副業が会社にバレる4つの理由と防ぐための対策

副業・兼業や週末起業をする人が増えています。就業構造基本調査によると、2017年に複数の職場で働いている雇用者の割合は、全体の2.2％となり、過去最高となっています。
背景として、厚生労働省が副業・兼業を促進し、副業・兼業を解禁する企業が増えたことが考えられますが、副業のことを勤務先に知られたくないという方も多いのではないでしょうか。
そこで今回は、副業が会社にばれる理由とばれないようにするための対策について説明します。

副業が会社にバレる理由

副業が会社にバレる理由はいくつかあります。それぞれについて説明します。

住民税の額の変化でバレる

パート・アルバイト・派遣社員などで他社と雇用契約を結び給与を受け取る場合、給与支払報告書が自治体に提出されることで、住民税の計算時に本業の勤務先へ通知され、副業が発覚するリスクがあります。

本業の勤務先には、毎年5月に各市町村から住民税の税額決定通知書が届きます。勤務先はこの通知書に基づいて、毎月の給与から住民税を天引きしますが、副業によって所得が増えると住民税の額が増えるため、会社にばれる可能性があります。

なお、税額決定通知書には、勤務先が使用する「特別徴収義務者用」と、本人に通知するための「納税義務者用」があります。会社には両方が届き、「納税義務者用」を社員に渡すのですが、「納税義務者用」には給与以外の所得についてもその金額が記載されています。
納税義務者用について圧着式や保護シールで本人以外が見られないように対策している市町村が増えてきていますが、対策ができていない市町村の場合、納税義務者用の記載を会社の担当者が見てしまい、ばれてしまうケースもあります。

納税決定通知書（特別徴収義務者用）

納税決定通知書（納税義務者用）

健康保険組合や年金事務所からの通知でバレる

複数の会社で雇用される場合、それぞれの会社で社会保険の加入資格を満たすケースがあります。また、本業は会社員で、副業で他の会社の役員をしていて役員報酬をもらっているというケースも両方の会社で社会保険の加入資格を満たす可能性があります。

このような場合、片方の会社で社会保険に加入していればよいのではなく、両方の会社で社会保険の加入手続をしたうえで、「被保険者所属選択・二以上事業所勤務届」という書類を届け出て、どちらの会社がメインなのかを決める必要があります。届出を行うと、両方の会社での収入をもとに社会保険料が決められ、収入の割合に応じてそれぞれの会社が負担すべき金額が決められて通知されます。この通知が届くことでそれぞれの会社に副業をしていることがバレることになります。

2022年10月からは従業員数101人以上の勤務先で週所定労働時間が20時間以上、2か月を超える雇用の見込がある等の条件を満たすと社会保険加入義務が生じることから、これまでよりも複数の会社で社会保険の加入資格が認められるケースが増えると思われます。

給与所得者の基礎控除申告書兼給与所得者の配偶者控除等申告書兼所得金額調整控除申告書でバレる

会社で勤めている人は、毎年年末調整が近くなると「給与所得者の基礎控除申告書兼給与所得者の配偶者控除等申告書兼所得金額調整控除申告書」という書類を書いていると思います。
この書類では、本人の給与所得・給与所得以外の所得、配偶者の給与所得・給与所得以外の所得を記入する必要があります。それぞれ基礎控除と配偶者控除の額を決めるために必要なものです。
ここに副業で得た収入を記入すると、勤務先で支払っている金額以上の収入があることがバレてしまいます。

自分の行動・言動でバレる

「ついうっかり」の事例で、副業をしているところを会社の人に見られる、副業をしていることを会社の同僚に話す、副業についてSNSに書き込むなど、自分の行動がもとで会社にばれるケースも少なくありません。
また、副業の集客のためにはホームページやブログに載せる情報をできる限りオープンにしたほうが有効ですが、掲載した個人情報から会社の人にバレるという場合もあります。

副業が会社にバレないようにするための対策

では、副業が会社にバレないようにするためには、どうしたらよいでしょうか。それぞれについて検証していきます。

確定申告しない

確定申告しなければ国や市町村は収入を把握できず、住民税が増えることもないし、会社にバレないだろうと考える人がいるかもしれませんが、これは全くの逆効果です。

本人が確定申告をしなくても、給与を支払った会社は市町村に給与支払報告書を提出します。また、会社に対する税務調査の結果、会社が経費として支払っている金額を受注側が収入として申告していないことで、申告漏れが発覚するケースもあります。

こうしたことによって、確定申告の時期を過ぎてから、他の収入が市町村に把握された場合、市町村は勤務先に対して住民税の変更通知書を送付します。わざわざ変更通知書が送られてきたということは、給与以外の収入があったことが明らかですから、会社に副業がばれることになるでしょう。

なお、「副業の所得が20万円以下であれば確定申告の必要がない」という話もよく見聞きしますが、これは所得税の確定申告の話で、住民税については1円であっても申告する必要があります。詳しくは、「副業時の確定申告、しないとどうなる？20万円ルールとは？」をご覧ください。

住民税の徴収方法を普通徴収に変更する

住民税の徴収方法には、勤務先の給与から天引きする特別徴収と、自分で納付書を使って納付する普通徴収があります。通常、市町村から勤務先に税額決定通知書が届くため、収入が増えると天引き額の変更によって会社に気づかれる可能性があります。

これを防ぐためには、確定申告書第二表の住民税の徴収方法を「自分で納付」に変更します。こうすることで、給与所得以外の所得は市町村から自宅に納税通知書が届くようになり、勤務先には従来通りの給与所得分のみの税額決定通知書が届くことになります。

ただし、表の記載を見てもわかるように、「給与、公的年金等以外の所得」の住民税の納付について決められるだけなので、複数の会社に雇用されている場合には効果がありません。この方法が有効なのは、副業の収入を雑所得や事業所得で申告できる場合に限られます。

副業の週の所定労働時間を20時間未満に抑える

社会保険の加入資格を満たさないように、週の所定労働時間を20時間未満に抑えることで、社会保険をきっかけに会社にばれることを防ぐことができます。

副業1か所あたりの給与を年間30万円以下に抑える

給与支払報告書の対象は、前年に給与を支払った従業員であれば正社員だけでなく、パート・アルバイト、役員も含みます。また、退職者も報告の対象ですが、これには例外があり、給与の支払総額が30万円以下の場合は報告しなくてもよいとされています（地方税法317条の6第3項ただし書）。
したがって、年末までに退職し、1か所あたりの年間給与を30万円以下に抑えれば、給与支払報告書から市町村に収入が把握されることがなくなります。
ただ、「報告しなくてもよい」というだけで、勤務先が進んで報告する分には問題ありません。退職時にわざわざ「給与支払報告書に記載しないでほしい」と頼むのは明らかに不自然ですし、対策としてはあまり当てにできないでしょう。