起業するときに覚えておきたい「助成金」について

1つの企業に一生涯勤めるというひと昔前の時代から、現在は一つの企業に留まらず、様々な企業を転々としたり、スキルアップしてさらに上の企業に勤めたりするという方も多くなっています。

また、その中で働き方も選択できるようになっており、在宅での仕事や会社に行かずSkypeなどのテレビ電話を利用してミーティングをするなど働く場所・時間の選択の幅が広がっています。

そんな中、自分の会社を持つ・起業をするという選択肢も昔から比べると身近なものになっているのではないでしょうか。

しかし、会社設立するには資本金や雇用するためのお金が必要になってきます。

ここでは、資本が少ない中でも起業できる、助成金や補助金についてご紹介していきます。

株式会社の起業時に掛かる費用について

会社設立をしたい・起業したいと思ったとき、どのくらいの費用が掛かり、どのようなところにお金が必要なのか、見ていきましょう。

株式会社を設立するために必要なものは以下の通りです。
・資本金
・法定費用
・その他の費用

株式会社起業時に掛かる費用：資本金

資本金は会社に預けておくお金です。今は1円からでも会社設立することが出来るため、そこまでの負担にはならないでしょう。

株式会社起業時に掛かる費用：法定費用

法定費用とは、株式会社を設立するために必要な「定款認証手数料」「印紙代」「定款の謄本」「登記に関する登録免許税」などが掛かります。
法定費用だけで合わせると最低20万円ほどかかります。

株式会社起業時に掛かる費用：その他の費用

定款の作成費用や実印作成費用、印鑑証明書などの費用が含まれます。

株式会社を設立するためには、最低でも20～30万円の費用が必要となるということになります。

合同会社の起業時に掛かる費用について

合同会社を設立するために必要なものは以下の通りです。

・資本金
・法定費用
・その他の費用

合同会社起業時に掛かる費用：資本金

こちらは株式会社同様、1円からでもOKです。

合同会社起業時に掛かる費用：法定費用

こちらは株式会社と違い、印紙代や登録免許税など含めると10万円ほどとなります。

合同会社起業時に掛かる費用：その他の費用

こちらも株式会社同様で印鑑証明書などが必要ですが、合同会社は発起人の数により、その分の印鑑証明書が必要となります。

合同会社を設立するために必要な費用は、10万円から20万円ほどと考えてよいでしょう。

起業時に利用できる助成金・補助金

会社設立にはお金がかかることがわかったところで、本題の助成金や補助金についてご紹介していきます。

そもそも、助成金や補助金はどこから出てくるのか、起業時に利用できる助成金・補助金はどんなものなのかをここではご紹介していきます。

助成金や補助金が出てくるところ

助成金や補助金を出しているところは主に以下の4つです。

・経済産業省
・厚生労働省
・地方自治体
・民間企業

経済産業省
経済産業省が管轄しているのは、補助金になります。地域を発展させるためや、日本経済を発展させるための役割を持っているため、起業自体への助成金よりも日本に海外から人を呼ぶための仕事をするための補助金という形で出されるものがあります。

厚生労働省
厚生労働省が管轄しているところは雇用・労働・福祉などです。そのため、雇用に関しての助成金を出すことが多く、契約社員を社員にする・人を育てるなど、人材育成についての助成金などもあります。

地方自治体
地方自治体ではそれぞれの自治体が考えた補助金が出されるため、その地域ごとに内容が変わります。起業に関して協力的な自治体であれば起業に関しての補助金が多く作られたりします。

起業時に利用できる助成金・補助金

ここからは、起業時に利用できる助成金や補助金についてご紹介していきます。

地域雇用開発助成金
こちらは、厚生労働省から出ている助成金となります。
この助成金は、企業に対して労働者の増加や整備費用に対して助成されるもので、最大960万円まで支給されます。
（大規模雇用開発に認定された場合は数億円単位まで可能）

創業補助金
こちらは助成金ではなく補助金で、新たな需要や雇用の創出等を目的とした補助金で、今までにない新たな価値を生む起業されたものに出る補助金です。

このように、起業時にも助成金や補助金を利用して起業することが出来るため、費用面でのハードルも減るのではないでしょうか。

まとめ

これまで、低コストでの起業方法や、起業に掛かる費用、助成金や補助金についてご紹介してきました。

また融資や補助金の検討と併せて知っておきたいのは独立開業時の届け出や書類についてです。「独立開業する際に、最低限必要な届け出や書類とは」この記事も合わせてご覧ください。