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コラムについて
【独立開業者のための支援ブログ】
独立して会社を設立し、事業を運用していく中で、大事なものと言えば「ひと」「もの」「かね」です。
そして、今の時代、ひと・もの・かねだけではなく、情報が必要であると言われています。
人は会社の財産であり、ものは資産となります。それらを活用していくためには会社として地盤がしっかりしていなければいけませんが、会社の体力ともいえる「かね」がその地盤と言っても過言ではないでしょう。
地盤をしっかり固めるためにも、かねを自己資金や資本金、銀行からの借り入れだけに頼らず、国や地方自治体が実施している補助金や助成金を活用することで、安定した会社運営を行うことが出来るでしょう。
ここでは、補助金や助成金の活用について詳しくご紹介していきます。
助成金とは国が推進する事業や方針に対して、給付金を提供する制度を指します。この助成金制度の大きな特徴は、ローンや借入とは異なり「返済不要」であるということと、厚生労働省が管掌している雇用に関連した支援金のことを意味します。
このほか、
・雇用の促進や従業員の待遇を改善する行為を推奨
・支給額は比較的少ない
・条件を満たせば支給されやすい
・基本いつでも申請できる
などの特徴が挙げられます。支給額がすくなくても、「業界の全体的な雇用を増やし待遇を改善を促進する」やご自身の仕事を通して地域住民の経済の活性化を図ることがメインになっています。
雇用保険を財源とし厚生労働省が管掌している助成金は、労働者の職業安定のための対策に関する物が多くあります。助成金は変化がとても激しいので、最新の情報をしっかりキャッチすることが大切です。
起業する際に活用できる助成金・補助金には以下のとおり大きく４つの種類があります。
地域活性化、中小企業振興、起業促進、女性の活躍支援、若者の活躍支援、技術振興
雇用促進、労働者の職業能力向上
地域活性化、産業振興
地域中小企業応援ファンド【スタート・アップ応援型】など
上記のように4つに大きく細分化されていながら、更にその下階層には紐付く枠がありますので、厚生労働省のホームページなどで詳細をご確認ください。
事業主のための雇用関係助成金（厚生労働省）公式
補助金や助成金は世の中に沢山あり、起業時や起業後に利用できます。
社労士を顧問契約されている場合、助成金や補助金について詳しく教えてくれることもあります。また、既に社長をやられているなら社長同士の集まりや会合などで話を聞くこともあるでしょう。
しかし、まさにこれから起業しようとしている方や、そうしたつながりを持っていない方であれば、自ら調べて補助金や助成金の制度や申請方法などの情報を取りに行く必要があります。
主な補助金・助成金としては、以下のようなものがあります。
IT導入補助金は、全国の中小企業が対象となっている補助金で業務の生産性向上のためにITを導入することによりその導入経費の一部を補助してくれるものです。
例えば、電話で予約受付をしていた美容室が、ネットで予約が出来るように自社システムを導入するといった内容になります。起業する時には知っておくと良いでしょう。
※事業所ごとに申請のため、上記で間違いなく申請が通るということではありません。
キャリアアップ助成金は、厚生労働省から出されている助成金で、企業内において、非正規雇用の労働者を正社員化することで、企業は助成金を受け取れるという制度です。起業した後、利用すると良いでしょう。
人材開発支援助成金は、正社員の教育や非正規雇用の労働者の教育などに対して出る助成金で、Off-JTを行った場合に掛かった費用の一部または全額を助成してくれるものとなっています。IT企業がプログラミングを学ばせるなど教育に対しておりる助成金です。起業した後、利用すると良いでしょう。
業務改善助成金は、全国の中小企業が使える助成金で、企業の業務生産性を向上するために必要な経費を一部助成してくれるという制度です。起業した後、利用すると良いでしょう。
東京都内のみの利用と制限されている補助金ですが、防災技術向上や実用化するまでの経費の一部を補助してくれるものです。
事業承継補助金は、既に運用されている事業を承継する際に必要な経費を一部補助してくれるもので、全国の中小企業が利用できます。事業を承継する時には利用すると良いでしょう。
地域雇用開発助成金は、全国で利用できる助成金で、人が少ない地域の人材を雇用することにより、支給される助成金で、過疎地域となっている地域に事務所を設置する必要があります。起業した後、利用すると良いでしょう。
事業者が地元商工会・商工会議所の支援を受けて経営計画を作成し、計画通りに取り組む開発・開拓等の経費を一部補助します。（50万円〜500万円が目安）
