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「独立したい!」起業時に利用できる融資制度や助成金・補助金とは?

2018.05.29 コラム

会社組織で働くことよりも、自分のノウハウや技能を利用して独立・起業したいという方が多くなっているようです。

昔と比べ今は個々の能力が活かせる場所が多くなっており、起業という選択をする人も多くなりました。

しかし、起業をする際には、会社設立するための費用や資本金、準備金など何かと費用がかさんでしまいます。

それらを全て自己資金から出すだけではなく、国や自治体、民間企業から融資を受けることが可能となっています。ここでは、起業時に利用できる融資制度や助成金・補助金などをご紹介していきます。

起業するときの融資。種類について

まずは融資の種類についてみていきましょう。

融資を受ける際には国の制度や自治体の制度、民間企業による融資など様々ありますが、最近ではクラウドファンディングという方法もあり、個人が個人に融資するということも可能になっています。

融資を受けるためにはまずは事業計画など、事業の目的や手段を明確にプレゼンできることが必要です。

ここでは、いくつかの融資制度をご紹介していきます。

・新創業融資制度

新創業融資制度は、日本政策金融公庫という民間企業が行っている融資制度で、事業開始後税務申告を2期終えていない方や雇用の創出を伴う事業を始める方などの条件が満たされた方に対し最大3,000万円(初期費用1,500万円・運転資金1,500万円)の融資を受けることが出来る制度です。

・創業・雇用創出支援資金

創業・雇用創出支援資金は、札幌市で行っている融資制度で中小企業の資金を円滑に調達するための制度となっており、こういった自治体による融資制度がそれぞれの自治体において独自で実施していることがあります。
札幌市の場合は創業・雇用創出支援資金で5,000万円まで融資を受けることが可能です。

・地域創造的起業補助金

地域創造的起業補助金は、経済産業省が実施している補助金制度で、補助率は1/2以内となっております。
内容としては、新たな需要や雇用の創出を促し、経済を活性化させることを目的に新たに創業した方に対して経費を助成するもので、50万円から200万円の補助金を受け取ることが出来ます。

・事業承継補助金

事業承継補助金は、既に事業があり、それを引き継ぐ際に補助してくれる補助金で、中小企業庁が行っている補助金制度となります。
事業継承を行う方で、新たな経営革新や事業転換を行う方が対象となります。

・ものづくり補助金

こちらも中小企業庁が実施している補助金制度で、生産性向上に資する革新的サービスの開発や、試作品の開発、生産プロセスを改善するために設備投資などを行う企業に対してその一部を補助するとしたものです。
これまでにない革新的なサービスを考えている方や、そのアイデアを持っている方であれば、補助金の融資を受ける可能性があるため、利用すると良いでしょう。

個人が個人に融資!?起業時の新しい融資。クラウドファンディングとは

最近では、国や地方自治体、企業以外の個人間での融資が多く行われており、クラウドファンディングを利用して資金調達をする方も多くいるようです。

特に、最近多いのは仮想通貨絡みでは、プロジェクトでクラウドファンディングを利用して資金調達し、ビジネスをはじめるといった傾向にあるようです。

クラウドファンディングは、「新しいアイデアでこういったお店をやりたい!」「子供向けの図書館を作りたい!」など資金を必要としている人に対して共感された方が一口数千円から出資することができる制度で、今ではWEB上から出資することが出来るようになっています。

クラウドファンディングは出資した支援者にもメリットがあり、金銭以外の権利を受け取ることや、金銭を受け取るという見返りを求めることも出来ます。

今は個々の支援者が出資できる時代となっているため、アイデアや多くの人に共感いただけるようなものがあればクラウドファンディングを使うという手もあります。

融資を受けるには「何をするか」がポイント

どのような融資を受けるにしても、大切なのは事業計画がしっかりと組み立てられていて、それらが表現できるかです。

ポイントになるのは、事業内容を簡潔にポイントをまとめて説明できているか、「いつ」「だれが」などの5W1Hでまとまっているか、具体的な数字が見えているか、など出資者や支援者、補助金の担当者などにわかりやすく伝わる内容になっているかが大切です。

特にやりたいことが明確になく、とりあえずお金を稼ぎたい、とりあえず会社を設立したいという方は、まずは「何をやって起業するのか」を決めることから始めると良いです。

起業時の融資。まとめ

ここまで、起業時に利用できる融資制度や種類、クラウドファンディングについてご紹介してきました。そして、それらをやるにはどのような事業内容でやるのか、計画も大切だということにも触れてきました。

いま、起業したいけど何から始めて良いかわからない。事業内容や事業計画を考えるのが難しいという方は、セミナーや相談会などで情報を集めることが優先となります。

また融資や補助金の検討と並行で知っておきたいのは独立開業時の届け出や書類についてです。「独立開業する際に、最低限必要な届け出や書類とは」この記事も合わせてご覧ください。

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