起業にかかる資金。資金を低く抑えて起業するために必要なこと

起業するとき、自己資金が足りないことがほとんどだと思います。

そもそも、自己資金がたっぷりある人は起業しようとはあまり考えないものです。やりたいことがあったり、収入を増やすためだったり、理由は様々あると思いますが、自己資金だけで起業することが出来ない人がほとんどでしょう。

では、足りない資金はどこから、どのくらい調達すればいいのでしょうか？

起業資金はどのくらい必要？

一口に起業資金といっても、どのくらい用意すればいいのか分からないと思いますが、思ったより必要となると考えておいたほうがいいでしょう。

まず、会社を設立するための実費が20万円～30万円程度必要です。

他には、事務所を借りると家賃がかかります。もちろん敷金や前家賃などもかかってきますし、備品や事務用品も揃えなければいけません。

毎月かかる費用の中には家賃や人件費、通信費や光熱費があります。売り上げが上がるまでの期間の運転資金として用意しておく必要があります。忘れやすいのは、売り上げが上がり給料が出るまでの間の当面の生活費がかかることです。

事業の内容にもよりますが、数百万円～数千万円必要となる場合が多いです。そのすべてを、自己資金で賄うには大きすぎる金額ですよね。

では、足りない資金はどうやったら調達することが出来るのでしょうか？

起業資金を調達する方法

単純に「足りない分は借りればいいんじゃない？」と考え、銀行などからの融資を受けることを考えがちですが、借りたものは返さなければいけません。

起業してすぐに売り上げが上がり、順調に返済できるならいいですが、なかなかそううまくいくことはまれでしょう。

金融機関からの融資を受ける場合、自己資金がどのくらいあるかや担保があるかなどをチェックされます。

他にもしっかりとした事業計画も必要となります。用意しなければならないものは多いですが、金融機関から融資を受けられることができれば周囲の信用も得ることが出来るので、取引の時にも有利になるでしょう。

でも、金融機関からの融資が受けられなかった場合に、不足分を消費者金融で補う人もいるようですが、消費者金融の金利は高いので、毎月の返済が出来なくなり、廃業という事態になりかねません。

資金が不足している場合でも消費者金融から借りるのは避けたほうが賢明でしょう。

それよりも先に考えたいのが、国や自治体から受けられる助成金や補助金です。

助成金や補助金のいいところは「返済する必要がない」ということです。同じ資金調達をするなら、まずは助成金や補助金をフル活用することで経営を安定させることも出来ます。

次に考えたいのが、無担保・無保証で借りられる日本政策金融公庫の「新創業融資制度」です。

他に創業者が利用できる主なものは「新規開業資金」「女性、若者／シニア起業家支援資金」「中小企業経営力強化資金」の３つがあります。

助成金や補助金を活用するにしても事業計画書が必要となります。何に使うか分からないところにお金を出す人はいません。

事業計画書の中には、事業を行うにあたって、どのくらいの資金が必要か、自己資金はいくらあるか、自己資金の割合はどのくらいになるかなどが必要となります。

他に、社員持株会は社員に資本金を出資してもらう方法や、他企業からの出資を受け入れるという方法もあります。

最近はインターネットの普及により「クラウドファンディング」というサービスもあります。事業計画やアイディアをネット上で公開して、それを見て賛同してくれた人から資金を調達できるサービスです。

友人や家族などの人脈を使い資金を調達する方法もありますが、借用書などはしっかり作成することをお勧めします。

自分に合った事業を選びましょう

起業するには、最初に設備などを整える「開業資金」と、人件費など毎月支払わなければならない「運転資金」が必要となります。

「運転資金」は、場合によっては数か月分必要となる場合があることもあります。資金が足りない場合は、融資や助成金などを受ける必要も出てきます。

国や自治体から受けられる助成金や補助金から申し込みしてみましょう。

次に考えてみるのが、無担保・無保証で借りられる日本政策金融公庫の「新創業融資制度」です。

事業の内容によっては、銀行からの融資を1番に考えたほうがいい場合もありますので、自分の事業内容にあった融資や補助金を選びましょう。

しかし、出費や借り入れなどはなるべく少なく抑えたいところですよね。事務所が不要であれば、かなり初期投資を抑えることが出来ますし、利益率が高ければなおいいでしょう。

どの事業にも共通していることですが、起業するときは出来るだけ初期費用を抑え、開業後も出来るだけ早い時期から利益が出るように、事業計画をしっかりと立てておくことが大切です。

自宅で独立開業することで初期費用を抑え、利益率が高い事業を選ぶことによって、事業を長く続けていくことが出来るでしょう。なによりも自分に合った事業を選ぶことが1番です。

まとめ

これまで、起業に掛かる資金についてや、資金調達方法についてご紹介してきました。

どのようなジャンルで起業をするかによっても掛かる資金や準備は変わってきますし初めての起業には、自分がどんな仕事に向いているか分からないこともあると思います。

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