独立し、会社設立をしようと思っている方に、今回は会社設立のために必要な手続きの流れや書類、掛かる費用についてご紹介いたします。
会社が人を選ぶ時代から、人が会社を選ぶ時代になっている今日、会社に勤めるだけではなく自ら独立し会社を設立したい・自分のやりたいように仕事がしたいという方が増えています。
いざ、会社を設立しようと思うと、見えないものが沢山あり、つい足踏みしてしまうことでしょう。
会社を設立したいと考えたときに、一歩踏み出せるよう情報を集めておきましょう。
初めて起業し会社を設立する際に知っておきたいこと
2018.05.25
コラム
会社を設立して起業するために必要な手続きの流れ
会社を設立するためにはどのような流れがあるのでしょうか。ここでは、会社設立のための流れをご紹介していきます。
１．設立する前の準備
初めに必要となるのは会社設立をするための準備です。
考えておくこともあれば、実際に用意しなければいけないものもあります。
具体的には以下のようなものが必要です。
・会社の事業目的を決める
・会社の名前を決める
・会社で使用する印鑑を用意
・会社設立に必要な費用を用意
会社の事業目的は会社を設立する上で重要なものとなります。どんな目的をもって会社を設立するのか、具体的に事業内容を決めておくことが必要です。
また、会社の名前についても事前に決めておくと良いでしょう。物理的に用意しておかなければいけないものは「印鑑」や「お金」です。
印鑑は会社の印鑑となるため個人の印鑑ではなく法人として用意します。また、会社設立に必要な資金としては、「資本金」や「設立に必要な諸費用」となります。
２．定款を作成する
次に、定款の作成が必要となります。定款には事業目的や商号、所在地などを記載します。定款に必ず記載しなければいけない内容などもありますので、書き方が分からない場合には公証人役場の担当者に確認して慎重に進めるようにしましょう。
３．公証人役場で認証を受ける
定款が作成出来たら公証人役場にて認証を受けます。
この時、事前に確認しておけばスムーズに進めることが出来るでしょう。
４．法務局に設立登記を申請する
定款認証を受けた後は、法務局にて設立登記の申請を行います。設立登記の申請には、登記申請書や定款謄本、印鑑証明書などが必要となりますので、事前に書類は用意しておきましょう。
５．税金や保険関係の手続きを行う
最後に、登記が完了したら税金関係や保険関係の手続きを行います。
税金関係においては、法人設立届出書・給与支払事務所等の開設届出書などを最寄りの税務署まで提出する必要があり、保険関係においては、健康保険厚生年金保険や被保険者資格取得届などを年金事務所に、労働保険概算保険料申告書・就業規則届などを労働基準監督署に提出する必要があります。
次の章で詳しい書類についてご紹介していきます。
会社設立のために必要な書類について
会社設立のために必要な書類はどのようなものがあるのでしょうか。ここでは、起業し会社を設立するための書類について詳しくご紹介していきます。
・登記申請書
登記を申請するために必要な書類となります。パソコンでの入力も可能です。
・登録免許税納付用台紙
登記申請する際に収入印紙で税金を納めますが、収入印紙を貼るための用紙としてこちらを利用します。
・定款
所在地などを記載した定款を作成します。作成した後は公証人役場にて認証を受けておく必要があります。
・払込証明書
資本金を振り込んだ際に、振込証明書に振り込んだ証明として通帳のコピーと一緒に作成します。
・就任承諾書
代表取締役などの記載を行います。取締役・代表取締役それぞれの記載が必要となります。
・印鑑証明書
取締役になった方の個人の実印の証明書が必要となります。事前に印鑑証明書を受け取っておきましょう。
・印鑑届書
会社の実印の届出書が必要となります。法務局で用意している印鑑届書に記載します。
会社設立で掛かる費用について
次に、会社設立するためにはどのような費用が必要となるのでしょうか。ここでは費用について詳しくご紹介していきます。
公証人役場に支払う認証手数料
定款を認証してもらうのに必要な費用です。
謄本料
謄本代となります。
収入印紙料
定款に貼る収入印紙代です。
登録免許税
法務局で設立登記申請の際に必要となります。
印鑑作成料
法人の印鑑作成に掛かる費用です。
印鑑証明書料
個人の印鑑証明書に関する費用です。
登記簿謄本取得料
税務署で必要となる登記簿謄本の取得費用です。
資本金
会社の資本金となります。
上記のものが一般的ですが、自分でやらずに司法書士に依頼した場合には、依頼料として別途支払いが必要となります。
会社を設立して起業する。まとめ
ここまで、会社を設立して起業するために必要な手続きや必要な書類、費用についてご紹介してきました。
会社設立するためには様々な手続きや諸費用が発生しますが、見えない状況で足踏みするよりも、情報を得て見える化すれば進みやすくなるはずです。
独立したいと思っている方は、是非参考にしてください。
