日銀「ゼロ金利政策解除」と「婚活」

金融政策「正常化」と言われているが正常化なんだろうか

「正常化」を望む立場の人たち

金融機関にとってはメリット

金融に携わる方にとっては「ゼロ金利解除」「正常化」は望ましいのでしょう。これらの方が世論をリードしているとすれば「ゼロ金利解除」を金融「正常化」ととらえることに大きな抵抗はないように思います。むしろ「待望」しているといってよいでしょう。当然「マイナス金利」は経済原理から言っても正常ではありません。

2023年春闘は3.6％の賃上げ、1993年以来の水準

賃上げ率の中央値は3.0％。「政府が要請する前年を上回る賃上げ」は中央値では規模・産業ともに未達だそうです。（Edenred,東京商工リサーチ記事より）

労働組合の組織率は推定で16.5％

労働組合加入労働者数は999.2万人、うち連合傘下の組合員は683.7万人だそうです。（2022年厚労省「労働組合基礎調査」）。

連合傘下労働組合員に占める非正規労働者数は121万人、非正規全体2120万人の約5％だそうです。全労働者に占める連合加盟労働者数は約10％ということになります。ある厚労省幹部は「連合が本当に労働者の代表なのか」とも語っているそうです。春闘を主導している連合は「労働エリート」といえるのかもしれません。

持続的安定的な賃金物価上昇は実現しているのか

物価は上がっていますが、賃金上昇は持続的安定的なのでしょうか。すくなくとも現在の物価高は賃金上昇を通じのものではないようです。賃金上昇が物価の上昇につながれば賃金上昇と物価上昇の好循環となるのでしょうが、政府の賃上げ要請による「官製相場」による賃金上昇では賃金の持続性は不透明です。時の政権が株価上昇をもって経済政策の正当性を語るように、一部の賃上げをもって持続的な賃金上昇ととらえることには無理があるように思えます。

タイミング的に今、という判断なのだろう

とはいえ、円高による物価上昇を抑え込むためには、今の「賃上げ」タイミングをとらえて金融政策「正常化」はできない、多少強引でも「正常化」を説明する材料は整った、ということなのかもしれません。金融機関からはゼロ金利政策解除の要望もあったのでしょう。金融機関が利益を上げて健全な財務内容を維持して金融の機能を発揮することは経済にとって必須です。

緩和的な金融政策を維持するとのこと

金利の大幅上昇は想定していないはずです。金利が大幅に上昇することは国債の利払い費の増加につながり財政の悪化を招きますし、国債の保有者である金融機関の財務内容を悪化させますので、大幅な上昇をもたらす政策をとることはないのではないかと、思っています。アメリカでの地方銀行の破綻は、金利上昇による債権価格の下落が一因とされているようです。 また、急激な金利上昇を通じて相対的に経営体力に劣る中小企業の大量倒産につながった場合には、来る衆院解散時に政権与党には逆風となるでしょうから、政権与党は急激な金利上昇を容認しないでしょう（日銀法によって日銀の金融政策の独立性は担保されてはいますが）。

しかし・・・3/20の円相場は円安151円台へ

緩和的な環境を維持するので、ゼロ金利解除だけで円高に進むわけではないのでしょうが、金利は上がり輸入物価の高騰につながる円安も回避できないとなると「正常化」とも言っていられないような気がします。金融機関にとっては悲願の「正常化」なのかもしれませんが。

「円安」「物価高」を食い止める政策としては「正常化」

現在の「物価高」は「円安」「輸入物価高騰」によるもの

その意味では円安に振れる効果をもたらす「ゼロ金利解除」金融政策「正常化」は、円高誘導を通じて「輸入物価高騰」を抑える効果が規定できるものと思われます。輸入物価の高騰をおさえて富裕層以外にも、幅広く食品価格高騰等をおさえるのであれば、広く恩恵をおよぼす政策といえます。

