独立して会社を設立し、事業を運用していく中で、大事なものと言えば「ひと」「もの」「かね」です。
そして、今の時代、ひと・もの・かねだけではなく、情報が必要であると言われています。
人は会社の財産であり、ものは資産となります。それらを活用していくためには会社として地盤がしっかりしていなければいけませんが、会社の体力ともいえる「かね」がその地盤と言っても過言ではないでしょう。
地盤をしっかり固めるためにも、かねを自己資金や資本金、銀行からの借り入れだけに頼らず、国や地方自治体が実施している補助金や助成金を活用することで、安定した会社運営を行うことが出来るでしょう。
ここでは、補助金や助成金の活用について詳しくご紹介していきます。
起業時の補助金。実は補助金は沢山ある
補助金や助成金は世の中に沢山あります。起業する時にも起業した後でも利用できるものがあります。
しかし、その情報は自分で取に行かない限り誰かが教えてくれるわけではありません。
社労士を顧問契約されている場合、人によっては助成金や補助金について詳しい社労士がいるため、それらの情報を教えてくれることもあるでしょう。
また、社長同士の集まりや、会合などでそのような話を聞くこともあるでしょう。
しかし、自らが補助金や助成金の制度や申請方法、どのようなものがあるのかなど、情報を得るために行動することが必要となります。
主な補助金・助成金としては、以下のようなものがあります。
・IT導入補助金
・キャリアアップ助成金
・人材開発支援助成金
・業務改善助成金
・先進的防災技術実用化支援事業
・事業承継補助金
・地域雇用開発助成金
まだまだ補助金や助成金はありますが、それぞれ条件や対象があるため、全てが利用できるというわけではありません。上記は一部に過ぎませんが、ご紹介していきます。
・IT導入補助金
IT導入補助金は、全国の中小企業が対象となっている補助金で業務の生産性向上のためにITを導入することによりその導入経費の一部を補助してくれるものです。
例えば、電話で予約受付をしていた美容室が、ネットで予約が出来るように自社システムを導入するといった内容になります。起業する時には知っておくと良いでしょう。
※事業所ごとに申請のため、上記で間違いなく申請が通るということではありません。
・キャリアアップ助成金
キャリアアップ助成金は、厚生労働省から出されている助成金で、企業内において、非正規雇用の労働者を正社員化することで、企業は助成金を受け取れるという制度です。起業した後、利用すると良いでしょう。
・人材開発支援助成金
人材開発支援助成金は、正社員の教育や非正規雇用の労働者の教育などに対して出る助成金で、Off-JTを行った場合に掛かった費用の一部または全額を助成してくれるものとなっています。IT企業がプログラミングを学ばせるなど教育に対しておりる助成金です。起業した後、利用すると良いでしょう。
・業務改善助成金
業務改善助成金は、全国の中小企業が使える助成金で、企業の業務生産性を向上するために必要な経費を一部助成してくれるという制度です。起業した後、利用すると良いでしょう。
・先進的防災技術実用化支援事業
東京都内のみの利用と制限されている補助金ですが、防災技術向上や実用化するまでの経費の一部を補助してくれるものです。
・事業承継補助金
事業承継補助金は、既に運用されている事業を承継する際に必要な経費を一部補助してくれるもので、全国の中小企業が利用できます。事業を承継する時には利用すると良いでしょう。
・地域雇用開発助成金
地域雇用開発助成金は、全国で利用できる助成金で、人が少ない地域の人材を雇用することにより、支給される助成金で、過疎地域となっている地域に事務所を設置する必要があります。起業した後、利用すると良いでしょう。
このように、補助金や助成金は沢山あり、それぞれの条件を満たすことで支給される国や自治体の制度となります。
起業時に補助金や助成金を使うメリットデメリット
補助金や助成金を使うためにはどのようなメリットやデメリットがあるのでしょうか。
メリットについては、補助金や助成金が入ることで、会社の運転資金が増えるため安定的な会社運用ができるという点でしょう。
では、デメリットはどのようなものがあるでしょうか。
デメリットとしては、助成金や補助金を申請するためには様々な書類が必要となり、手続きにも時間が掛かります。そのため、申請するまでには必要なかった業務が発生し、業務を圧迫する可能性もあります。
しかし、それらの時間よりも補助金や助成金が出た方がメリットになるという企業は多いでしょう。
起業時に補助金や助成金を使う時の注意点
補助金や助成金を利用する上では、気をつけなければいけない注意点として、「不正は行わない」「タイミングを間違えない」という部分があります。
不正は行わないことは勿論ですが、意図的ではなく不正受給になってしまうこともありますので、助成金や補助金を利用する際は、社労士などと相談すると良いでしょう。
また、タイミングによってはすぐに申請期間が終わってしまうものや、先に申請しなければいけないものなど多数ありますので、例えば研修などを実施してから申請しても通らないものがあります。
注意して、利用してください。
まとめ
ここまで、補助金や助成金のご紹介や注意点などをお伝えしてきましたが、起業する時や起業した後も使えるものが沢山あります。
会社の体力ともいえる「おかね」。地盤をしっかり固めるためにも、自己資金や資本金、銀行からの借り入れだけに頼らず、国や地方自治体が実施している補助金や助成金を活用することで、安定した会社運営を行うことが出来るでしょう。
起業している方は是非利用されてみて下さい。
また融資や補助金の検討と併せて知っておきたいのは独立開業時の届け出や書類についてです。「独立開業する際に、最低限必要な届け出や書類とは」この記事も合わせてご覧ください。