職業経験・技能・知識等から安定的な就職が困難な求職者について、一定期間試験的に雇用した場合の助成金です。企業が全ての負担を負うのではなく、国が一部を雇用へ負担してくれるので、トライアルという期限付きが特徴です。
高齢者、シングルマザーなど就職困難者を雇用するする事業主に対して支給される助成金です。
厚生労働省の掛け金を増額する事業主に対する国の制度です。中退共に加入すると、助成を受けることができます。
このように国や自治体の補助金や助成金は沢山あり、それぞれの条件を満たすことで支給されます。
それでは具体的な助成金の申請方法はどういうスキームで行われるのでしょうか。上記の通り助成金についての全体概要を把握したという事を前提でお話致します。
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募集申請用のフォームはウエブサイトからダウンロードする形式が増えています。必要な事項に記入して申請書を事務局へ提出します。
選定結果を受け取り助成金が交付されることになると、交付申請書を事務局に提出します。
交付決定を受けて申請した内容の事業をスタートさせます。その際は運営途中でも実務状況について関係機関からのチェックを受けて、健全に運用されているか確認されます。
実際に掛かった費用や明細などの経費を報告します。きちんと実施されていたことが確認されると助成を受けられる金額が確定し助成金を受け取ることができます。
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上記①～⑥が一般的な助成金申請から助成金授与までの流れです。申請項目や人気度によって半年から1年ほど受理（確定）まで掛かる場合がありますので、起業と同時の助成を期待されるよりは、1年越しで計画することが良いかもしれませんね。
助成金支給まで1年も待てないという事業者の多くは、国民政策金融公庫へ相談にいくケースが多いです。国の税金で賄われる公庫の融資は比較的、初回融資へのハードルも低く、独立開業の際から運転資金の不安がある方にはお勧めです。その際もしっかりとした現実味がある事業計画書を持参して担当者へ説得できる返済プランをご説明下さい。
独創的であり且つ新たな商品やサービス・商品であること
コンセプトがしっかりとしていて人員の確保の必要性が明確であること
販路やターゲットが明確で売上見通しに妥当性と信頼性があること
実施スケジュールが明確でリスク等に適切に対応できること
採択をする機関としては斬新な事業計画であったり独創性を認めることがあったとしても、実現可能性の方が大切ではないかと思います。事業に対しての熱意があり、本当に成功しそうなものには補助金が受給されるケースが多いと感じています。
補助金や助成金を使うためにはどのようなメリットやデメリットがあるのでしょうか。
メリットについては、補助金や助成金が入ることで、会社の運転資金が増えるため安定的な会社運用ができるという点でしょう。
では、デメリットはどのようなものがあるでしょうか。
デメリットとしては、助成金や補助金を申請するためには様々な書類が必要となり、手続きにも時間が掛かります。そのため、申請するまでには必要なかった業務が発生し、業務を圧迫する可能性もあります。
しかし、それらの時間よりも補助金や助成金が出た方がメリットになるという企業は多いでしょう。
補助金や助成金を利用する上では、気をつけなければいけない注意点として、「不正は行わない」「タイミングを間違えない」という部分があります。
不正は行わないことは勿論ですが、意図的ではなく不正受給になってしまうこともありますので、助成金や補助金を利用する際は、社労士などと相談すると良いでしょう。
また、タイミングによってはすぐに申請期間が終わってしまうものや、先に申請しなければいけないものなど多数ありますので、例えば研修などを実施してから申請しても通らないものがあります。
注意して、利用してください。
ここまで、補助金や助成金のご紹介や注意点などをお伝えしてきましたが、起業する時や起業した後も使えるものが沢山あります。
会社の体力ともいえる「おかね」。地盤をしっかり固めるためにも、自己資金や資本金、銀行からの借り入れだけに頼らず、国や地方自治体が実施している補助金や助成金を活用することで、安定した会社運営を行うことが出来るでしょう。
起業している方は是非利用されてみて下さい。
また融資や補助金の検討と併せて知っておきたいのは独立開業時の届け出や書類についてです。「独立開業する際に、最低限必要な届け出や書類とは」この記事も合わせてご覧ください。
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