政策的に婚姻数は増やせるのだろうか？

2023年の出生数と婚姻数はともに減少

厚生労働省「人口動態統計速報2023年12月分」

出生数：758,631人、過去最少、前年比-5.1％

婚姻数：489,281組、前年比-5.9％

自然増減数：-831,872人、前年比49,567人

出生数の減少は「婚姻」数の減少が一因

2021年の合計特殊出生率は1.3

2021年完結出生児数1.9人（厚生労働省人口動態統計）

合計特殊出生率は「15才から49才までの女性の年齢別出生数を合計したもの」「一人の女性がその年齢別出生率で一生にの間に産むとしたときの子供の数に相当する」ので未婚女性も含んでいます。

完結出生児数は、結婚持続期間が15～19年の初婚どうしの夫婦の平均出生児数です。持続的な結婚生活を送る方々は2021年時点で1.9人子供をもうけています。

逆に言えば「婚姻数」の増加は「出生数」の増加につながる

ということが言えますが、少子化対策として政策的に婚姻数を増やすことはできるのでしょうか？

少子化対策のためにぜひ結婚してください、と政府は言えないでしょうから、経済的な理由等から出産をためらっている夫婦には出産できる経済基盤の強化を図ります、ということになるのでしょう。

結婚相談所としてできることは？

ご出産いただける年齢層の婚活をより強力に支援する

完結出生児数が1.9あることから考えると、結婚相談所としてできる少子化対策の一つかもしれません。その年齢層の方には、よりリーズナブルな料金プランを提供することも考えてゆく必要がありそうです。

完結出生児数は、「結婚持続期間が15～19年」ということなので持続的に結婚生活を営むことのできる結婚をお世話する必要もあります。

再婚、熟年結婚も支援します

ご出産していただくためだけに結婚相談所をやっているわけではないので、お子様をお持ちの再婚、熟年結婚も強力に支援します。

少子高齢化にどう向き合う？

人口減少がIT化機械化を促進するかも

大学時代、指導教授から「アメリカで機械文明が発達したのはなぜか？」と質問されたことがあります。

応えは「人口が少なかったので労働力を補うため」でした。

簡単に答えがでる問題ではない・・・

課題として考え続けなければならないでしょう。また改めて書きたいと思います。

2023年韓国の合計特殊出生率は0.72（暫定値）

韓国は日本を上回る少子化

日本を上回る少子化の一方で、実質経済成長率は、昨年まで24年間日本を上回っているそうです（藤代宏一さん㈱第一生命経済研究所）

韓国の輸出依存度（対名目GDP比通関ベース輸出額）

2021年時点統計庁のデータでは

韓国35.6％（ドイツ38.6％）

日本15.0％

米国7.6％

韓国の人口は5163万人（2022年中位推計）と大きくはないため、輸出への依存度が高いようです。K-popの海外進出も国内市場が大きくないため、海外に活路を求めた結果のようです。

国内市場の縮小を輸出で補なえるか？

日本の輸出依存度は15％。ドイツ、韓国と比べると相当低いので、輸出を伸ばし、少子化・人口減少により縮小する国内市場を補う余地はあるのではないかと思います。

あなたの願いごとがかなえられますように～COME TO LIFEの願い