.jp/
デジタル庁が運営する、日本政府公式Webサイト。補助金の検索のほか、補助金活用のための電子申請手続きなどができます。

・支援情報ヘッドライン（J-Net21内）
https://j-net21.smrj.go.jp/snavi/index.html
独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営する、中小企業や創業予定者に必要な情報をあつめたポータルサイト「J-Net21」の中にあるコーナーです。国や都道府県の補助金や助成金、融資制度などの支援情報が、カテゴリーや地域からまとめて検索できます。

開業時に補助金、助成金、融資制度を使うメリット、注意点

今回紹介したような開業支援制度を使うメリットや注意点としては、以下のことが挙げられます。

開業支援制度を使うメリット

・開業初期の自己負担を抑えられる
事業を始める際は、いろいろな設備やツール、広告費などでコストがかかりますし、経営が軌道に乗るまでは売上も不安定になりがちです。補助金や助成金などで初期コストを抑えることで、経済的、精神的な安定を得られますし、開業自体やその後の事業拡大にもスピーデイに着手できるでしょう。

・補助金、助成金は返済不要
特に補助金や助成金は、返済しなくてよいため、開業後の不安定な経営状況の中、資金繰りを心配する必要がありません。

・制度を活用することで信用度が上がる
補助金や助成金、融資制度を受ける際は、それぞれ要件や審査をクリアする必要があります。つまり、「支給や融資を受けて資金を調達した」という実績は、第三者から良い評価を受けたと捉えることができます。これにより、今後受ける融資の審査においてプラスの評価につながったり、取引先からの信用度が上がったりすることが期待できます。

開業支援制度を使う際の注意点

・自己資金ゼロの場合は制度が受けられない可能性も！
補助金や助成金は、後払いの場合が多いため、先に自己資金で経費を支払う必要があります。また経費のすべてではなく、一部を補助、助成する制度が大半なので、たとえ支援を受けても自己負担額が発生します。開業支援制度を受けるとしても、ある程度の自己資金は必要となることは忘れないでください。

・申請に必要な手続きや書類、申請期限に注意！
各制度には、それぞれ申請のための手続きや書類の提出などが必要です。また、特に補助金制度は、申請期限が決められている場合が多く、締め切りを過ぎると申請ができなくなります。必ず最新情報をチェックして、漏れのないようにしましょう。

【まとめ】開業支援制度を活用してビジネスを加速させよう！

本記事では、開業するにあたり役立つ補助金、助成金、融資といった開業支援制度について紹介してきました。

開業に必要な金額は、ビジネスによってさまざまです。
例えば、カフェや学習塾など店舗を構える事業の場合、家賃や設備、事務用品などでまとまった開業資金が必要になるケースもあります。その場合、開業支援制度はビジネスを加速させる大きなトリガーとなるでしょう。

一方で、デジタル化が進んだ今、在宅で開業するという選択肢もあります。例えば、婚活ブームの盛り上がりに合わせ人気が高まっている「結婚相談所の開業」は、パソコンやスマホさえあればできる仕事としても注目されています。
店舗や事務所を構える必要がなく、設備も最小限で抑えられるビジネスなら、そもそも支援制度を使わずとも開業できる可能性があります。

開業のための補助金や助成金を探しているのであれば、ぜひそのようなビジネスの開業も検討してみてください。
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