「トリクルダウン」理論が機能すれば・・・

金融政策「正常化」が等しく日本に効果をもたらすためには「トリクルダウン」理論が正常に機能する必要があるように思います。「トリクルダウン」理論とは、富裕層の利益を重視する政策を取れば投資の拡大等によって富裕層以外にも広く経済成長の恩恵がおよぼされるとする「仮説」です。「新自由主義経済」を補強するために使われた理論であったように記憶しています。「シャンパンタワー」をイメージしてください。一番上のグラスにシャンパンをどんどん注ぐと、こぼれ落ちたシャンパンが次第に下のグラスにゆきわたります。このイメージです。利益を得た経済主体がが財布のひもを締めて、得た利益の一部を外部に及ぼさないと「トリクルダウン」効果は望めません。

公正取引委員会も活発に活動しているようです

正常な価格転嫁の実現に向けて活動を活発化しているようです。仮に現在の日本が企業間取引も「格差社会」であるとするならば、発注企業が優越的地位を濫用して、本来下請企業に帰属すべき利益を搾取する構造があるならば、「優越的地位の濫用」として取り締まらなければ、企業間取引において「トリクルダウン」理論は効果を発揮しないように思えます。 先に書きましたが「安く調達できるものは徹底的に安く調達して自社の利益の最大化をはかる」経済になった現在においては「優越的地位の濫用」や下請法違反を取り締まることは広く経済の恩恵を行き渡らせるためには重要になってきます。

ただし国内消費が活発化するかどうかは疑問

少子高齢化により、年金財政は今後ますます厳しくなります。社会保険料等の「国民負担率」は今後も高くなることが予想されます。自分の生活を防衛するためには「節約」が効果的な方法である時代が今後も続くのではないでしょうか。ましてOECD諸国の中でも、著しく平均年収の伸びが低い日本では「消費の抑制、節約」は効果的な家計自己防衛策でありつづけるかもしれません。

国民負担率の推移 （山田昌弘パラサイト離婚社会、朝日新書より引用）

1970年24.3％

2000年35.6％

2023年46.8％（見通し）

貧富の格差が拡大して、低所得層が税金・社会保障費を負担できない状態がさらに進展すれば、低所得層以外の方により負担してもらわなければ現在の社会保障制度や公共サービスは維持できないことになります。稼げない人はもちろん大変、稼げる人も（一部の人を除いて）大変な時代、と言えるでしょう。

ではこれからの「結婚」はどうなるのか

正直言って今の自分にはわかりません

偽らざる気持ちです。

伝統的「結婚」観

山田昌弘先生の「パラサイト離婚社会」を今読んでいるのですが、高度経済成長期の「結婚」は、今年よりも来年、来年以降も安定的に給料が上がるという期待感、工業化を通じて都市部に単身労働者が増加し、単身労働者は結婚によって新居に移転することなどを通じて「生活が良くなる」という期待感が背景にあったようです。

非婚率の高まり

現在では、高度経済成長期とは異なり給料が安定的に上がるという期待は持てませんし、単身でも相応によい生活が送れています。結婚に何のメリットがあるのか、結婚して世間標準の家庭生活が将来にわたって維持できるだろか、という疑問がぬぐい切れない社会になっているようです。もちろん全ての方が、というわけではないでしょうが、日本を覆う感覚としては納得できるものがあります。

昭和の一時期の「結婚観」は根強く残っている

「パラサイト離婚社会」は読みかけなのですが、戦後経済成長期に養われた「結婚観」が経済環境がかわったにもかかわらず根強く生き残っているようです。

思い出すのはトッドさんの指摘する日本の家族構造

英米は「絶対核家族」（遺言によって遺産相続）、「平等主義核家族」（平等に相続）のフランスに対して、日本は「直系家族」（長子相続）であり、安定的な社会である反面、今までのやり方や考え方を変えることは苦手なようです。山田昌弘先生は戦後一時期の結婚観が根強く残る理由の一つをイナーシャ（慣性）に求めています。

（本項文責宮崎）

「正解は自分で探す」しかない時代なのかもしれません

正解はわかりません

正解はわかりませんが、大変な時代であっても結婚があなたの願いである限り、自分なりの「正解」をお探しするお手伝いをいたします。

あなたの願いごとがかなえられますように 

 あなたが幸せでありますように  COME TO LIFEの願い